伊東久雄

技術系企業の経営者によくある勘違い、それは「特許がとれたら楽に儲けられる」という幻想です、実は事実として特許を取得しても一銭のお金にもならないのです、弁理士の質にもよりますが出願に５０万円、審査請求等に２０万円、拒絶後の再請求１回で２０万円、特許取得後の維持費にまた３０万円、１つの特許出願で１００万円は軽く超えてしまいます。

それでも企業は特許出願の重要性を見いだせれば特許出願を繰り返します、ただし有益な特許とはそれを利用してもらうことによって初めてお金に変わる金種であることを忘れてはいけません。

戦後間もなくの特許で今でいう「使い捨てカイロ」がありました、この特許を取得したアイデアマンの社長さんはすぐサンプルを作り各種企業へ特許の使用権販売を打診しました、ほとんどの企業から「採用したい」との返事を得ていながら採用した企業は一社も有りませんでした、その理由は巨額の使用料を要求したのと通常実施権のみで独占的事業権の付与を頑なに拒んだからです、。

商品化し一般消費者へ販売するためには製造だけではなくパッキングや流通、更には間接的なオペレーションも含めて多額の資金が必要となります、そのリスクに見合う独占的な権利を得なければ事業として考えた場合に何れ競合他社がひしめき合い先駆者利得が取れずに採算が合わなくなる可能性があるのです、したがって特許権を取得する側としては当然独占権を主張するのです。

結局その２０年後、当時採用を検討した企業から一斉に独自開発による「使い捨てカイロ」が売り出されました、特許の有効期限は取得から最長で２０年、特許が切れるのを待ちわびたかのように各社一斉の発売なのでした、そして特許を取ったその社長さんは一銭も利益が無かったばかりかサンプルや特許権を売るための多くの時間と費用を無駄にしてしまったのです。

技術特許や製法特許は現在では戦略的にあえて出願しないという手もあります、何故なら例え特許化しても２０年後には自由にその技術や製法が使われてしまうからなのです、実はビジネスとは特許など無くてもいち早く資金投入しで商品化した者勝ちなのです、それが現代のビジネスにおけるスピード感というものなのです、そして「特許を取得しただけではお金にはならない」ということを理解すべきなのです。

そもそも特許とは儲ける目的の剣ではなく自社の技術やサービスを一定期間他者の参入を阻止し事業推進を守る目的の盾なのです、特許戦略を見誤ると最悪の結果になることを覚えていてほしいと思います、私も１００を越える特許を出願していますがすべてが一定期間自社の技術やサービスを保護する目的です、でもたまたま幾つかの出願が特許登録され大きな収益を生むことも確かにあったことは事実です。

今やりたい事が同時に複数存在している場合はどうするか、誰もが思い浮かべる事項だと思いますが解決の方法としては２つあります、一つはシリアル推進で優先順位を付けて行う方法です、まず一つの事業を立ち上げその事業がある程度軌道に乗ったらその利益とリソースを次の事業に回していく方法です、もう一つはパラレル推進で複数事項を同時並行して行う方法です、すべての事業を一気に立ち上げて複数同時に推進していきます。

人によって異なりますが多くの人は堅実な前者のシリアル推進を選択するでしょう、ここで本当にシリアル推進が良いのかを経験を通して検証した結果を述べます、注目すべきはリスクを考える視点です、確かに一つの事業を一旦立ち上げる場合は調査などの準備期間や開発費用なども少なくて済みます、なんといってもその事業の利益を次の事業に回せるためにキャッシュフローの心配がそれほどありません。

でも本当にこの方法はリスクが少ないのでしょうか、私は逆にこの方法は非常にリスクが高いと考えます、事実その経験を行ってみてはっきりと言えることです、その理由は「リスクが少ない」という根拠が問題なのです、多くの人はあくまでも最初の事業が上手くいった場合を前提にして考えているのではないでしょうか、では最初の事業が失敗に終わった場合に戻ってこない多くのコストと時間のロスはどう説明できるでしょうか？

