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２０１８年３月１９日から２０日にかけて、初となる「仮想通貨」に関する世界会議がブエノスアイレス（アルゼンチン）で行われました。

その会議とは、「Ｇ２０（２０ヶ国・地域）」財務相・中央銀行総裁会議で、主要国首脳会議（Ｇ７）加盟のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダに加え、ＥＵ（欧州連合）、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンを含めた２０ヶ国・地域で構成される世界財務会議です。

その主な議題が「仮想通貨」に関する事案で、歴史上初めて世界財務会議において「仮想通貨」が話し合われた場となりました。

事前情報としては、ドイツとフランスは「仮想通貨」について国際的な規制の是非を問い、現状の金融規制緩和による世界的な金余りの中、仮想通貨への投機が過熱している現状に注意を呼び掛けるとし、アメリカは仮想通貨を通じたマネーロンダリングが行われる可能性に対して、対策を強化する方針を呼び掛けるというものでした。

日本は、顧客のコインが流出したコインチェック問題をはじめ、消費者保護の観点から仮想通貨取引所規制の強化を打ち出すのではないかという憶測が飛び交っていました。

このような状況下で、その結果を全世界の仮想通貨取引所や関係者が息を飲んで見守りました。

しかし、結果は大きな結論付けは一切無く、動向を注視していこう程度の内容に終わったのです。

ただ、少なくても世界財務会議で「仮想通貨」に関して話し合われたという事実こそが重要だと考えています。

逆説的に考えてみましょう。

この事実は、世界が１年前に「仮想通貨を一つの金融商品」だと既に認識していたということです。

新たなカルチャーは、現状の秩序に破壊的なイノベーションをもたらします。

破壊的なイノベーションを起こす仮想通貨を、世界が受け入れざるを得ないという時代が到来したことを意味します。

そこに私は、大きな意義と価値を見出しています。

情弱な人は、正確に世に起きている事を認識することができません、破壊的なイノベーションを正確に把握しそれを活用できる人だけが新たな秩序を創造していくのです。

「世の中に当たり前のように存在する」、そういう状況を「市民権を得た」と称します。

既に、「仮想通貨は一部の人だけの存在ではない」、という認識を持つ事が重要だと思います。

昨年来、仮想通貨市場に異変が起きています。

それは、大手企業がこぞって仮想通貨を投資対象とした資金運用計画を発表しているのです。

これまでの大手企業の資産運用は、不動産や株、もしくは先物も含めた信託がメインでした。

それが、乱高下こそありましたが、ロングスパンで観た場合、株よりも利益が予想されるビットコインをはじめとした仮想通貨市場を黙って見ているわけにはいかなくなったようです。

ＳＢＩホールディングスを始めとした大手金融機関も昨年から仮想通貨を投資対象にする事を表明し、仮想通貨での資産運用のサービスを開始します。

また、仮想通貨は今後、通貨ではなく「暗号資産」という金融商品として扱われる可能性も否定できません。

ただ、アメリカをはじめ世界では既に行われているサービスであり、日本も遅ればせながらの参入ということになります。

さて、こうなってくると仮想通貨市場は、これまでにない種の参加者が増え、新たなる未知の領域に踏み込んでいきます。

つまり、何が起きるのか誰にも予測不能な状況が生まれます、何故なら仮想通貨には過去の統計は一切ないのですから。

全員がボロ儲けするのか、全員が大損するのか、これも自身の感性を信じるしかないのです。

この状況を私はどう見ているのかというと、一応の歓迎をしているとだけ申し上げておきましょう。

クラウドファンディングの法律は、２０１４年５月に金融サービスの規制を大幅に緩和する「金融商品取引法」の改正案が国会で可決成立し、即日実施されました。

その改正によって、資金調達の新たなスキームが誕生したのです。

そのスキームとは、「１億円以内であれば広く一般から資金調達できる」という、これまでに無い大規模な規制緩和だったのです。

これによって、日本にネットを使い広く資金を調達できる、「クラウドファンディング」という資金調達方式が誕生したのです。

ただし、１社につき投資できる上限は投資家一人当たり５０万円までという条件が付いています。

クラウドファンディングは、その募集方法によって３つの方式が存在しています。

それは寄付型、購入型、投資型です。

この中で、寄付型と購入型は世に多く存在しているクラウドファンディングの方式で、実施するにあたり金融商品取引業の免許は必要ありません。

購入型は現在最も一般的になっており、自社商品などを購入してもらうことで、その利益分が資金調達として活用することができます。

また募集金額も多くても１０００万円ほどで、ほとんどが１００万円～３００万円という小額に設定されています。

しかし、アニメ制作や自主映画の製作、またＩＴシステム構築などは購入型ではその意味を成し得ません。

そこで、投資型クラウドファンディングが重要になりますが、多くのクラウドファンディングサービス企業は「小額電子募集業者」という金融商品取引業免許取得に躊躇しています。

