私のホームタウンである池袋は横浜中華街に次ぐ日本第二位のチャイナタウンであり、ここにきて更にチャイナタウンの拡大が急ピッチで進んでいます、特に北口方面は行きかう人の半数は中国人であり夜ともなれば聞こえてくる会話のほとんどが中国語です。
アフターコロナで自由に海外に行き来できるようになった今、これまで以上に日本に移住を希望する中国人が急増しているようです。
これまで中国人海外移住者の多くはカナダ・イギリス・シンガポール・マレーシアだったそうですが、１０年ほど前から日本が最有力地となっているようです。
その理由は物価が安定していて子供が一人歩きしても安全であり、医療も発達していて将来への不安が少ないと言います。
更には空気が綺麗で水道水でも飲める水の安全性が大きく、加えて中華料理が日本の何処に行っても食べられ本国よりも美味しい店が多いということも理由に挙げられています。
そして最大の理由は政策により資産を守れない事情があるようです、それをどのように海外に移すかが重要な課題で、その意味からも中国人が急増し暮らしやすい日本が最適だという結論に達したようです。
そんなわけで池袋は特に外国人には極めて寛大な街で私のホームマンションも半数は外国人です、更にはオーナーが中国人というマンションも多数見受けられるようになりました。
私的には外国人が多く住む街は活気があって大歓迎です、さらには居ながらにしてグローバル思考が身に付くことも気に入っているところです。
私の外国人の友人もこれまでの中国人や韓国人に加えてネパール人やベトナム人と友人のグローバル化が進んでいます、更には新規事業の拡大でベトナム人を雇う計画まで持ち上がっています。
日本の不動産が外国人に買われて行くと嘆く人もいます、でもこう考えたらどうでしょう、少子高齢化が進んで経済力が失われて行くだけの日本において若い外国人移住者はこれ以上無い打開策なのだと、この広い心で外国人の日本移住を歓迎することが明るい未来の日本を考えるに重要なことだと思うのです。
先週末に「バブル前夜到来か？」という内容の記事を０時に上げたその日の午前中、何と株価が３３年ぶりとなるバブル崩壊後最高値を記録しました。
このタイミングといい記事のシンクロナスティに私自身が驚いたのですが、その日の経済ニュースはどの新聞社も「失われた３０年の終焉」を謳っていました。
さて、この「失われた３０年」というのは日本経済の衰退を皮肉って各国の経済紙が用いたキャッチコピーで最初は「失われた１０年」でした、その後更に１０年経っても低迷に喘いだ日本経済を「失われた２０年」と謳い、そしてついに３０年以上もこの状況が続いてしまっていたのです。
その間の一人あたりのＧＤＰは下がり続け、平均給与は横這いでアジアの国にも追い越されてしまいました。
さて今後日本経済は本当に「失われた３０年の終焉」を成し得るのでしょうか、私は国民の消費マインドが上昇すれば確実に小バブルが生まれると思っています。
その根拠は世界一のタンス貯金額の高さです、この眠れる巨大資産が市中に出回り始めればあっという間に日本経済は復活し大幅にＧＤＰを押し上げることになります。
安全志向の日本人は景気が悪くなると瞬間的に消費を控えて貯蓄に回します、この眠れるタンス貯金の流出次第で強い経済力を復活させることができるのです。
是非とも貯めるよりも市中に回して各種の投資を行ってほしいと思います、必ず回した以上のお金が戻ってきます。
それが経済循環という過去の歴史が証明している根拠なのです、この経済循環が２度回ればあっという間に強い日本経済が形成され再びバブル景気を謳歌できるでしょう。
１年ほど前から私は折に触れ、「最近の経済動向はバブル前夜と酷似している」と言ってきましたが根拠は幾つかあります。
一つは円安です、輸出大国日本では円安になると相手国からすると日本製品は安くなりますので輸出高が伸びてきます、反面輸入品は高くなるので国内消費者物価は高くなり消費に陰りが出てきます。
為替の問題は国内消費と輸出入収支が反発する関係に出ます、この両者のバランスによって景気動向が決まってくると考えてもよいかと思います。
その意味ではこの１年間の景気動向を見ていると、消費者物価は大きく上昇し５０％以上も上昇したものもありますが、国内消費の落ち込みは思ったほど少なく国民のマインドはかろうじて保たれていると感じています。
その裏には、消費者物価の上昇に合わせてタイミングよく政府の要請で大手企業をはじめ中小企業の半数以上でも大幅な賃金アップを行った効果が極めて大きかったと見ています、この賃金の大幅アップが２つ目の根拠です。
