世界規模で蔓延した今回の新コロナウイルスのパンデミックですが今後これによって大きく世の中の情勢が変化することは否めません、特にソーシャルディスタンス傾向の定着によってビジネススタイルや生活スタイルは大きく変化していくことになります。
ビジネスでは２０年以上も前から取り組もうとして日本では定着しなかったＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）が本格化してきます、本社機能や研究実験設備だけでよくなりオフィスが小型分散化します、ちなみに自宅を事務所としている個人経営同様の法人はＳＯＨＯとは呼びません、これはホームワーキングという呼ばれる労働形態になります。
ＳＯＨＯという形態は自宅に居ながら会社のオフィスに通っているのと同じように同僚や顧客と仕事ができることを指しています、この背景には情報機器の高性能化とアプリケーションの充実した現在だからこそ可能になったとも言えます。
また業種によっては出勤も週一程度となり多くの時間を自宅で過ごすようになります、これによって生活スタイルも経済的要素も大きく変化していくことになります、ノルマさえ達成できれば好きな時間に仕事をこなし、それ以外の時間を好きなように使えるという能力集約的資本主義の人にとっては夢のような時代になります。
これまでの労働集約的資本主義の人にとっては年収が一気に下がる可能性が高く複数の企業と契約する人も多くなります、これらの結果これまでの実態を持った組織構造が崩壊し個々人が自身の為に経済活動を考えざるを得ない状況になるのです。
所謂働き方改革によって恩恵を受ける人と淘汰されていく人とに二極分化され多くの失業者が発生する可能性も否定できません、何故なら労働時間を拘束する労働収益性から結果重視の能力集約性へと移行するからです、つまりマンパワーからパフォーマンスの時代になるのです。
更に労働集約的資本主義の人にとっての危機はこれまで人間が行っていた労働の多くは今後ＡＩやヒューマノイドが担当していきます、営業手法はリアルマーケティングからデジタルマーケティングへ、生産工場はほぼ自動化し地方都市には突如として無人工場が出現します。
リアル店舗がどんどん世の中から消えネットモールが売り上げを伸ばしていきます、またデリバリーやテイクアウト方式も定着してきます、これによって人手不足と言われたコンビニエンスストアや飲食業界では一転して人余り現象が起きてきます。
ネットモール（ショップ）の運営はオフィス作業ではなく運用の全てがＳＯＨＯによるテレワークで行われます、こういった事情から、オフィスや店舗物件の空室率が上昇し賃料は暴落します、リスクヘッジや低額での充実生活を期待して都心から地方都市への民族大移動が本格化し徐々に都心の人口密度が少なくなってきます。
いざという時のためにお金を使うことを控えて現金保有率が世界中で高まる予測が出ています、事実この数年でこの傾向が極まるところまでいくような気がします、また現金に加えて何時でも現金化できる自己債権の構築という、新たな経済基盤の確立が重要になります。
こんな時代は株などの金融商品や不動産は下げに転じ底無し沼化する可能性もあります、自分の財産は自分で運用するという工夫が必須になります、この先の約１０年間でこれまでの何もかもが一変して価値観の大変革が起きます、近未来に起こることを正確に予測して今から正しい方法で動いた人だけが次の時代の勝者となるのです。
こんな時代がいつかは来ると数年前から周囲に話しており、既に自己債権（自己年金）獲得方法を確立し次代に適した個人間相対取引サイトを近々オープンさせます、まさかこんな形で予測が数年も早く現実のものになろうとは私自身が一番驚いています。
新型コロナウイルスや各地での紛争と世界中で暗い話題ばかりなのですが、そんな暗い話題のなかでも私が一番気になる国内の話題は「今後高齢破産者が多発する」という怖い予測です、老後破産の社会現象が報じられて久しいのですが特にリーマンショック以降は毎年のように年末になるとテレビや新聞で特集が組まれるようになりました。
