先日2023年4~6月期の家計における金融資産の統計が発表されましたが、初めて2100兆円を突破し2115兆円であることが解りました、実に日本の国家予算の18.5倍です。
新型コロナウイルスパンデミックが起きた2020年に大きく落ち込んだ家計金融資産は、その半年後から一直線に伸び続け今やバブル経済期の頃とは比較にならないほどの額となっているのです。
この1年間の家計に関するニュースは数度に渡る値上げや消費者物価上昇などの負の情報ばかりがクローズアップされていますが、反面1億円以上資産家比率が増えていることや冒頭の家計金融資産が上昇し続けていることなどはほとんど報道されません。
世の中は確実に世帯間経済二極分化が進んでいるのです、1億総中流と言われた平和な昭和の時代は80年中期に崩壊し、バブル景気を境にその後からは年を追うごとに貧富の差が急拡大しているのです。
特に顕著なのが65歳以上の高齢者世帯です、現預貯金500万円以下と5000万円以上とに見事に分布図が分かれます、さらにここに金融資産を加えたら真ん中がほとんど無く真っ二つに層が分かれます、昭和時代の平均値層が出っ張った文鎮型と真逆の両端が出っ張ったフタコブラクダ型グラフになるのです。
バブル経済期に流行った「勝ち組VS負け組み」という言葉ですが、現在はそのバブル経済期とは比べ物にならないほどの格差が現れているのです。
報道機関はこういう事実をほとんど報道しません、何故なら現政権の基盤が揺らぐことになりかねないからです、こうして国民が知らないうちに更に日本の世帯間経済格差は広がり続けていき近未来SF映画のように経済2つの国状況になっていくのでしょう。
チャットGPT(chatGPT)の出現でこれまで以上にAIが身近に感じ始めた人が多くなった半面、今度は対話型AIの性能が思った以上に凄いことが解り脅威に感じ始めているというアンケート調査が公表されました。
このアンケート調査はキャリア支援として各種の相談サービスを展開しているライボによるもので、アンケート調査数846名のうち64%の人がチャットGPTを使用したことがあり、31%の人は既に仕事で使用しているという結果でした。
チャットGPTの公開からわずか半年足らずでこの数字は確かに脅威と言っても過言ではありません、プライベートでの使用なら解りますが仕事で使っているというのが驚きです。
私も公開以来いろいろ試していますが最近ではロゴマークやキャッチコピーを作る際にも適切な回答をしてきて、どのアプリを使えばよいかとか、その際の指示の与え方まで実に詳細にアドバイスしてくれます、これではライターどころかデザイナーまで職を失うのではないかと不安を抱くというアンケート結果にも頷けます。
ちなみにアンケート調査での職業ではIT関係者の98%の人が既に実際に仕事で使用しているという回答でした、それもそのはずでプログラミングのヒントを適切にしかも数秒で回答してくれるのですから実に心強い技術アドバイザーとして重宝するのです。
いったいどこまで対話型AIは進化していくのでしょう、アンケート調査では80%強の人が「AIに仕事を奪われる」と不安を抱いていることも解りました。
ただ対話型AIはあくまでもツールです、これを理解して上手く使う人だけが淘汰されずにAIと共存できる、少なくても私はそう考えています。
私のホームタウンである池袋は横浜中華街に次ぐ日本第二位のチャイナタウンであり、ここにきて更にチャイナタウンの拡大が急ピッチで進んでいます、特に北口方面は行きかう人の半数は中国人であり夜ともなれば聞こえてくる会話のほとんどが中国語です。
アフターコロナで自由に海外に行き来できるようになった今、これまで以上に日本に移住を希望する中国人が急増しているようです、これまで中国人海外移住者の多くはカナダ・イギリス・シンガポール・マレーシアだったそうですが、10年ほど前から日本が最有力地となっているようです。
その理由は物価が安定していて子供が一人歩きしても安全であり医療も発達していて将来への不安が少ないと言います、更には空気が綺麗で水道水でも飲める水の安全性が大きく加えて中華料理が日本の何処に行っても食べられ本国よりも美味しい店が多いということも理由に挙げられています。
そして最大の理由は政策により資産を守れない事情があるようです、それをどのように海外に移すかが重要な課題であり、その意味からも中国人が急増し暮らしやすい日本が最適だという結論に達したようです。
