先週末に「バブル前夜到来か？」という内容の記事を０時に上げたその日の午前中、何と株価が３３年ぶりとなるバブル崩壊後最高値を記録しました、このタイミングといい記事のシンクロナスティに私自身が驚いたのですがその日の経済ニュースはどの新聞社も「失われた３０年の終焉」を謳っていました。
この「失われた３０年」というのは日本経済の衰退を皮肉って各国の経済紙が用いたキャッチコピーで最初は「失われた１０年」でした、その後更に１０年経っても低迷に喘いだ日本経済を「失われた２０年」と謳い、そしてついに３０年以上もこの状況が続いてしまっていたのです、その間の一人あたりのＧＤＰは下がり続け平均給与は横這いでアジアの国にも追い越されてしまいました。
さて今後日本経済は本当に「失われた３０年の終焉」を成し得るのでしょうか、私は国民の消費マインドが上昇すれば確実に小バブルが生まれると思っています、その根拠は世界一のタンス貯金額の高さです、この眠れる巨大資産が市中に出回り始めればあっという間に日本経済は復活し大幅にＧＤＰを押し上げることになります。
安全志向の日本人は景気が悪くなると瞬間的に消費を控えて貯蓄に回します、この眠れるタンス貯金の流出次第で強い経済力を復活させることができるのです、是非とも貯めるよりも市中に回して各種の投資を行ってほしいと思います、必ず回した以上のお金が戻ってきます。
それが経済循環という過去の歴史が証明している根拠なのです、この経済循環が２度回ればあっという間に強い日本経済が形成され再びバブル景気を謳歌できるでしょう。
１年ほど前から私は折に触れ、「最近の経済動向はバブル前夜と酷似している」と言ってきましたが根拠は幾つかあります。
その一つは円安です、輸出大国日本では円安になると相手国からすると日本製品は安くなりますので輸出高が伸びてきます、反面輸入品は高くなるので国内消費者物価は高くなり消費に陰りが出てきます。
為替の問題は国内消費と輸出入収支が反発する関係に出ます、この両者のバランスによって景気動向が決まってくると考えてもよいかと思います。
その意味では、この１年間の景気動向を見ていると消費者物価は大きく上昇し５０％以上も上昇したものもありますが国内消費の落ち込みは思ったほど少なく国民のマインドはかろうじて保たれていると感じています。
その裏には消費者物価の上昇に合わせてタイミングよく政府の要請で大手企業をはじめ中小企業の半数以上でも大幅な賃金アップを行った効果が極めて大きかったと見ています、この賃金の大幅アップが２つ目の根拠です。
そして３つ目の根拠は企業の高収益トレンドカーブです、３年間の新型コロナウイルスでの混乱と円安を乗り越え今３月期の大手企業や銀行の収益が最高益を達成しているのです、大手企業の高収益化は中小企業に半年遅れで齎されますので国内景気は間違いなく上昇に転じてくると考えています。
この状況を正確に読んで行動を起こすことが極めて重要であり今の状況を見て右往左往するのではなく数年後の状況を肌で感じて備えておく、これが強い企業であり強い経営者であると思います。
私はと言うと新型コロナ禍の中で事業会社を束ねる新社を設立しグループ会社の事業再編を行い、サイトなどをこれからの時代に合わせたデジタルマーケティングを前面に押し出す内容に構築し直しました。
更にはオフィスを増設しスタッフを充実させ幾つかの新事業を創設しました、これが正解だったのか否かは１年後に明らかになることでしょう、少なくても私は自分の肌感覚を信用し行動しているだけなのです。
２０２２年暮れあたりから世界的ＩＴ大手企業が揃って１万人を超える大幅なリストラを決行しています、その理由として広告収入の減少からくるコスト削減策だと報じられています。
はたして今後世界的なＩＴ業界の崩壊が進むのでしょうか、ここでずばり申し上げると答えは「ノー」です、私は一時的には縮小傾向を見せるものの一連の改革が完了すれば水を得た魚のように今以上に高収益企業に生まれ変わると読んでいます。
勝ち組に入りたいのであればこの改革の裏に在る真実を正確に読まないといけません、そしてその真実とは多くの業務を人間に代えＡＩにやらせようという表面には出ていないトリックとも言える計画です。
そのトリックとは見える範囲での一時的な利益の圧縮はそれぞれのＩＴ企業において独自のＡＩボットを開発する研究開発費に向けられているからです、きっかけは２０２２年１１月に公開された「チャットＧＰＴ（chatGPT）」によるものだということはＩＴに詳しい人であれば容易に結論付けられるでしょう。
これからの時代は人海戦術でＳＮＳサイトやポータルサイトなどの運用を行う時代ではないのです、これまで人間が監視・管理・問い合わせ対応・クレーム対応・削除依頼対応などを行ってきた多くの業務を対話型ＡＩが代わりに行う時代になるのです。
これを先読みして世界的大手ＩＴ企業経営陣はすべきタイミングを逃さず即断実行に移した、たったこれだけのことです、どんな事象においても見えている事実だけで判断していては本質は永遠に知ることはできません、見えない部分に何が在るのかを正確に理解する必要があります。
最後に言わせていただくと、世間の見た目だけで想像している多くのニュースライターの人達は不要な他者事の心配をするよりも、すぐそこまで迫っている自分の仕事がＡＩにとって代わられることを真摯に受け止め、今から自身の職を奪われないようにする対応策を考えることをお薦めします。