そして３つ目の根拠は企業の高収益トレンドカーブです、３年間の新型コロナウイルスでの混乱と円安を乗り越え今３月期の大手企業や銀行の収益が最高益を達成しているのです。
大手企業の高収益化は中小企業に半年遅れで齎されますので、この夏ごろから国内景気は間違いなく上昇に転じてくると考えています。
この状況を正確に読んで行動を起こすことが極めて重要であり、今の状況を見て右往左往するのではなく数年後の状況を肌で感じて備えておく、これが強い企業であり強い経営者であると思います。
私はと言うと、新型コロナ禍の中で事業会社を束ねる新社を設立しグループ会社の事業再編を行い、サイトなどをこれからの時代に合わせたデジタルマーケティングを前面に押し出す内容に構築し直しました。
更にはオフィスを増設しスタッフを充実させ幾つかの新事業を創設しました、これが正解だったのか否かは１年後に明らかになることでしょう、少なくても私は自分の肌感覚を信用し行動しているだけなのです。
北方四島・竹島・尖閣諸島と日本と隣接する大陸系各国との領土問題、その根本原因は実は海にあるのです。
日本の国土面積は約３８万平方キロメートルで世界６２位です、しかし排他的経済水域（ＥＥＺ）を入れた瞬間に世界９位へと躍り出ます、これは日本人全員が驚くべき数字かと思います。
逆に国土面積３位の中国は、排他的経済水域を入れると６位に下がってしまいます、また排他的経済水域を含めた日本の面積は中国国土のなんと４５％にも迫ります。
日本は、国土の実に１２倍もの排他的経済水域を保有する世界有数の海洋大国でもあるのです。
昔から日本は食料資源の多くを海産物に頼ってきました、また近年経済成長著しい中国での高級食材であるナマコ・アワビ・カニ・マグロなどの多くは日本からの輸入に頼っています。
如何に大陸系各国から見て日本の排他的経済水域は宝の宝庫と映るか、我々日本人が考える以上の事情があるのです。
更には原油・メタンハイドレード（個体ガス）やレアアースなどの海底資源、日本の排他的経済水域には多くのこういった恵まれた資源が眠っていることが調査の結果解ったのです。
既に多くの場所でどのようにこれらの資源を引き上げるかの調査研究が急ピッチで進められているのです、今や自国の経済水域をどれほど多く確保できるかが大陸系国家の課題にもなっているのです。
また、日本近辺の地図を左に９０度傾けて日本が横に広がるようにして見てください、ロシア・中国・韓国から見て日本はどのような位置に在るのかという心理的な事情が明確に理解できます、太平洋に出る為には必ず日本をぐるっと回って出なければならないのですから。
イランとイラクは石油の運搬海路をめぐって戦争になり、インドと中国は長年に渡り水源をめぐって紛争状態になっています、「無い物強請り（ないものねだり）」は人も国も同じなのです。
２０２２年暮れあたりから世界的ＩＴ大手企業が揃って１万人を超える大幅なリストラを決行しています、その理由として広告収入の減少からくるコスト削減策だと報じられています。
はたして今後世界的なＩＴ業界の崩壊が進むのでしょうか、ここでずばり申し上げると答えは「ノー」です、私は一時的には縮小傾向を見せるものの一連の改革が完了すれば水を得た魚のように今以上に高収益企業に生まれ変わると読んでいます。
勝ち組に入りたいのであればこの改革の裏に在る真実を正確に読まないといけません、そしてその真実とは多くの業務を人間に代えＡＩにやらせようという表面には出ていないトリックとも言える計画です。
そのトリックとは見える範囲での一時的な利益の圧縮はそれぞれのＩＴ企業において独自のＡＩボットを開発する研究開発費に向けられているからです、きっかけは２０２２年１１月に公開された「チャットＧＰＴ（chatGPT）」によるものだということはＩＴに詳しい人であれば容易に結論付けられるでしょう。
これからの時代は人海戦術でＳＮＳサイトやポータルサイトなどの運用を行う時代ではないのです、これまで人間が監視・管理・問い合わせ対応・クレーム対応・削除依頼対応などを行ってきた多くの業務を対話型ＡＩが代わりに行う時代になるのです。
これを先読みして世界的大手ＩＴ企業経営陣はすべきタイミングを逃さず即断実行に移した、たったこれだけのことです。
どんな事象においても見えている事実だけで判断していては本質は永遠に知ることはできません、見えない部分に何が在るのかを正確に理解する必要があります。
最後に言わせていただくと、世間の見た目だけで想像している多くのニュースライターの人達は不要な他者事の心配をするよりも、すぐそこまで迫っている自分の仕事がＡＩにとって代わられることを真摯に受け止め、今から自身の職を奪われないようにする対応策を考えることをお薦めします。