事業とはスピードと精度が命です、他社が参入してないからこそ行う意味があるのです、仮に次の事業を立ち上げる前に他社が参入し既に時遅しとなった場合には最初の事業の失敗に加えて次の事業の始動タイミングさえも失ってしまいます、つまりローリスクと思っていたことが実は比類なきハイリスクだったということになります。

対して同時に立ち上げて複数同時推進する場合はどうでしょうか、これは経営者も社員も本当に大変です、同じ時間に複数を同時推進ですから短時間に莫大なコストと労力がかかります、したがって常にキャッシュフローと人材不足の不安が付きまといます、更には数年間売り上げがほとんど無いので銀行からの借り入れだけでは心もとなく直接調達（増資や社債）という方法も加えて軍資金を短時間に一気に集めなくてはなりません。

調達を行いながらの事業推進は経営者も社員も大きな負担が心身にかかってきます、しかし事業の始動タイミングをロスすることなく事業を推進でき、仮に全てが上手くいった場合にはすべての事業で収益が一気にあがる可能性があります、更に仮に幾つかの事業が失敗しても他の上手くいっている事業にリソースを集約できるので上手くいっている事業が更にスピーディに進みだします。

複数の事業を同時に立ち上げ同時推進させる、これはよくよく考えてみれば投資の世界で用いられるポートフォリオという手法そのものです、つまり分散投資そのものなのです、一見ハイリスクに見えますが実はリスクを分散できる究極のビジネス手法でもあるのです。

ただし確実な資金計画と社員やパートナーに過酷な状況を数年間強いることになるので、周辺の絶大なる信頼感がなければ到底できないことです、シリアル推進で事業推進し上手くいかず倒産までに追い込まれた経営者は後を絶ちません、何をもってのローリスクなのかハイリスクなのか視点を見誤った結果なのです。

経営リスクとは事業による失敗以上に始動タイミングという機会損失の方がはるかに高いのです、絶好のタイミングを逃さない為にはどうすべきか、これを常に念頭に置いて行動している経営者は本当に強いです。

現代は情報氾濫時代です、起業しても自社の事業は手つかずで他者の情報に振り回されている経営者は少なくありません、その最大の理由が起業当初に考えていた事業が思いの外収益を生まないからに他なりません。

私の後輩も実はその一人で既に起業１４年目になります、彼に会う度にお節介ながらも「まず自分の事業で汗を流せ」とアドバイスしています、何故なら常にいろいろな人からの話しに乗っては毎日忙しく動き回っています、その割にはほとんど収益にはならず別の人の話に乗ってしまいます。

私から見るとマイナススパイラルの罠にずっぽりとハマってしまっています、自分の事業は一体何なのかも解らなくなってしまっているのです、そして他者からもたらされる収益のほとんどが仲介手数料であり、それも貰えればまだ良い方でほとんどが業務終了と同時に取引をジャンプされてしまいます、それはそうです確固たる契約も行っていないのですから。

これでは経営者ではなくブローカーと呼ばれても仕方ありません、それでも自分だけの責任で行っているなら私は何も言いません、しかし多くは自分では解らない事業や職種の話しです、したがっていろいろな人に相談や支援をお願いして気付けばその人たちに多大な迷惑をかけてしまっているのです、私は彼の行動に関してそれが最も危惧するところなのです、そして何度か支援してあげたのですが過去一度も利益にならなかったという事実があります。

そこでこんな言葉を浴びせてしまいます、「自分の事業を興して汗をかいて稼げ、それができないならアルバイトしてでも稼いだ方が家族も周囲も幸せだ」と、自分勝手な夢を持つのはいいです、しかしそれによって他者に迷惑をかけるくらいなら潔く諦めて堅実な生きるための方法を選択するべきなのではないでしょうか、そして起業家とは名ばかりで実のところはブローカーである自分と真摯に向き合うべきだと思います。

