【自立分散システム】
自立分散システムでいうＰ２Ｐ（Peer to Peer）とは、複数の端末が接続されたネットワーク上でそれぞれの端末同士が通信を直接行うというものであり、管理者サーバーが存在しないネットワーク接続を意味します。
通常の金融システムでは、高いセキュリティを施したクライアントサーバーが権限を持つことにより運営されているため、多大なコストがかかるという問題があります。
仮想通貨に代表されるパブリック型のブロックチェーンは中央権限型ではなく、特定の端末に権限を集中させない非中央集権型の自立分散型（Ｐ２Ｐ）ネットワークを構築することを前提にしています。
この、非中央集権型ネットワークは、コストがかからず透明性を維持できるとされています。
しかし、なぜ金融システムや他のシステムで自立分散型ネットワークが構築されてこなかったのでしょうか？
それは、一つの解決できない大きな問題が存在していたためです。
その、大きな問題とは「ビザンチン将軍問題」といわれる、ネットワークにおいて故障または故意によって嘘の情報が伝達される可能性がある場合に、そのネットワーク内で正しい合意を形成できるかという問題です。
この問題に対してビットコインは、Proof of Work（ＰｏＷ）というコンセンサスアルゴリズムによって解決を試みています。
このＰｏＷとは自立分散型ネットワーク内で行われる取引の正当性を、マイニング（採掘）という他ノードの承認を取り入れることによって正当性を示そうとするものです。
この承認には莫大なコンピューター処理能力を必要とする計算領域であり、この作業に時間的、経済的負荷をかけることによって、悪意ある攻撃を防ぐシステムを構築しているのです。
そしてその作業こそが、電子署名とハッシュ関数を使った暗号化技術によるものなのです。
対して管理者が介入するコンソーシアム型のブロックチェーンは、あくまでも管理者を置いた電子取引台帳だけをブロックチェーン化したもので、その運用においては必ず管理者が介在し、ユーザー同士の自立分散型Ｐ２Ｐ取引を行えないような用途に適応しています。
また、産業向けとして現在構築されつつあるプライベート型ブロックチェーンは、セルフマイニングを採用することによって運営者が存在していても、その取引においては自律分散型Ｐ２Ｐ取引が行えるという優れたブロックチェーンとして現在大いに注目されています。
近年、プライベート型ブロックチェーンは「産業用ブロックチェーン」、または「エンタープライズ・ブロックチェーン」と呼ばれるようになりました。
※仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いた世界で最初のDApps（分散型アプリケーション）の一つであるということに過ぎません。
今や、電子取引をあらゆるデータの取引として金融以外の分野に応用して行こうという試みがなされています。
【ブロックチェーンとは】
ブロックチェーンの特徴は、大きく分けて３つあげられます。
ここで断っておきますと、「ブロックチェーン＝暗号通貨」ではありません。
暗号通貨は、ブロックチェーンのDApps（分散アプリケーション）の一つでしかありません。
技術分野として捉えると、ブロックチェーンの特徴は以下の３つになります。
１．自立分散システム（P2Pネットワーク）
２．暗号技術（ハッシュ関数）
３．コンセンサスアルゴリズム（ビザンチン将軍問題への対策）
世に存在する暗号通貨におけるブロックチェーンは、これまで解かれてこなかった分散システム上の課題を解決しているのではないかと多くの機関が検証に乗り出しています。
暗号通貨の技術として導入されたブロックチェーンですが、暗号通貨はその技術の利用分野のひとつに過ぎません。
今では、金融や証券のみならず、医療現場やIoT（ネットワークで機械を遠隔操作する技術）にまで応用できる技術として注目されています。
少なくても、暗号通貨に応用されているブロックチェーンの正当性を裏付けているものはビットコインのたった１０年間の「未停止」という運用実績だけなのです。
理論的に第三者によって検証され確立されたものではないというのが極めて重要になります。
今も尚、多くの技術者によって改善が繰り返されている進化中の技術ということをお忘れなく。
※仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いた世界で最初のDApps（分散型アプリケーション）の一つであるということに過ぎません。
今や、電子取引をあらゆるデータの取引として金融以外の分野に応用して行こうという試みがなされています。
【ブロックチェーン誕生の瞬間】
ブロックチェーンは、ビットコインの誕生によって広く世間に知られるようになった電子取引に使われる暗号技術の一つです。
暗号通貨による電子取引の概念は、サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）が、２００８年初頭からmetzdowd.com内の暗号理論に関するメーリングリスト「暗号通貨に関する論文」を発表し始めたことから始まりました。
サトシ・ナカモトの論文の主旨は、「インターネット上の商取引は、例外なく電子取引を処理し、信用できる第三者機関としての金融機関に頼っていることが現状である。
金融機関は争いの仲裁を行うために、完全に非可逆的な取引は扱えない。
