2022年10月24日 08:00
他の国に有って日本に無いものの一つに「電力の完全自由化」という仕組みがあります、先の大震災によって権力が集中している最後の砦であった「電力」にメスが入ったことは日本人の多くが期待していたことだったと思います。
過去、日本は他国に遅れて鉄道民営化・通信自由化・金融自由化・郵便民営化と資本主義国の象徴だった国営インフラの自由化を進めてきましたが、最後に最重要ともいえるエネルギー関連が現在完全自由化の方向に向かっています。
多くの国では電力会社は「送電」という電力を企業や一般家庭に使用できるようにする架線を有しての事業部分だけを受け持ち、「発電」という電力を作る事業部分は民間企業に全て解放しています。
風力発電やソーラー発電による発電企業が星の数ほど存在する国や地域では、一挙集中した設備の崩壊による二次災害は起こることはありません、先の大震災でコスト重視の一挙集中したデメリットが大きくクローズアップされることになったことは確かなことです。
ある国では海岸沿いに大きなプロペラを付けた風力発電機が無数に存在しています、これらは全て民間企業の発電設備です。
またある国では砂漠の真ん中に無数の大型ソーラー発電装置が太陽を自動で追いかける仕組みを伴って無数に存在しています、これもまた民間企業の発電装置です。
日本では潮の満ち引きで発電する装置や波を利用した発電装置、更には車の走行や人の歩く振動で発電する装置などを研究開発しているベンチャー企業が無数にあります。
これらのベンチャー企業が開発した発電装置を使用した安全でＣｏ２を全く出さない発電設備で電力を供給する民間企業が多数現れることを期待しています、日本の法整備が遅れる間に新発電装置のベンチャー企業が外資系投資会社の投資の矛先になっています。
インフラの変化という世の中の大きな変化には必ずチャンスが生まれます、電力だけではありません、ＩＴを伴って金融業界も大きく変化しようとしています、そしてこのチャンスを逃さず素早く動くことに成功者となるチャンスも生まれるのです。
