ＣＯ２の排出規制が叫ばれる中で自動車業界各社は２０３０年までに今のガソリン車の販売を終了させると足並みを揃えたかのように発表を行いました、ガソリン車に変わる次世代型のエコカーとして現在２媒体３種類の方式が実用化しています。
一つは水素を空気と混合させてガソリンと同じように燃焼させることによって駆動力を得る水素エンジン車で、トヨタはこの水素エンジン車でレースに出るなど技術先行していますが発売の予定は今のところないとのことです。
もう一つの水素を媒体とした方式は燃料電池車（ＦＣＶ）で水素と空気を混合させて発電機を駆動し、そこで得られた電気で電気モーターを回すことによって駆動力を得るもので自家発電型自動車とも言えます。
最後の方式は電気自動車（ＥＶ）で蓄電させたバッテリーで電気モーターを回して駆動力を得るもので、アメリカのテスラ社はこの電気自動車の先駆者であり現在では時速３００Ｋｍを軽々と出しています。
ここで前出の２つの水素を媒体とした方式は排気されるのは水蒸気でありＣ０２はほぼゼロです、また電気自動車は当然何も排出されません、さて時代はガソリン車に変わる自動車の発売が急ピッチで進んできますが現在水素スタンドや電気スタンドの整備が世界各国で急がれています。
そして自動車最大のレースであるＦ１グランプリですが私はいつまでガソリン車で継続するのかが気になるところです、大量のＣＯ２を排出して走るガソリンエンジン車の競演ですがいづれは電気自動車にスイッチしてくるのではないかと思っているのです。
その時の参加メーカーは現在のトヨタやフェラーリに加えてテスラやパナソニックなどが参加してくるのではないかと期待しながら楽しみにしているのです、ただあの爆音を奏でるレースが音も無くただ回っているだけというのを見るのは切ない気持になってしまいます。
景気を決定する大きな要因は経済三原則に基づき３つ在ります、一つは「統計」で言うまでもなく歴史は常に繰り返しており流れやリズムは無視することはできません。
景気も同じことで一定の流れやリズムの中で動いておりこれらを分析した結果が統計というものです、したがって過去の統計から導き出される景気動向は今後の景気を予測するのに必須なデータであり「統計」は確実に生きているのです。
もう一つは「ファンダメンタルズ」でファンダメンタルズというのは景気を揺さぶる外的要因ともいえる「基礎的事項」を指します、例えば紛争や政治の大きな変化、またインフラや法制度の改定などもこのファンダメンタルズに含まれます。
これらの変化を読むことは景気動向を先読みするうえで重要不可欠な要素となります、ただ過日の９．１１テロや東日本大地震などは予測できないものです、しかしその後にどのような状況になるのかを予め先の統計で得ておけば、予測不可能な状況でも対処できることになります。
最後は「消費者マインド」で最も予測できない難しい要素です、人間は生き物です、景気を決める最大の要素は消費者動向であり、その要因が消費者の心の変化なのです、先の２つのデータが景気浮上と出ても実際に景気を促す消費者が動かなければ景気は浮上することはありません。
そして景気予測を行う有識者は自身の生活環境と世間一般の生活環境の差を知りません、そこでこの予測に大きな差異が現れてきます、消費者マインドは実際にデパートや居酒屋など、自身の足と目で確認していかなくてはならない要素なのです。
景気はこの景気３大要素の状態の組み合わせによって浮上したり落ち込んだりするわけです、このトレンドを正確に読んだ人が次の勝者となり他者動向に左右される人はいつも外れクジを引いてしまう人ということになるのです。
さて今後の景気は如何なるものとなるでしょうか、統計的には首相が変わりましたが株価に影響はなくステイディです、ファンダメンタルズでは新型コロナパンデミックが収束に向かっており僅かな上昇機運、最後の消費者マインドは今後どのように見通せるでしょうか。
国の経済力を示すＧＤＰ（国内総生産）ですが日本は１９８０年代中盤に一時的に世界第１位となりましたが現在はアメリカ・中国に次ぐ３位です、３位だから経済大国だと思っているのは大間違いです、ちなみに国民一人当たりの生産力では現在２４位です、つまり一部の企業の売上利益が日本の総生産額を押し上げている事実が浮かび上がってきます。