ここ最近の起業家で彼のような生き方をしている人は決して少なくありません、事実この１０年ほどの間に私の周囲にもたくさん寄ってきました、現在ではこういった自身の確固たる事業を持たずに常に単身でブローカー的に生きている人達とは一切の縁を断っています。

どんなに長く付き会ったところで、ビジネスには何のメリットも生まれない事が明確に解ったからに他なりません、起業したなら地に足を着けてオリジナルの事業を確立して勝負することです、それが出来ないなら法人経営者などと表示せず個人ブローカーを表示したほうが上手くいくと思います。

１０年ほど前からアメリカ経済雑誌の多くに「グローカリゼーション」という文字を見つけることができます、最初「グローバリゼーション」と混同しましたが明らかに意味合いは異なるものです、調べてみると古くは１９９０年終わり頃から教育論文などに多数使われていることが判明しました、「グローカリゼーション」とは「グローバル」（世界規模）と「ローカル」（地元）を融合させた新語の「グローカル」の思想や行動を指し、まだ正確な定義をされているものではありません。

その多くの使い方としての意味は「ローカルに生きてグローバルを意識してビジネス推進する」というようなものです、これは具体的には何を指しているかというと「ローカルに生きる」とは自分の住んでいる地元の良さを再認識しようというものです、新しい物や思想を求めて海外に目を移すのは良いとして自分が勝手知る地元の良さを忘れてはならないということです、もっと地元を再認識して本当の良さを追求していこうということです。

そして「グローバルを意識してビジネス推進する」とは世界に視野を向けて新たなる文化構築とビジネスの推進を行うというものです、この本当の意味を知ったとき私の中に以前からずっとモヤモヤしていた「ポストＷｅｂ２．０」の姿が浮かんできました、「ポストＷｅｂ２．０」を自分なりに「リアルとＷｅｂの融合」と意味づけしていました、「Ｗｅｂ１．０」が片方向の情報提供、そして「Ｗｅｂ２．０」が双方向の情報結合を意味するなら、次に来るものは「リアルとＷｅｂとの融合」をおいて他に考えられないからです。

この具体的な行動が「グローカリゼーション」に見出すことができたのです、「ポストＷｅｂ２．０」＝「グローカリゼーション」と言っても過言ではないでしょう、ようやく私の頭の中に「次代を生きるための企業の取るべき姿」がはっきりと浮かんできました、昔から私は海外によく行きます、行き帰りの飛行機で毎回のように数冊の最新ビジネス書籍を読み漁り強い企業の実態を肌で感じ日本を始め世界の急成長企業を自分の目で確認し結論付けできたのです。

強い企業はグローカリゼーションを実行もしくは今後早急に実行しようとしているのです、そこで日本においてのその具体性を検証してみました、日本といえば世界最新技術項目５０品目のうち３０％以上も占めている先進技術大国です、バブル経済期には５０品目のうちなんと４７品目で世界一位という超先進技術大国でした、我々はそんな誇りある国の国民なのです。

例えば「精密加工技術」では世界唯一の血管内を移動する超マイクロロボットがあります、これは歯車からモーターなどの駆動系までとにかく他国の比ではありません、全てがオンリーワンの日本製なのです、超小型高性能リチウムバッテリーも太陽電池もＣＣＤなどの映像受像素子も世界に誇る日本の最先端技術は山ほどあります。

携帯電話は日本の電子部品が主要回路を独占しています、震災などで日本にあるこれらの工場がストップすれば世界中の携帯電話メーカーでは製造が行われない事態になります、カセットテープやビデオテープ、更にはフロッピーディスクやＣＤに始まりＤＶＤやブルーレイなど家電やＩＴ製品のメディアのスタンダード（世界標準）は全て日本企業の特許です。