１０年ほど前から経済格差やデジタル格差などが顕著になり昨今は二極分化の時代がより鮮明になってきている感があります、事実日本の世帯資産や世帯収入もこの傾向が強まってきています、つまりお金持ちはどんどんお金持ちになっていくのです。
ちなみに日本では金融資産を含めた資産１億円以上を富裕層として捉える向きがあり、事実として保険や証券・銀行の顧客サービスでの「ウェルシークラス（富裕層）向けサービス」の目安ともなっています。
では日本には資産１億円以上の世帯はどのくらい存在しているのでしょうか、２０２０年の調査では約１３３万世帯となっています、ちなみに現在よりもはるかに景気が良かった２０１０年は８１万世帯ですから、やはり二極分化が進んでいるという根拠がここにも見てとれます。
１３３万というと多いように思えますが日本の全世帯数は現在５，４００万世帯ですから２．５％に満たないのです、また資産５億円を超える超富裕層の世帯数は約９万世帯で０．１７％弱と極端に少なくなります、これは他の国に比べると日本には超富裕層が極めて少ないことが解ります。
ちなみにマスクラス（大衆層）と言われる資産３，０００万円以下の世帯数は４，２１５万世帯で７８％を占め、その上の資産３，０００万円～５，０００万円のアッパーマスクラス（上流大衆層）を含めると実に９２％となります。
ただし上記はあくまでも申告されたデータでの集計です、日本人は控えめに出す傾向がありますので正確な数字は解りません、また隠し財産（タンス貯金など）は世界一だというデータもありますので正しく把握することは困難かと思います。
ここで資産というのは数字だけの問題であり、例えば相続などで得た売るに売れない自社株などの金融資産や使うに使えない山林や農地などの不動産資産も含まれます、したがって実際の裕福度とはまったく異なるということを理解しておく必要があります。
極端な話が処分できない資産だけは保有しているもののまともな生活もできずに苦しんでいる世帯が実際に多数存在していると思います、ちなみに農地は農地法によって勝手に売ることができません、また法律が変わり三世代までしか相続できません。
更に相続すれば使っていなくても固定資産税が毎年かかります、かといって農地だけを相続放棄することもできません、放棄するには全財産の放棄をしなくてはならないのです。
下手に資産が在って苦しむよりも、資産が無くてもしっかり収入を得て自由にお金を使い悠々自適に生活できているのが本当の意味でのウェルシークラス（富裕層）の人だと思うのですが如何でしょう。
新型コロナウイルスパンデミックが齎す社会現象の中で私が最も注目しているのが旧来の秩序が崩壊し新たな秩序が台頭してくるということです、これは１００年前のスペイン風邪の歴史も証明しています、歴史は必ず繰り返すことは統計学でも検証されています。
特に新秩序に大きく関与するであろう事項が「バーチャルギルドや小規模自治体（特別村）」というキーワードです、これらは何を意味しているかというとインターネットで繋がる団体や秘密結社という組織を指しています。
リアルの世界では石工職人を生活を守る為の結社から始まったフリーメーソンがあまりにも有名です、こういった組織が今後はインターネットを介して個人と個人の繋がりが強くなって広がっていくのではないかと予測しているのです、ソーシャルディスタンスとインターネットの普及、これらを考え合わせると「バーチャルギルドや小規模自治体（特別村）」というキーワードが自然に出てきます。
実は数年前にもブロックチェーンの台頭によってＤＡＯ（自立した非中央集権社会）という言葉が生まれました、でもそれは未来において普及していくであろうという哲学上の一つの概念です、しかし今回の新型コロナウイルスパンデミックによってＤＡＯが実現されようとしているのです、例えば２０１７年に生まれたアメリカ発のインターネット結社である「Ｑアノン」は大統領選挙において様々な陰謀論説が浮上しました。
「Ｑアノン」は謎の人物「Ｑ」によって組織化された一部の政治家による乱れた社会を正そうというコンセプトの下で結束し今ではアメリカ全土で政治家以上に大きな影響力を保持するまでになっています、先の大統領選においてトランプが支持する表明を行い物議を醸し出した「Ｑアノン」とは、「アノニマス（匿名）」から創出した言葉で誰が加盟しているのかはすべて謎のままです。
私はこの先の１０年はその後の１００年の秩序を決定するような動きが世界中で起こるのではないかと予測しています、「Ｑアノン」の台頭はその序章に過ぎません。
さて政治や哲学を離れて経済に目を向けると自立した個人間によるバーチャル組織が台頭してくるのであれば現在の経済秩序の要であるリアルな経済組織である会社は必要なのでしょうか、組織をまとめるだけで高い報酬を得ている経営陣は不要で実際に経済活動をしている社員がバーチャル組織を作って経済活動を行った方が今よりもはるかに多くの収入を得ることが可能になります。
ましてはタイトルだけで社員にはまったく尊敬されずに支持されない経営陣であれば言わずもがです、私は何処に居ても経済活動が可能となる時代にはリアルな経済組織である会社は意味の無いものと化していく可能性が極めて高いと考えています。
世界中に会社という経済組織が台頭してきて１００年、この先どうなるのかを現状で考えても答えは出てきません、重要なのは秩序がリセットされ混沌とした時代にあって誰が先にカオスの森を抜け出せるかということだけです。
