2022年8月16日 08:00
働き方改革の推進によって、副業やマルチビジネス全盛時代が到来するのは必至の状況になってきました。
これまでも労働関連法案上は副業を禁止しているわけではありませんでしたが、勤める企業の服務規定や就業規則で副業を禁止する企業がほとんどでした。
これが、政府主導の施策で副業を禁止しない企業が増えてくることになります。
勿論、これは個人の収益向上による所得税を見込んでのことでもあるのですが、世帯年収を上げて消費を促し直接税の増収を狙ったとも考えられます。
何れにしても副業を今後は会社に勤めながら正々堂々と行えるようになってきます、こうなると誰でも参入できるような業種は今まで以上にシェアの奪い合いと価格競争に見舞われることになります。
クラウドワーキングで仕事を募集できる業種は法人化のメリットは逆に税制面でデメリットとなり、仕事の激減に加えて低価格化のダブルパンチで廃業する業種も多くなってくる可能性があります。
組織活動を行っていない経営者一人による単独経営の法人は、これからの時代は相当窮地に陥る可能性が出てきます。
加えて現在はネット全盛時代でもあります、小資本で誰もが行えるサイドビジネスは副業する会社員にどんどん奪われてしまいます、何故なら安く請け負えるからに他なりません。
2008年の1円で起業できる法制化から始まった起業ブームですが、統計上では2017年には既に終焉したと言わざるを得ません、例え生き残ったとしても経営者一人による単独経営法人は今後さらに厳しい状況を迎えることになります。
でも、副業全盛時代にあっても法人化している人にはそれなりのビジネスチャンスは存在します、その法人化しているメリットに誰が一番先に気が付くかどうかです、気が付いて軌道修正できた人が次代の先駆者になれるということです。