２０２４年の今年の暮れ辺りには世界が激変しているかもしれません、私なりにはこんな予測をして世界情勢に目を向けています、さてこの根拠はどこに在るのかを今回お話しましょう。
それは政治経済の主要国で国家元首や議会総選挙が行われるからに他なりません、あまり影響はありませんが日本では自民党の総裁選があります。
台湾は早くも先月新たな総統が決まり国内外の政策の現状維持が何とか期待できます、そして今後はインドネシアの大統領と総選挙・ロシア大統領選挙・インド総選挙・メキシコ大統領と総選挙・アメリカ大統領と総選挙があります、更にはＥＵ議会選挙に加えて状況次第では南アフリカやイギリスでも総選挙が行われるかもしれません、日本もまた解散総選挙になる可能性があります。
これらの政治的変化が起こる国の合計名目ＧＴＰはなんと世界全体の５５％ともなります、更には人口比では３５％です、この結果における影響は大きく世界情勢を変えてしまう可能性を秘めています。
勿論現状維持に収まる可能性もありますが極端な話が現在と正反対の極に向かえばウクライナ情勢やイスラエル情勢も一変し、善い方向に向かう場合もあれば最悪の事態を迎えることにもなります。
この結果において各国は大きく舵を切り直さなければなりません、年初から日本は大きな災害・事故に加えて政治経済界での裏事情問題が多発しています、まさに「何が起きても変じゃない」年になるかもしれないのです、最悪の事態を念頭に置きつつ自身の計画にしっかり織り込んでほしいと思います。
「今年の冬は穏やかです」で始まった今年一番の当ブログでしたが、その夕刻に能登半島沖大地震が発生し多くの犠牲者を出してしまいました、更に翌日には羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突・炎上という日本ではあり得ないすわ恐ろしい大事件が発生しました。
羽田空港での衝突事故においては、日本航空機の乗員乗客全員が奇跡的にも脱出でき世界的にミラクルだと報じられ暗い事故の中にもひと安心する話題もありましたが、海上保安庁の航空機乗員の５名の命が失われたことを忘れてはいけません。
政治では現政権が税制問題にはじまる国民の支持離れに加えてパーティー収益のバックマージン闇金騒動で多数の政治家が立件や逮捕されるという末期状態となっています、また地方自治体では財政難による破綻や救済合併事案など至る所で問題が噴出しています。
継続的な問題では、円安・消費者物価上昇・少子高齢化など政治経済や社会問題が山積しています、更には周辺国との領土問題という積年の時限爆弾も抱えたままです、景気回復の兆しを見せつつあった日本の今年は一転して激動の一年となりそうです。
ちなみに今年の干支は「辰」です、「辰」は「振」より派生した文字であり漢書で「陽気が動き万物が振動し整った形を現す」ことを意味していますが、同時に「物事が動き出すことにより摩擦や衝突が至る所で起こる」ということも意味しています。
かくいう私も心穏やかに過ごしたかった今年でしたが、年明け早々周辺のあらゆる物事が善い意味で急速に変化を始めており慌しい一年となりそうな気配を感じています、それであるならこの流れに抗うことなく流れに合わせ変化を愉しむしかないと腹を括りました、何が起きても未来志向でベストを尽くし冷静に対応したいと思います。
今年一年の経済動向を振り返ってみて思うに３つの事象が今後の日本企業における経済課題になると考えています、その３つの事象とはアフターコロナ戦略、インボイス制度の導入、消費者物価の高騰です。
アフターコロナ戦略は言うまでもないのですが３年間の新型コロナウイルスパンデミックにより生活スタイルや就業スタイルなど多くの生活様式や価値観の変化が見て取れます、特に今年の下半期以降には３年間凌いできた外食産業をはじめとしたＢ２Ｃ企業が鬱憤を晴らすように財務体質を改善しています。
その反面で消費者の価値観が変わり衰退していくＢ２Ｃ企業も散見されます、まさに戦略無き企業は衰退していくのです、新型コロナウイルスパンデミックは世界中に平等に齎された危機です、そのなかでアフターコロナ時代という未来を読んで戦略を立て改善してきた企業が大いに活性化し戦略無き企業が衰退していく、いつの時代も大きな事件の後と同様だと思います。
さて次の今年１０月から施行されたインボイス制度の導入問題は３年後に影響がピークを迎えると思います、取引先が適格事業者でない場合にはこの３年間は仕事を出したほうが実質的に２０％分の消費税を請負側に代わって支払う形になります、これが３年後には５０％、更に６年後には１００％となりますので業務委託先を確実に選択する時代になります。
そもそもリーマンショック後の政府の起業支援によって年商1,000万円以下の法人はこれまで消費税を貰うだけ貰っておいて支払わなくてもよいという税制面で大きな恩恵を受けてきたのです、それを本来のフェアな状態に戻していくだけであり小規模企業は早々に適格事業者登録し年商を1,000万円以上にすれば全員が同じ土壌となり何の問題も無いのです。
ただこのインボイス制度の導入により極めてフェアな税制社会となりますが年商1,000万円以下で適格事業者登録を行わない小規模事業者は適格事業者との取引が行えなくなります、したがって同類の非適格事業者や個人事業主間での取引に甘んじるようになり存続が危ぶまれる企業が増大します、つまり確実に勝ち組と負け組みというバブル経済期に起きた企業デバイドが確立されてしまいます、特にこの数年間は小規模企業の倒産が相次ぐと予想されます。
