2026年9月15日 07:00
都心の不動産大暴落が始まるという予測が様々なシンクタンクから発表されています、あくまでも予測ですが事実既に急落している物件が増えています、不動産投資専門のアドバイザーも物件の乗り換えなどを示唆していますのでおそらく本当に起こると思います。
特に湾岸地域のタワーマンション価格は昨年まで上昇傾向にありましたが、この半年間で下落傾向にあります、更には価格が下がっても買い手が付かない物件が多数出回るようになってきました。
この状況の主な原因は某国の資産家や投資家が売りに出していることは推測するに易しいです、ちょうど某国では今月施行された「入出国者の厳格化政策」と日本の不動産登記義務化が関連しているのは間違いないでしょう。
某国では資産家や高度技術者などが国外に自由に出られなくなりました、また同様に生産技術と国内情勢の情報拡散を防ぐために入国審査も厳しくなります、某国では個人資産と技術の流出及び国内情勢の情報拡散を防ぐための策を講じたということです。
これを思考すると某国の資産家は日本の高級マンションを使って上手く資産隠しを行っていたのではないかと思います、それが両国の政策によって厳格な調査が行われる前に現金化して別のものに振り替えようとしているのではないかと推測しています。
また日本でも外国人による不動産購入が難しくなりました、これまで実施猶予されてきた不動産登記が義務化され国籍も明記されます、日本人名義にしている不動産も実質オーナーを割り出そうと動いています。
しかも国際ルールで海外に一定の資産（日本では5,000万円以上）を持つ人を相互に通知する仕組みがあります、ただし日本これまで人の手で行っていたために年に500件しか調査できませんでしたが今月からAIの導入で全数調査となりました。
いろいろな資産隠しができないルールが世界中で同時多発的に起こっているのです、そういった事実を推測するに都心の不動産が大暴落するという予測が出ているのです、決して根拠のない予測ではないことを申し上げておきましょう。
