デジタルの館

知らないうちに自分のパソコンを使われている、そんな事件が近年多発しています、その正体は計算能力の乗っ取りを仕組んだＷｅｂサイトです。

このサイトで記事や動画などのコンテンツを閲覧しようとアクセスすると、知らないうちにパソコンのＣＰＵやメモリがこのサイトに仕組まれたシステムの配下に置かれ勝手に使われてしまいます。

その主な用途の一つはマイニングです、マイニングとは仮想通貨を発掘する行為で多くは自身の用意したコンピュータにスマートマイニングなどのマイニングソフトをインストールして実現されます。

しかし、このオートマイニングＷｅｂサイトは、他人のコンピューターを勝手に自身のマイニングの為に使ってしまおうという何とも身勝手なことをやっているのです。

警視庁は、こういった被害が続出しているとしてサイバー防犯プロジェクトによって摘発を進めています。

この行為は他者の資産を無料で使用するという行為であり犯罪行為です、コンピューターもさることながら電気代を相手に負担させているのですから。

さて、こういったサイトから守る手はないのでしょうか？

実は簡単に見破れるのです、そのサイトでコンテンツを開こうとした際に突然ＣＰＵ負荷率が重くなりなかなかコンテンツが開いてくれないことで解ります。

多くは、画面が固まり数分間待っても何も変化がありません、この間にＣＰＵとメモリが使われてしまっているのです。

またコンテンツなどは何もなく、ただのテキストバナーに過ぎないという悪質なケースもあります。

「有名なサイトでＰＲ広告を出しているから安全」などという保障はどこにもありません、もしこのようにコンテンツが開かない場合はすぐ閉じるようにすればよいのです。

しかし、中には完全にＣＰＵが乗っ取られて閉じることもできない場合もあります、こういった場合は強制的にリセットするしかないでしょう。

そして、二度とこのサイトは見ないようにすることです。

世の中には、対象を限定すれば金銭と同じように商品が購入できる媒体が存在しています。

その一つが商品券です、商品券は金券ショップで現金化でき発行残高による法定処置以外は自由に発行できます。

もう一つが特定の商品の引換券や交換券があります、こちらも金券ショップで現金化することもできますし商品券と同じように発行規制は極めて緩いものとなっています。

更には、その企業独自のポイントやスタンプといったものも現金化こそできませんが、特定の条件を満たせば商品を購入したり特定のサービスを受けることができます。

こういった金銭以外で、条件付きではありますが金銭と同じような価値をもった媒体を「バウチャー」という括りで言い表すことができます。

仮想通貨は、ある意味では一つの「電子バウチャー」と言っても過言ではありません。

さて、私はこういったバウチャーを電子化した「電子バウチャー」に将来的ですが新たな価値を見出しているのです。

電子バウチャーはある意味での消費者の特典でもあります、また発行者から見れば消費を促し経済を循環させるための媒体でもあるのです。

私は新たな特許として、世にあるポイントやスタンプなどを自由に一つの電子バウチャーという媒体として扱えるような仕組みを１０年ほど前から考えています。

使えば使うほどポイントやスタンプが溜まります、これと同じように使えば使うほど電子バウチャーがもらえる仕組みが有ってもいいわけです。

そして、溜まった電子バウチャーは他のサービスや商品の購入等で金銭と同様に扱えるのです。

この電子バウチャーに大きな価値を見出し、近未来における新たな経済循環構想を描いているのです。

２０１７年は、ビットコインの急上昇とハードフォーク問題などで多くの人が仮想通貨の動向に注目した１年となりました。

２０１８年は、ビットコインを始めとした仮想通貨の暴落とＮＥＭコインの流出問題でブロックチェーンの信頼性が疑われた１年でした。

２０１９年は、新たなる資金調達手法としてのブロックチェーンを用いたＩＣＯを禁止する国が増え、日本においても一気にブームが去ってしまった１年でした。

２０２０年は、ブロックチェーンがエンタープライゼス化し仮想通貨以外の産業向けの電子取引技術として注目を集めました。

２０２１年は、産業用途で具体的なブロックチェーンが使われる事例が数多く発表されました。

さて、ではブロックチェーンの今後はどのような状況になるのでしょうか？

仮想通貨は金融庁の方針で金融資産という位置付けになりました、金融資産とは「個人の責任で扱う金融商品」ということになり株やＦＸと同様の扱いになるということです。

ただ株やＦＸのようなギャンブル性ではなく、個人取引サービス媒体としての側面を持つブロックチェーンは個人の価値創造の媒体としての新たなニーズを生むことになると思います。

個人が自由に取引相手を探し相対取引するのは取引の原点です、そんな取引の原点復帰の媒介を行える媒体の存在は不可欠です。

その為には取引の正当性を保証しなくてはなりません、それが本来のブロックチェーンの大きな存在価値なのです。

そんな本格的な個人相対取引媒体としてのブロックチェーンサービスであれば、新たな秩序の誕生と共に存続して行くものになるでしょう。

新たなテクノロジーは、常に黎明～成長拡大～形成期～衰退期というステップを踏みます、ブロックチェーンもそのアプリケーションとしての仮想通貨は衰退期に移行しているのではありません。