最後に消費者物価の高騰ですが実は私は大歓迎しています、なぜならこれまで３０年間の日本の物価は他の先進国に比べて半分以下に留まっておりこれがＧＤＰ低迷の元凶だったわけです、これを解消するには消費者物価上昇に合わせて賃金を上げれば済む問題です。
強い経済力を得るには市中にお金を回す必要があります、当面は出る一方の苦しい状況が続きますが一巡して収入が増え高騰した価格にも慣れてくれば日本全体の生活水準は自然に上がっていきます。
バブル経済期前夜とは押しなべてこういうものです、経済危難の状況下では抗うよりも慣れて今の状況を未来志向で楽しむことが肝要だと思います、私の年代の人は昭和の時代に何度も何度もこういう状況を乗り越えてきて今があるのですから大きく悲観する人もいないでしょう、３０年間の日本の経済低迷期がようやく終焉するときが来たのだと喜べばいいのです。
いよいよインボイス制度が実施されました、ここで驚くのが１年以上も前に施行が決まり内容を開示していたにもかかわらず今更ながら反対や延期の意見が大挙して出始めていることです。
私のメイン法人やグループ法人は早々に準備を行い適格法人の届出を行いました、そしてこれまでと同様に得た消費税から支払った消費税を引いた金額を納税すれば何事もなく済むわけです。
ところが大騒ぎをしている人たちは何故反対しているのかというと、これまで法人で1,000万円以下の売り上げであれば消費税を得ても納税しなくて済んでいたからです。
それが今度は適格法人の届出をした瞬間に1,000万円以下であっても得た消費税から支払った消費税を引いた金額を納税しなければならなくなります。
では届出をしなければよいかというとそこには厳しい現実が待っています、それは取引相手が取引に応じなくなる可能性があるからです、何故なら適格法人の届出を行っていない事業者との取引には支払い消費税分が減額されるからです。
これは何を示唆しているのかというと、適格法人でない事業者が本来支払わなければならない消費税を肩代わりして国に納めなくてはいけないことになります、したがって適格法人でない事業者との取引を敬遠するようになるのです。
つまり、これまで消費税を貰っていながら収めなくてもよかった法人が売り上げに関係なく貰った消費税から支払った消費税を引いた金額を納税するようにするか、それとも売り上げ減少を覚悟して届出をせずに適格法人でなくても取引してくれるところとだけ取引するかという二者択一となります。
私が思うに売り上げ規模に無関係に全ての法人は貰った消費税から支払った消費税を引いた金額を支払うべきだと思うのです、それが公平なるフェアトレードの精神というものです。
それを消費税率を上げる際に一時的な処置として売り上げ1,000万円以下の法人に消費税の納税を免除してきたわけです、これまでが低収益法人の納税に対して寛大過ぎたわけで正常に戻すだけの処置だと思うのです。
ただインボイス制度の導入は正直全ての法人の会計が面倒になります、この中途半端な方式導入に異を唱える法人が出て当たり前だと思います。
政府は小規模法人の反発を恐れて消費税の免除を取りやめる方針を出さずに、代わりに中途半端なインボイス制度という仕組みを作り上げたのです、この覚悟の無さが取りやめ以上に反発されるのを予想できなかったのでしょうか。
事業を行ったことも無い人達が考える事とは、いつの時代も現実離れした空想の範囲でしかないと言われても返す言葉もないでしょう。
先日２０２３年４～６月期の家計における金融資産の統計が発表されましたが、初めて２１００兆円を突破し２１１５兆円であることが解りました、実に日本の国家予算の１８．５倍です。
新型コロナウイルスパンデミックが起きた２０２０年に大きく落ち込んだ家計金融資産は、その半年後から一直線に伸び続け今やバブル経済期の頃とは比較にならないほどの額となっているのです。
この１年間の家計に関するニュースは数度に渡る値上げや消費者物価上昇などの負の情報ばかりがクローズアップされていますが、反面１億円以上資産家比率が増えていることや冒頭の家計金融資産が上昇し続けていることなどはほとんど報道されません。
世の中は確実に世帯間経済二極分化が進んでいるのです、１億総中流と言われた平和な昭和の時代は８０年中期に崩壊し、バブル景気を境にその後からは年を追うごとに貧富の差が急拡大しているのです。
特に顕著なのが６５歳以上の高齢者世帯です、現預貯金５００万円以下と５０００万円以上とに見事に分布図が分かれます、さらにここに金融資産を加えたら真ん中がほとんど無く真っ二つに層が分かれます、昭和時代の平均値層が出っ張った文鎮型と真逆の両端が出っ張ったフタコブラクダ型グラフになるのです。
バブル経済期に流行った「勝ち組ＶＳ負け組み」という言葉ですが、現在はそのバブル経済期とは比べ物にならないほどの格差が現れているのです。
報道機関はこういう事実をほとんど報道しません、何故なら現政権の基盤が揺らぐことになりかねないからです、こうして国民が知らないうちに更に日本の世帯間経済格差は広がり続けていき近未来ＳＦ映画のように経済２つの国状況になっていくのでしょう。