仲裁コストが取引コストを引き上げるため少額取引の可能性は失われる。
必要なのは、第三者機関を介さずに当事者同士が直接取引を行うことです。（このポイントが最も重要です）
その場合、信頼ではなく暗号技術に基づいた決裁システムがあればいい。
通貨を多重に使用されるような不正から守るために、Ｐ２Ｐ分散タイムスタンプサーバーを利用する。（この技術が後にブロックチェーンと呼ばれるようになりました）
善良なノードが、悪意あるノードよりもＣＰＵが上回っていれば、このシステムはセキュリティ的に安全である」というものです。
さて、この論文には、金融機関などの仲裁者を通さずに直接２者間で、インターネット上において正常な取引を行えるシステムとして、具体的なシステムデザインが示されています。
これがその後に確立された、世にいうブロックチェーンと呼ばれている電子取引システムです。
２００９年１月、サトシ・ナカモトの論文にあるブロックチェーン技術を使い、複数のコンピューター提供者との間で分散処理による取引方法を構築し、そのうえで売買される通貨として世界初の暗号通貨である「ビットコイン」が誕生したのです。
※仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いた世界で最初のDApps（分散型アプリケーション）の一つであるということに過ぎません。
今や、電子取引をあらゆるデータの取引として金融以外の分野に応用して行こうという試みがなされています。
日本の銀行窓口の総合案内に制服を着たヒューマノイドが誕生したニュースは記憶に久しくなりましたが、ＡＩはどこまで現在の人間が行っている業務をこなすことが可能になるのでしょうか？
リアルな話題として各自治体が取り組もうとしているのが、区役所や市役所の窓口業務のヒューマノイドへの移行です。
日本はこれから人工減少期に突入し、２０４５年には１億人を割り込み２０６５年には８０００万人となります。
マイナンバーの誕生は、そんな時代への対応の一つで業務の簡素化を目指した取り組みでもあるのです。
役所業務の予め決められた業務のヒューマノイドへの移行は確実な事実として予測できます、人間が対応するのは複雑な問題への相談やアドバイスのみとなっていきます。
役所業務だけではなく、多くの企業のルーティング業務がヒューマノイドへ取って代わられるのは時間の問題となります。
ヒューマノイドは２４時間３６５日無休で働くことが可能で、年間２４０日、１日８時間労働の人間の作業時間に換算すると４．５人分となり大幅な人件費の削減に繋がります。
更に、ここには有給や休み時間、さぼりなどの非効率な時間、また人災的なミスによるリカバリー時間を考慮していません。
これらを考慮した場合には、その倍以上の１０人分にもなるかもしれません。
窓口業務・一般事務・電話対応の案内や相談、営業の社内処理など多くのルーティング業務から人間の姿が消えビルの空き室率の上昇問題が始まります。
これは企業だけではなく、弁護士・弁理士・税理士などのアシスタント業務もＡＩヒューマノイドが担当する時代は直ぐそこまで来ています。
この時代に人間に要求される業務とは何でしょうか？
これからの時代は正しく未来を読んで職に就くことが必須で、選んだ道によってその人の未来の姿が決してしまうかもしれません。
「不動産テック」という言葉は一時期業界紙面を賑わしていましたが、最近ではほとんど見なくなりました。
ほんのちょっと前までは、ＩＴ業界の巷では「ポスト・フィンテック」分野として注目されていた技術カテゴリです。
「不動産テック」は世界的な名称としては「リアルエステートテック」であり、日本では解りやすく「不動産テック」と呼ばれています。
フィンテックが金融のＩＴ化であれば、「不動産テック」はまさに不動産業界のＩＴ化を指しており、不動産の売買や仲介を省力化し利益率を高めようという試みです。
特に、政府もこの分野に注目しており、人口減少が起こる中で中古住宅販売市場規模を現在の１０兆円から２０兆円に引き上げたい意向を示し各種の支援を行おうと計画しています。
具体的な動きは既に浸透しつつあります、例えば中古住宅の売買におけるＡＩを駆使した概算見積もりに始まり、近い将来は売買契約に係る重要事項説明書などを自動作成してしまうなど多岐に渡っています。
また、デジタルマーケティングも今後は多くの不動産企業が採用してくると考えています。
オウンドメディアなどを活用しての極めて有益な「ここだけ情報」や、自社の投資会員として抱え込むための投資家向けの最適な投資プランの作成など、その企業にしかできないオリジナルの手法が次々に展開されてくると思います。
更には、今後は限られた地域での地域通貨的なデジタル金融媒体との連携が考えられます、ここに私は非常に強い関心を示しています。
日本の不動産は排他的且つ閉鎖的と世界中から言われています、つまり正確な詳細情報が専門業者でないと掴めないのです。
この分野は今はまだ誰も気が付いていません、意外やＩＴ業界の大穴分野かも知れません。
「不動産テック」、言葉が聞かれなくなったのは既に話題性が無くなったからです、つまりこれは業界の常識となり標準となったからに他なりません。
多くの人は話題を振りまいた言葉が使われなくなると「廃れた」と考えます、しかし成功者は祭りの後にこそ利益を取りにいくのです。