そんなわけで池袋は特に外国人には極めて寛大な街で私のホームマンションも半数は外国人です、更にはオーナーが中国人というマンションも多数見受けられるようになりました。
私的には外国人が多く住む街は活気があって大歓迎です、さらには居ながらにしてグローバル思考が身に付くことも気に入っているところです、私の外国人の友人もこれまでの中国人や韓国人に加えてネパール人やベトナム人と友人のグローバル化が進んでいます、更には新規事業の拡大でベトナム人を雇う計画まで持ち上がっています。
日本の不動産が外国人に買われて行くと嘆く人もいます、でもこう考えたらどうでしょう、少子高齢化が進んで経済力が失われて行くだけの日本において若い外国人移住者はこれ以上無い打開策なのだと、この広い心で外国人の日本移住を歓迎することが明るい未来の日本を考えるに重要なことだと思うのです。
先週末に「バブル前夜到来か?」という内容の記事を0時に上げたその日の午前中、何と株価が33年ぶりとなるバブル崩壊後最高値を記録しました、このタイミングといい記事のシンクロナスティに私自身が驚いたのですがその日の経済ニュースはどの新聞社も「失われた30年の終焉」を謳っていました。
この「失われた30年」というのは日本経済の衰退を皮肉って各国の経済紙が用いたキャッチコピーで最初は「失われた10年」でした、その後更に10年経っても低迷に喘いだ日本経済を「失われた20年」と謳い、そしてついに30年以上もこの状況が続いてしまっていたのです、その間の一人あたりのGDPは下がり続け平均給与は横這いでアジアの国にも追い越されてしまいました。
さて今後日本経済は本当に「失われた30年の終焉」を成し得るのでしょうか、私は国民の消費マインドが上昇すれば確実に小バブルが生まれると思っています、その根拠は世界一のタンス貯金額の高さです、この眠れる巨大資産が市中に出回り始めればあっという間に日本経済は復活し大幅にGDPを押し上げることになります。
安全志向の日本人は景気が悪くなると瞬間的に消費を控えて貯蓄に回します、この眠れるタンス貯金の流出次第で強い経済力を復活させることができるのです、是非とも貯めるよりも市中に回して各種の投資を行ってほしいと思います、必ず回した以上のお金が戻ってきます。
それが経済循環という過去の歴史が証明している根拠なのです、この経済循環が2度回ればあっという間に強い日本経済が形成され再びバブル景気を謳歌できるでしょう。
1年ほど前から私は折に触れ、「最近の経済動向はバブル前夜と酷似している」と言ってきましたが根拠は幾つかあります。
その一つは円安です、輸出大国日本では円安になると相手国からすると日本製品は安くなりますので輸出高が伸びてきます、反面輸入品は高くなるので国内消費者物価は高くなり消費に陰りが出てきます。
為替の問題は国内消費と輸出入収支が反発する関係に出ます、この両者のバランスによって景気動向が決まってくると考えてもよいかと思います。
その意味では、この1年間の景気動向を見ていると消費者物価は大きく上昇し50%以上も上昇したものもありますが国内消費の落ち込みは思ったほど少なく国民のマインドはかろうじて保たれていると感じています。
その裏には消費者物価の上昇に合わせてタイミングよく政府の要請で大手企業をはじめ中小企業の半数以上でも大幅な賃金アップを行った効果が極めて大きかったと見ています、この賃金の大幅アップが2つ目の根拠です。
そして3つ目の根拠は企業の高収益トレンドカーブです、3年間の新型コロナウイルスでの混乱と円安を乗り越え今3月期の大手企業や銀行の収益が最高益を達成しているのです、大手企業の高収益化は中小企業に半年遅れで齎されますので国内景気は間違いなく上昇に転じてくると考えています。
この状況を正確に読んで行動を起こすことが極めて重要であり今の状況を見て右往左往するのではなく数年後の状況を肌で感じて備えておく、これが強い企業であり強い経営者であると思います。
私はと言うと新型コロナ禍の中で事業会社を束ねる新社を設立しグループ会社の事業再編を行い、サイトなどをこれからの時代に合わせたデジタルマーケティングを前面に押し出す内容に構築し直しました。
更にはオフィスを増設しスタッフを充実させ幾つかの新事業を創設しました、これが正解だったのか否かは1年後に明らかになることでしょう、少なくても私は自分の肌感覚を信用し行動しているだけなのです。