こういった話題を警鐘と捉えて老後に備え準備する人はまだ救われますが他者事のように笑い飛ばしていた人程惨めな老後に陥っていくという現実も見受けられます、事実一時は資産家と謳われた芸能人や有名人の悲惨な老後報道は華やかだったころの映像と現在の映像とのギャップに観るに耐えられないものがあります。
さて一般的な人の収入は大きく４つ存在します、それは労働収益・資産収益・家族や仲間の支援・公的支援です、このうち賃貸などの不動産収益や保険による個人年金は資産収益で公的年金は公的支援に入ります、この４つの収益のうち幾つかは無くてもトータルでの収益で生活できれば老後破産は免れます、逆に言えば４つ全てが揃っていても生活するに足りなければ破産状態に陥るわけです。
ただ私は不思議でならないのですが、どうして足りなければ足りるように考えないのかということです、老後も働けということではありません、例え収入が無くても愉しく生きていく方法を何故考えて実行しないのかということです、報道を観れば極貧生活と言いながらもそれなりの家に住み家賃がかかっています、食費も普通の人と変わらないほどかけています、それでいて生活苦とは意味が解りません。
他方還暦過ぎた独身男性が山の中に在る古民家を安価で譲り受け維持費は電気代だけで後は全て自給自足のスローライフを大いに愉しんでいる例もあります、自分で言うのもおかしいのですがこういう時に独身は本当に守る者がいないので誰に気を使うこともないし何を心配することもなしに自由な発想で即実行に移せます。
テレビやオーディオにカラオケ、そしてパソコンも在り多くの友人が常にお酒やおつまみを持って遊びに来ては自家製ピザやバーベキューで愉しんでいます、本人曰く自然に触れ天然ものを取り入れた健康な食生活でどんどん元気になってくると言います、昭和の時代はどこの田舎でもこんな感じでした、みんなが助け合ってお金が無くても逞しく生きていたのです。
養鶏をしている人は卵や肉を野菜を栽培している人は野菜を近所に配っては共存してきたのです、お金に頼ってきた人が老後にお金が無くなると生活できなくなります、何故なら他者に与えずに自分と家族のことだけにお金を使い生活の全てを消費するだけで解決してきたからに他なりません。
他者に与えらるだけ与え自身のことにはお金を使わずに生活してきた人は老後は与えてきた人からの支援や僅かでも公的年金が入り逆に更に豊かな生活ができるのです、田舎で暮らす老夫婦などはこの典型例でしょう。
老後を憂いなく愉しく暮らす為に大事なこととは何か、還暦までに明確な答えを自分自身の中に見つけておくことが肝要かと思います、還暦など本当にあっという間に迎えるのですから、あと２０年もすれば６５歳以上の高齢者が総人口の４０％に迫るなか「今後高齢破産者が多発する」という怖いデータを出しているシンクタンクもあります、「私は大丈夫」なんていう保証はどこにもありません。
過日自宅リビングの照明機器が故障してしまったのか一瞬だけ灯ってすぐ消えてしまいます、蛍光管を交換したばかりなのでこれは機器そのものの故障だと考え新たに購入することにしました、そして家電量販店に行ったのですがそこで数年前とはガラッと変わった光景を目の当たりにしました、なんと展示してある照明器具の８０％がＬＥＤ照明なのです。
私も数年前からトイレや玄関のランプが切れる度にＬＥＤに切り替えているのですがまさかリビング用のシーリングライトまでＬＥＤ天国になっていたとは時代の流れの早さに驚きます、だいたいがこういう状況は政府主導の政策が必ず裏にあるものです、そこで調べてみたのですがやはり予想は当たっていました。
水銀灯は２０２０年末で全ての製造と輸出が禁止されていました、また２０３０年末を目途にＬＥＤ１００％化を目標にした政策が出されていました、理由は電力の省エネ対策であることは一目瞭然です、そして省エネと同期して同時に大幅なＣ０２削減を目論んでいます。
グループ法人が経営するレストランでも徐々にＬＥＤ照明に変えており今夏にはスポットライト以外を全てＬＥＤ器具に全面工事を行って交換しました、業務用エアコン２台と業務用冷蔵庫の交換も含めてかなりの出費でしたが電気代が昨年同期比で月に５万円以上も安く数年で元が取れる投資となり結果オーライです。
