2026年5月29日 07:00
ついに食料品の消費税が実質ゼロになる日が来るかもしれません、実質ゼロというのはゼロではなくて１％ということで政府の回答が出て早くも国会決議を得て成立させようとしているのです。
ここで０％ではなく何故１％かということが重要です、ＩＴに詳しい人なら即理解できるのですが多くの人は理解に苦しむと思います、ＩＴ技術で言うと１％と０％は雲泥の差なのです。
過去日本で初めて消費税の導入が決議された際には実施が２年近く先になりました、この間に会計関連のＩＴ企業は徹夜の連続でシステムの改修を行いました、その際には次に消費税が変更されてもシステム変更をしなくてもメンテナンスツールで変更できるようにしていたのです。
つまり、今回食料品だけ消費税０％にするのはシステムを変更しなければならず実施までに１年以上かかると予想されます、理屈は簡単で「０」を掛ければどんな数字も「０」になるからです、ところが１％であれば先のようにメンテナンスツールで税率変更すればよいだけになります、これであれば半年もかからず実施することが可能です。
つまり政府はこういった現場の意見を慎重に吟味して１％でいくことに決めたものと予想できます、決めたら即実施が評価され支持につながるのです、高市総理は経済に強くその辺りの所謂経済三大原則の一つである「マインド」をよく理解していると感心します。
何れにしても近いうちに食料品の消費税が１％になると思います、ただし消費税込み価格でこれまで営業してきた飲食店などでは価格はそのままになります、そういった飲食店は消費者に直接還元されずに利益幅が増えるでしょう。
でも誰かに流れるお金が増えれば間接的に還元されるお金が増えるのです、経済循環理論を理解していれば歓迎されるべき施策だと思います、時間は一方通行でお金はグルグルと回るもの、こう考えるとお金をより得るにはどうしたらよいかが理解できると思うのです、まずは与えられることを意識せずに自ら与えることです。
