2023年10月10日 07:00
産業用ブロックチェーンにおいては、今年の後半から来年にかけて黎明期を脱し成長期へと移行しつつあるように感じます。
特にアメリカとイギリスのブロックチェーン投資額はこの３年で倍以上と伸びてきています、対して日本の場合は現在イギリスの３０分の１に過ぎません。
これでは、欧米のみならず中国やＡＳＥＡＮ諸国にも追い越されていくのは時間の問題でしょう。
ここで疑問ですが日本のブロックチェーン投資が伸びない理由は何でしょうか、私個人的には日本の文化に依存しているのが要因だと考えています。
日本の古くからある文化とは「個人顧客を差別することなく大切にする」というところです、これは世界に類を見ないほど素晴らしい文化だとして誇れます。
例えば、日本の場合は未成年者どころか生まれたての子供であっても個人口座が簡単に作ることができます、この背景には大人になったときにそのままメインバンクとして使ってもらえるという先行投資をしているからです。
ところが先進諸国の多くは、利用金額や利用頻度でサービス内容が変わるなどのサービス格差が少なからずあるのが当たり前のように存在します。
まして、発展途上国では国民の半数以上が銀行口座を持てない国など珍しいことではありません。
では、何故この日本の古き良き平等文化がブロックチェーン推進の障壁になっているのでしょうか？
その一つに顧客数の多さにあります、例えば銀行では１年以上使ってない口座でも勝手に解約することはできないという理由から人口以上の個人口座を管理しているという現状があります。
もう一つに、どんな顧客に対しても同等のサービスをしていかなくてはならないという企業文化です。
特に、個人顧客を相手にする以上はサービス向上の意味でも対応する要員を大幅に減らすことができません。
したがって、現在の日本のブロックチェーン案件はバックオフィスシステムの構築に留まっているのです。
ここで結論を申し上げましょう、ブロックチェーン全盛期に急成長を遂げる事業は個人顧客から法人顧客に限定したサービスになると考えています。
つまりビジネスモデルはＢ２Ｂに特化することで勝算が生まれます、法人に限定すればオーバーな話しがリアル営業をしなくても事業推進が可能です、つまり徹底したデジタルマーケティングとデジタルサポートの実践です。
相談やコンサルティングなどは全てリモートで行えば良いのです、大手法人顧客を数社得るだけで事業が成り立ち利益率は大幅に上昇することになります。