その最大の理由は、先ず取得に証券など金融商品業務経験者が最低でも３名は必要となる事、また多くの時間と手間がかかること、そして取得後は定期的な報告と調査が入るので、これもまた大変だということなのです。

私は、現在では正直なところクラウドファンディングそのものに、将来的な価値を見い出せなくなってきています。

そこで、クラウドファンディングと極めて近しい、「価値を売る」というビジネススキームを考えて特許出願しています。

自身である種のバウチャーを発行し、それを買ってもらう事で事業資金を得るというものですが、現在では極めて多くの法的な問題が含まれていると言わざるを得ません。

また、常にトラブルが付きまとうという厄介な一面もあります。

世の中の多くのトラブルが、個人相手のビジネスだということを忘れてはいけません。

個人相手にビジネススキームを構築すると、必ず厄介なトラブルが付いて回るのです。

個人相手にしている、ソーシャルレンディングも同様でしょう。

フィンテックで事業化を考えなら、確実に法人相手のＢ２Ｂビジネスしかないと思うのです。

確かに参入障壁は簡単ではありませんし、顧客獲得が極めて難しくなります、しかし扱う金額も２桁以上となり１案件毎の利益もそれに伴い２桁上となりますます。

また、個人相手には必須である、煩雑な情報管理や顧客対応という処理からも解放されます。

更には、法人相手であれば法的にも例外扱いされる場合が多くなります。

では、何故、多くの企業が個人相手のフィンテックビジネスを思考し推進するのでしょうか？

個人と法人の取引では、何が最も異なるのでしょうか？

少なくても、法人相手だと「消費者保護」という概念や、それに伴う法律から解放されることは確かです。

普通の人は、「手軽に集客できる個人相手は、扱う額も小さいので気楽に始められる」、と考えてしまうのではないでしょうか？

ここに、大きな誤算と障壁が生まれるのではないでしょうか？

２０１７年は、ビットコインの急上昇とハードフォーク問題などで多くの人が仮想通貨の動向に注目した年となりました。

２０１８年は、ビットコインを始めとした仮想通貨の暴落と、ＮＥＭコインの流出問題で仮想通貨の信頼性が疑われました。

また、新たなる資金調達手法としてのＩＣＯも、昨年から禁止する国も増え、日本においてもブームが去ってしまったことは否めません。

今や仮想通貨の話題は、金融庁までが神経を尖らせて動向をキャッチしており、今後政府も避けては通れない社会現象となるのは間違いないと思います。

さて、その仮想通貨ですが、今後はどのような道をたどっていくのでしょうか？

まず言えることは、この２年間で多くのコインが世界中で生まれました。

その数はそれまでの８年間の１０倍、つまりこれまでの８０倍のスピードで新規発行されたことになります。

この傾向は、落ち着きを取り戻しつつも、しばらく新規発行は止まることは無いと読んでします。

コイン数ではおそらく最終的には１万種類にはなると予想しますが、１０年後にはそのうちの２％である２００種類の仮想通貨が生き残って業界を形成していくと考えます。

これはいつの時代にも起こる黎明～成長拡大～形成期に見られる事象であり、仮想通貨に限った事ではありません。

生き残った仮想通貨は、徐々に強い市民権を得ていきます、場合によっては民間銀行でも換金できるようになるかもしれません。

事実、他の国では既に金融機関によるＡＴＭが設置され、５種類ほどの仮想通貨が、自国のフィアット通貨（法的通貨）と交換できるまでになっているのです。

例えば、韓国では国内に３０００台の仮想通貨が扱えるＡＴＭが存在しています。

この流れは、おそらく日本にも上陸してくる可能性があります。

つまり、仮想通貨は無視できない存在となってきます。

この時点で、新たなる二極分化が起こるわけです。

それは「仮想通貨を使っている人と、使っていない人」という仮想通貨デバイドが起こるのです。

そして、これに合わせるように経済価格差も更に広がっていくこととなります。