むしろ逆でやっと黎明期を抜けたところだと考えるのが正解なのです、黎明期は乱高下して何が起きるか解らない状態です、ブロックチェーンはこれからが本格的な成長拡大期に移行するのです。

そして新たなテクノロジーとは世の中に確実に二極分化を起こします、ブロックチェーンもＯＳやインターネットと同様の道を歩みます、更にブロックチェーンはこれまでにない破壊的な二極分化を起こす可能性が極めて高いと思います。

この大きな破壊的なテクノロジーに乗るか反るかで人生が大きく変わることは間違いないでしょう。

世界の株式売買が自由にできるようになった当時、無一文からたったの数年で巨万の富を得た株式長者が台頭しました、ブロックチェーンはその株式売買の自由化以上の強力な破壊力を持っているのです。

ブロックチェーンがようやく世の中に浸透してきました、この間まで勘違いされてきた「ブロックチェーン＝仮想通貨」は既に多くの人がブロックチェーンにおけるたった一つのDApps（分散型アプリケーション）の応用例であることが理解され始めました。

尚、ブロックチェーンのロジックそのものはビットコインによって初めて考え出されたものではありません。

今から約４０年も前にＣＰ／Ｍというマイコンの発売開始と同時に誕生したマイコン用ソフトウェア開発用のＯＳが存在していました、私は当時新たなマシンに移植することで大きな収益事業としていましたのでその構造の全てを理解しています。

ここで記録媒体にデーターを保存する方法として、ＴＣＢ（テーブル・コントロール・ブロック）という１２８バイトごとのデーターをテーブルチェーンで繋いで大きなファイルを生成できるという画期的なファイル制御手法が用いられていました。

ブロックチェーンはこれに過去生成されたブロックの暗号情報を乗せ、さらにそれごと暗号化するという方法に発展させた応用技術と見ることができます。

これは誰も気が付いていない事項かもしれません、というよりたった５年でＭＳ－ＤＯＳ（現在のＷｉｎｄｏｗｓの前身）にその座を奪われた過去の遺物であるＣＰ／Ｍ自体を今の技術者のほとんどが知らないのですから致し方ないでしょう。

更にＴＣＢ制御にタイムスタンプを乗せた技術が生み出され、ブロックチェーンは過去のこうした技術の集合体として誕生したものです。

つまり過去の多くのソフトウェア資産を受け継いだもので、その技術は相当こなれた技術であり安定性が高いと言っても過言ではありません。

そのブロックチェーンですが、現在では仮想通貨の取引に留まらず多くの産業分野でその応用を検討されています。

ざっと列挙しますと、電子マネー＆ポイントカード分野・医療分野・Ｉｏｔ＆ロボット工学分野・交通インフラ＆通信分野・物流などです。

最も仮想通貨と置き代えやすい電子マネー＆ポイントカード分野は、ここで改めて説明の必要はないと思います。

ただし現段階では必ず管理者が介在するサービスであり、プライベートの取引のみとなっています、したがって仮想通貨のようなパブリックな取引の仕組みとは異なってくるでしょう。

また、何れポイントカードは換金性を帯びてきます、私はこれを予見しポイントを仮想通貨同様に混在できるというビジネス特許を数年前に出願しています。

医療分野では多くの応用例を見出すことができます、一つは電子カルテや薬の履歴です、ブロックチェーン化すれば既往症や過去の全てが改ざん不能なシステムが望まれています、これは刑事捜査などにも利用されるようになるでしょう。

また遠隔手術や治療に関しても研究分野として注目されています、これはＩｏｔ＆ロボット分野への応用と同一性のものです。

Ｉｏｔ＆ロボット工学の分野での応用は正しい情報の伝達が求められています、特に家庭や個人利用に応用されるＩｏｔ＆ロボット工学では、対人間への安全性が確保されていなければ利用されることはありません。

これらの安全性の確保に、指示データーや制御後の確認データー伝送においてブロックチェーンを応用することが考えられるようになってきています、先述の医療現場用の遠隔操作ロボットでの治療や手術には不可欠な要素となるでしょう。