一般家庭でも蛍光管の在庫が無くならないうちに早めに照明のＬＥＤ化を進めておくのがよろしいようです、今後はオフィスの照明を全てＬＥＤにしようと思います、ＬＥＤ照明は電気代が安くなるし蛍光管のように紫外線が出ないばかりか目には感じなくも脳に感じるフラッシュも無いので目や脳に優しい照明なのです。
年明け早々に電気・ガス料金の値上げに加えて外食や菓子類などの価格が一斉に値上がりました、その上げ幅は１０％以上とこれまでに無いほどの上げ幅となります、また自動車や家電製品にガス器具や自転車なども部品不足から昨年末ごろから大幅に値上がっています。
当面はコロナウイルス禍で生活が逼迫する中で更に庶民の懐を脅かす状況となります、でも私はこの状況は一時期をじっと我慢すれば必ず経済が好転する兆しだと読んでいます、実は物価が上がる状況はインフレーション状況であり所得も徐々に上がってくるという善い傾向なのです、政府も所得アップを公約にしていますから予備段階として商品価格が上昇していると見ることが肝要です。
企業が利益上昇しなければ従業員への給与も上げることはできません、その意味で所得上昇の準備段階に突入したと見るべき状況だと思います、今や日本の平均世帯所得は３０年間横ばいで開発途上国にも負けるほど低いのです。
つまり５％前後の一部の富裕層が平均所得を押し上げていますが中央値前後の４５％に当たる世帯所得を見れば生活するのがやっとという状況なのです、更には何らかの経済支援を受けなければまともな生活すらできない世帯は２５％にもなります。
この３０年間をみても大卒初任給はほとんど上昇していません、その分物価は安くなったものも多数在ります、バブルの頃には外食ランチでの予算は1,000円越えは当たり前でした、今では平均で600円を割っています、居酒屋での平均単価もバブルの半額以下です、その反動で所得が上がらない状況が続いているのです。
景気回復には生産者物価上昇に加えて消費者物価上昇は必須です、一時的には生活を圧迫しても市中にお金が回り出せば給与も当然上がってきます、それまでは明るい未来を信じてやるべきことをやって耐えるとしましょう、そして「お金を使わないからお金が入ってこない」という経済負の連鎖、現在の日本人の多くがこの状況に陥っているということを真剣に考えることが肝要です。
戦後の日本のものづくり産業は「ジャパニーズ・クオリティ」という高品質・高信頼性を謳ったブランド力で世界中に広まっていきました、それらの多くは品質はイマイチでも価格で勝負という他の国の製品に取って代わられています。
そんな中で今東南アジアを中心に新たな「ジャパニーズ・クオリティ」が注目されています、それは何かというと鉄道や道路などのインフラを含めた街ごと開発受注するという「街づくり」です、ベトナムのホーチミン市の近郊には「ＳＯＲＡ」、「ＭＩＤＯＲＩ」、「ＨＩＫＡＲＩ」などの日本語名が付いた裕福層向けのニュータウンやエリアが在ります、これらは全て日本の企業が開発受注した「街づくり」なのです。
２０１９年の受注総額は軽く２兆円を越え２０２０年の目標を早くもクリアし更に急成長しています、日本は高度成長時代に人口増加に備える為に日本中で商業と居住をトータルで設計されたニュータウンが雨後のタケノコのように同時多発的に発祥しました。
日本の建築会社や鉄道会社は争うように魅力的な街づくりに励みました、その成果とノウハウが今東南アジア諸国に認められているのです、街全体のデザインもさることながら暮らしやすさと災害に強いということを重点に置いたジャパニーズ・クオリティは「街づくり日本」ブランドとして今まさに世界に広がっているのです。
日本の建築に関する技術力とデザイン力は現在も世界ナンバーワンで全然衰えていません、それどころか日本の各建築会社の未来志向は驚くものばかりで、まさに「天空の城」や「海に浮かぶ島」など近未来にはどんな街が誕生してくるのか楽しみでなりません。
ちなみに「海に浮かぶ島」は既に関西国際空港で実現しています、海洋大国日本ならではの発想とスケール感でまさにウルトラ技術だと感心します、この工法は例えば陸地の無いところへ防衛上の戦略基地を建設すれば現在のような住民とのトラブルも解消しますしいざという時に移動すれば超巨大な防衛空母とも成り得るのです。