更には購買力平価（ＰＰＰベースのＧＤＰ）では現在４位ですが２０５０年にはブラジルやインドネシアなどの国に追い抜かれて１０位以下まで落ちると予想されています、この購買力平価というのは国内総生産に比べてその国の経済力の実態を示しているというものであり、国を正常に維持する為にどれほどの予算が必要かというもので人口が多いほど高くなる傾向があります。
またビッグマックの価格はその国の経済の実態を反映しているという指標がありますが、１９９０年には日本は世界一高額でしたが現在ではアメリカの半額であり韓国にも追いこされています、３年前にサラリーマンの平均年収で韓国に追い越されているので当然と言えば当然です。
どの国でも近年では貧富の差が大きくなり国民の所得層が二極分化しています、日本も多分にもれずこの格差が年々大きくなっています、つまり国民の一部の人だけが富裕層を形成し多くの国民は生活していくのがやっとだという実態が明確になってくるのです、そんな状況で日本は経済大国だと本当に思えるでしょうか？
１９９１年のバブル経済崩壊後から現在まで３０年間の平均年収はほぼ横ばいです、対して他のアジア諸国は右肩上がりで伸びています、バブル経済崩壊から１０年目の２００１年に日本経済を見事に言い表した「失われた１０年」は後に「失われた２０年」になり、そして今度は「失われた３０年」と世界中の経済評論家から言われるのでしょう。
今まで発展途上国と言われていた東南アジアや南米諸国に一度行ってみてください、経済発展力の勢いの凄さを身をもって知ることになるでしょう、でも良いじゃないですか経済大国でなくても、ほんの８０年ほど前まで世界を制覇していたヨーロッパ諸国を見ならうことです、何故なら日本も少子高齢化社会の国に移行してしまったのですから競争よりも老後生活の豊かさを求めるようになればいいのです。
ＩＴ業界は今後益々多様化し成長していく産業として注目されている業界であり現在世界の資産額トップ１０企業のうちＩＴ企業は実に８社も入っています、しかもトップ５は全てＩＴ企業で占められています、トップ１０を自動車業界や家電業界が占めていた時代は既に２０年以上も前の話になりました。
経済シンクタンク各社はＩＴ産業の成長傾向は今後１０年で更に加速度的に進むと読んでいます、多くの業界で淘汰が進む中にあってＩＴ業界の成長は留まる事を知らない勢いです、とりわけ今後大きく成長するとみられているＩＴカテゴリは、デジタルマーケティング（デジタルトランスフォーメーションを含む）・ＩｏＴ・ブロックチェーンの３つです。
これらに関連してＡＩ技術も上記３カテゴリ全てに連携する特別枠のカテゴリで急成長分野の筆頭として注目されています、ＡＩと言えば近年に凄いことが立て続けに起きました、将棋界ではプロ棋士とＡＩの対戦で初めてＡＩがプロ棋士に勝ち小説の分野ではＡＩライターが直木賞の一次審査を通過という快挙を成し遂げました、このＡＩライターはブログやパンフレットのセールスレター程度のコンテンツなら数個のキーワードを入力するだけでたったの数秒間で最新情報に基づいた記事を主人のライティング癖をそのままに書き上げてしまいます。
さて本題ですが、ＩＴ成長カテゴリ３分野のデジタルマーケティングはまさに２４時間働く営業マンとして期待を集めています、多数のＷｅｂメディアやＳＮＳを介してＰＲ活動から販売までも人の手を介することなく自動的に行うツールで「売らない、集めない」を旗印にした記事型広告のオウンドメディアと、ショップサイトにキュレーションサイトなどを連携させた複合サイトを母体としています。
１年ほど前から複数の大手企業が一斉に摂り入れたことにより現在加速度的な広がりを見せています、ＩｏＴはスマートフォンを端末としてロボットや家電製品などをネットワーク化し遠隔操作や遠隔監視を行える夢のような技術で大きな意味では自走型ドローンや無人兵器などもこの分野に含まれています。
何処に居ても家やオフィスの中の状態を監視でき必要によっては各種の遠隔操作を実現するものでＳＦ映画の世界がすぐそこまで迫っています、家やオフィスだけではありません、工場の完全自動化なども実現できる技術で人間は緊急用の技術要員と部品の供給要員だけでよく地価がタダ同然の山奥に最新式の工場が突如出現する時代になるのです。