これらを見ても日本の先進技術が如何にすぐれているかが解ります、更にあらゆる素材も昔から日本にはすばらしいものが沢山あります、うるし・染物・紙・合成繊維・合金・インクなど、これらも日本独特の他に類の無い高い品質と特徴を持っています、特に蝶の羽のような７色に輝く光沢を出す塗装技術や鍋に利用しても燃えない紙など数えたらキリがありません。

驚く事にこれらを加工製造しているのが無数に存在している従業員が数名の町工場なのです、そして現在では世界の機関投資家が狙っている優秀な技術を持つ企業が日本にはなんと数万社も存在しているのです、加えてＩＴ技術もアメリカに次ぐ先進性を発揮している企業も少なくありません、大型高性能コンピューター部門では常にトップを走っています、次世代の量子コンピューターにおいては独占的な地位を確立しています。

世界的に技術優位にも関わらず何故日本人は日本国内に目を向けず世界にビジネスのヒントを求めるのでしょうか、日本の投資機関も政府も国内を把握していないのを尻目に世界中の投資家が日本の独自技術に注目し投資や企業買収を積極的に仕掛けています、連日のように世界中の投資家が東京大田区にある無数の町工場に押し寄せているのです。

結局新技術が実用段階になると儲かるのは海外の投資家であって日本のメーカーはただ作るだけになってしまっています、これが３０年間のトレンドであり事実なのです、日本政府は何をしているのでしょうか、他国にＯＤＡ（経済支援）を積極展開しても自国の文化や技術には投資しない、なんという理不尽で無能な施策を行う国なのでしょうか？

これから我々日本人が成す事は技術やビジネスをを輸入することではありません、すばらしい文化や技術を世界に自ら売ることです、シェアが広がることで当然素材も製品も製造原価が落ちます、しかし更に市場は拡大するのです、ここにビジネスチャンスが大きく広がるのです。

視点を自分の近くに持ってきてください、その地方独自の技術や素材が沢山有ることに気付くと思います、更に売るのは昔のように世界中に行って売る必要もないのです、商社と提携するなり世界に繋がっているＷｅｂ販売ということも現代では実に簡単にできます、皆さんもビジネスのヒントを世界に求めるのではなく、是非日本のそれも身近な所に落ちていると考え再度視点を変えてみてはいかがでしょうか。

ビジネスパートナーとは単なる取引先とは違います、事業や業務を経営者同士が話し合って進めていける対等な共存共栄関係にあり社長間や担当社員同士の絶対的な信頼関係が構築されている必要があります、ビジネスパートナーを確立し上手くやっていくには頭に入れて欲しい事項が幾つかあります、それらを下記に示します。

１）対等な立場

例えどちらか一方が売り手で他方が買い手であっても上下関係が存在してはなりません、売り手は買ってもらっている、買い手も売ってもらっている、という双方感謝の感覚でなければなりません。

２）利益の共有

一方だけが得をする関係では信頼関係の構築はできません、例え相手がこちらの商品や事業でどんなに利益を得てもよいのです、その代わりにこちらも何かしらの利益やそれに代わるメリットがなくてはなりません、一方が損をする関係は論外です。

３）共通のビジネスマインド

ビジネスパートナーにとって最も重要な要素かもしれません、社長同士のビジネスマインドが共通であれば如何なる問題が起きても必ず協力してクリアすることができます、これが異なっていると何れは拗れてパートナー関係も解消されることになるでしょう。

４）時空の共有

ゴルフや接待といった重いものではなく、一緒にお昼を食べるとか飲みに行くなど仕事以外でも時空を共有して将来や夢を語りながらの楽しい時間を過ごせるというのも重要な事項です、そういう心の楽しみもなく売り買いだけのビジネスオンリーな関係ではパートナーシップはなかなか生まれてこないと思います、基本は一緒にいて楽しく過ごせる関係でなければ互いに良い仕事もできないのです。