交通インフラ＆通信分野では、新幹線の安全運行を司る地上と車上コンピューターとの連動プロトコルへの応用が考えられます、これによって更に安全性は飛躍します。

また、航空機と管制塔との自動データー送受信装置への応用も興味深いものがあります。

更には、高速道路旅行車監視システム（コードネーム：Ｎシステム）への応用は、犯罪防止策としても極めて有効に利用できるでしょう。

このように、今後あらゆる分野への応用が検討され研究・実験されているブロックチェーンですが、当然のこと私もここに大きなビジネスチャンスを見出しています。

ブロックチェーンは仮想通貨としての取引台帳に留まらず、世の中に極自然に使われてくる技術になってきます。

こういった新分野で収益になるのはほんの数年間という黎明期だけです、一般化すればあっという間にレッドオーシャン化してしまうでしょう。

その時に動いたところで利を得る事業を構築するのは極めて難しい状況になります、黎明期に動いた企業だけが成長期に業界をリードして行けるのです。

２０１７年１０月２５日、ブロックチェーン産業に記念すべき出来事が起こりました。

それは、金融庁から今後の金融行政の在り方を示す「金融レポート」に、初めてフィンテックの動向についての活動原則が示されたのです。

それまでは事例や相談窓口の設置などに留まり、どちらかと言うと様子見という受身の姿勢であったのですが、今後は積極的にフィンテック社会に関するブロックチェーンの取り組みが示されることになります。

そして、本格的なブロックチェーン技術が社会貢献をもって活躍する時代がやってきます、私はこの瞬間を本当に心待ちにしていました。

さて、先の「金融レポート」では、国内外の有識者と意見交換を重ねて、意義や形式的な社会変化を論じるのではなく、根底にある潮流について洞察を深めた上で、ある程度リスクを取って大胆な方針決定を行うことが明確に示しています。

金融庁から打ち出されたフィンテックについての４つの活動原則とは、以下に示すような内容となっています。

１．「経済の持続的な成長と安定的な資産形成を通じた国民の厚生の増大」、という金融行政の究極的な目標に最も良く寄与できるかを基準に判断を行う。

２．顧客とともに新たな価値を創造し、顧客の信頼を得ることのできる担い手が成長できるよう、必要な環境整備や障害除去をフォワードルッキングに行っていく。

３．利用者保護上で生ずる新たな課題等に対処する際に、手遅れになって被害を拡大させることがあってはならない。

他方、先走って過剰規制になることも避ける必要があり、過不足のない弊害防止策を適時にとることを目指す。

４．既存金融機関のメカニズムのレガシーアセット化については、当局は金融機関に対しフォワードルッキングな経営を促すことによって対応すべきであり、対応できない金融機関が発生しないようにイノベーションを制限するといった対応は行わない。

解りやすく端的に言うと、１では「フィンテックを積極的にサポートする立場も、解らないからと言って先送りする事もしない」ということです、つまり真摯にフィンテックと向き合うということです。

２では、金融庁として金融業界の利益よりも、顧客の利益を優先していくという方針を示しています。

「顧客とともに新たな価値を創造し、顧客の信頼を得ることのできる担い手が成長できるよう、必要な環境整備を行っていく」ということです。

３では利用者の保護の観点で必要な処置を講じていく、４ではフィンテックという新たな 潮流を認め金融業界が足かせにならないように指導していく、というフィンテックの潮流に対して金融機関が対処すべき方策を執っていくことを示しています。

この積極的な金融庁の姿勢には大歓迎ですが、アメリカや中国が先行し始めている新たな金融システムであるフィンテックという潮流に対して、日本は出遅れた感で焦りも感じられます。

記憶に新しい大手４大銀行の大幅な人員削減策、この裏にはフィンテックを積極的に推進していかなければ銀行経営が成り立たなくなることは金融庁も解っていることでしょう。

特に海外送金などの手数料収益は、仮想通貨や新たなフィンテックシステムの誕生によって大幅に減少しています。

また地方銀行の経営悪化など、今後フィンテックの台頭により金融機関の在り方が問われてきます。

まさに今後はブロックチェーンの申し子である仮想通貨に代表される新エコシステムの時代になることは避けられないでしょう。

そして、この潮流に乗れない金融機関は淘汰されていく、新しい潮流はこれまでの仕組みをいとも簡単に壊滅させていきます。

「通信自由化」、「郵政自由化」、「電力自由化」、何時の時代もインフラの大変化には勝ち組と負け組とに二極分化されます。

このフィンテックの台頭は、「金融自由化」という流れに入っているのかもしれません。

そして、これは誰にも止めることができない大きな時代の流れなのです。

その後、仮想通貨は「暗号資産」という位置付けが決定し、仮想通貨取引所の規制が厳しく示され安全な金融商品に生まれ変わりました。

また、同時にブロックチェーン技術も大手企業を中心に怪しい技術ではなく積極的に応用して行くべき技術だというムードになり、ＩＴベンチャーと共に共同研究を行うようになりました。

そして今、ブロックチェーンはフィンテックを離れ、独自の産業用途に応用される分散型暗号技術へと移行しています。

技術の進化は早いです、５年もすれば価値判断が１８０度変わってきます。

新たな技術の台頭は、固定概念を捨て正確に捉えなくては世の潮流に乗ることはできません、何時の時代も成功する人とそうでない人はこうして振り分けられていくのです。