また医療分野への応用も期待が高く遠隔手術や遠隔診察なども自動化してきます、そのうち受付と医療マシンの補助要員だけで医師も看護師もいない診療所などが島や過疎地に出現してきます、そこで重要なのが生態など各種のアナログ情報を正確にセンシングするセンサーと小型軽量の駆動装置です、そしてその電力を供給するバッテリーや風力・太陽光に代表される自然環境型の発電装置は日本は世界でダントツ１位の地位を築き上げています。
最後のブロックチェーンはフィンテックに代表されるＩＴ分野でのコア技術です、フィンテックとはＩＴと金融を結びつける技術です、３年ほど前に某大手銀行が独自の仮想通貨を発行すると報じてブロックチェーン関連企業の株価が１０倍以上に跳ね上がりました、ブロックチェーンの得意とする信用取引技術はスマートフォン一つですべての買い物や決裁に振り込みなどが行えるようになります、そのうちお金という物質概念が薄れゲームのポイントのような感覚になる時代があっという間に到来します。
また、近く給与もデジタル化されるというニュースが流れています、既に来年度から導入する企業も存在しているようです、そこで保障取引や安全な決裁方式などの優れた技術が必要となってきます、これらがブロックチェーンが齎すメリットに他なりません、更にブロックチェーンはフィンテックに留まらず産業用途のアクセス記録やデーターの正当性を保障するという特性だけを生かした活用法に注目が集まります。
既に先見性のあるＩＴベンチャー企業はフィンテックではなく産業用途のブロックチェーンＤＡｐｐｓ（分散型アプリケーション）を開発し商品化し始めています、スマーフォンが誕生してから僅か１０年足らずです、一度形成された業界は４０年目がピークになるという統計があります、その意味では今後も更にＩＴ企業が経済マップを塗り替えていくと言っても過言ではありません。
こんな時代においてＩＴを志向しないなんて私にはとうてい考えられません、アナログ電化製品の代表格であるハイファイオーディオの世界も既にデジタル＋ハイレゾ時代に突入しています、デジタル＋ハイレゾオーディオ時代は音質を決めるのは真空管やパワートランジスタではなく優れたＩＴ技術を駆使して作られるＤＡＣ（デジタル・アナログコンバーター）技術なのです。
つまりインテルやテキサスインストルメンツのコンピューター用デジタルプロセッサーが音質を大きく左右する時代となったのです、音源もアナログのレコードからデジタルのＣＤへ、更にはここ数年でインターネットを介してデジタル化された高音質音源を手軽に聴けるネットプレーヤーが主力になりつつあります、ハイレゾ時代のオーディオの合言葉も「インテル入ってる？」になるのでしょう。
新型コロナの緊急事態宣言が予定通りに今月末で解除され抑えられていた消費が戻ると喜びたいところなのですが世間はそう都合よく合わせてはくれないようです、この１０月から待ってましたと言わんばかりにタバコ税の引き上げによるタバコの値上げや原料価格の高騰から各業界は一斉の値上げラッシュとなります。
タバコは１本１円のタバコ税が増税となり銘柄により１０円～１３０円の値上げとなります、過去冗談のように語り継がれていた１箱１，０００円時代がぐっと近づいてきました、きっとこれを機に禁煙する人も多くなりそうです。
また電力・ガスなどの公共料金も揃って値上がりし小麦は１９％もの原料高騰によりお菓子やパンなどの小麦加工食品が一斉に値上がりします、また乳製品やマーガリンも平均１２％程度の値上げとなります。
野菜なども新型コロナ禍や大雨などの天候不良によってこの秋の生産量が激減し現在高騰していますが更に来年の夏くらいまでは高値止まりとなると予想されています、セロリや葉野菜の一部は現在市場にもほとんど出回らない状況が続いています、これに伴い外食チェーンでの値上げも相次いで発表されました。
逆に良い方向の話では携帯電話料金が徐々に下がる傾向ということと賃金の最低金額が全国一斉に引き上げられるということです、尚料金には関係ありませんが郵便局の集配達業務が完全週休２日制となり土曜日の配達はなくなります、今後は週末近くだと翌週に配達されるという遅配が予想されますので早めの行動が余儀なくされます。
これまでも値上げは何度も経験してきましたが明るい話題に水を差すようなこのタイミングは何とも言えない気持にさせられます、でも来春以降の本格的な消費回復を願って明るく前を向いて進みましょう。