皆さんは知らないだけですが、世界の株式売買が自由にできるようになった当時、無一文からたったの数年で巨万の富を得た株式長者が台頭しました。

仮想通貨売買の自由化は、その株式売買の自由化の時以上の破壊力を持っているのです。

急速に広まりつつある「フィンテック」という言葉ですが、まだ定義すら正式にはありません。

例えば、フィンテックで検索できるニュースサイトを見ると、多くが金融機関のサービス変更などに関する情報や、これまで経済情報サイトに載っているような、とてもフィンテックとは呼べない情報で埋め尽くされていています。

フィンテックと言える情報は１０％程度しかありません、これが世間を混乱させている原因の一つではないかと思うのです。

事実、書店でフィンテック関連書籍は、技術的カテゴリーの内容であるにも関わらず、書籍のタイトルだけで工学ではなく経済のエリアに振り分けられているのですから驚きます。

「フィンテック」とは、あくまでも金融のＩＴ＆ロボット化であり、これまで人の手で行っていた金融取引業務を無人化するような、高度なＩＴを駆使した形態を指していなければなりません。

私はフィンテックのカテゴリは、大きく分けて３つあると考えます。

その一つは、ブロックチェーンに代表されるＰ２Ｐ接続による金融機関などの決裁者を通さない加入者同士の直接取引を行うサービス、またこの取引に重要な改ざんされない電子台帳技術、これが最もフィンテックと言えるものだと考えています。

これが一般的に高度化され普及してくると銀行は無人化し、多くの銀行は淘汰されていきます。

仮想通貨は実際の通貨は存在せず、このブロックチェーンで取引されるデジタル数字に過ぎないのです、つまり仮想通貨＝ブロックチェーンであり、それが次世代の通貨の概念とも言えます。

そして、２つめが個人認証です。

現在、電話での個人認証は個人情報の照合です、個人情報が漏えいすれば全く意味の無い照合になります。

これが電子化し無人で行うためには、個人を特定するＩＴ技術が不可欠になります。

例えば、世界で最も早く無人の個人認証を取り入れたのが世界第２位のＨＳＢＣ（香港上海銀行）です。

携帯電話で幾つかの質問に答えるだけで、声紋認証という技術と音声認識という技術を使い、個人情報と声紋の両方による個人認証を行います。

現在では、取り合えずの成果は出していますが、双子を識別できないなどの実験結果も出ており完全ではありません。

そこで、声紋認証と音声認識での情報照合に代わる携帯電話などでの個人認証方式が全世界の金融機関で望まれています。

これが可能になれば、カスタマーオペレーターは不要になり、人的な金融トラブルは激減します。

最後の３つめが伝送セキュリティです。

これまでの、暗号化通信やハイパー攻撃のブロッキングセキュリティに加えて、完全なる保証伝送という技術が不可欠になります。

例えば、Ｐ２Ｐ接続で双方のコンピューターが同じウイルスに感染していたら、これを異常取引だと認知することは現在では不可能です（二人の将軍問題）。

遠目で見る第三者的なコンピューターによる監視、そして伝送した内容を保証するという高度な技術が要求される分野でもあります。

保証伝送には、壊れたデータの自動復旧という、とんでもない技術分野が含まれています。

これが実現すれば、検索エンジンのように取引ノード内を巡回し、例え一時的に改ざんされた取引データでも、次の瞬間には自動復旧が行われ、改ざんされた情報で悪用されることを阻止できます。

ただ、フィンテック分野は、一歩間違えば経済パニックを起こす大事故に繋がります、つまりとてつもなくハイリスクな技術分野なのです。

誰もが参入できる技術分野ではないのが、このフィンテックというＩＴ分野なのです。

そして開発には、通常のＩＴシステムの２桁も上という、まさに桁違いの資金が必要になります。

これも、参入障壁を更に高く厳しくしている要因の一つかと思います。

私は、こういった高度な技術力を持つＩＴ企業に対して、将来資金提供していこうと考えているのです。

他者の夢に乗って他者の夢の実現を支援するのも、自身の夢の実現と同様であり、各種の有形無形のゲインを享受できるのです。