デジタルの館

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経済学や経営学において、しばしば「イノベーションジレンマ」という言葉が登場します。

このイノベーションジレンマとは、改革をしなくてはいけないと解っていてもできない状況を指します。

多くは大企業がその状況に陥ります、そしてその明確な理由も存在しています。

一つは、組織が大きすぎて末端まで浸透させるのに多くの時間とコストがかかってしまうからです。

この予算をどうやってひねり出すか、余裕の無い中では経営者が解っていてもなかなか実行できない理由がここにあります。

もう一つは、既存のサービスや業務フローが確立されており、これを壊すという行為が精神的に大きなストレスを生みます。

コンサルティングで多い質問が「既存のシステムと連動できるか？」、「既存のシステムからどうやって移行するのか？」が大半を占めます。

私は秩序が変わるとき一旦は生まれ変わる必要があると考える派です、「しばらく併用させ来たる時期に完全移行する」、これが最良の方法だと思います。

古い体質にしがみついていては新しいものが誕生し成長することは無いでしょう、ここで、よく例えられるのが「恐竜の絶滅」です。

地球環境に大変動が起きたとき恐竜は対応できずに絶滅しました、方や小動物は新たな環境に適応するように進化を遂げて生き延びました。

現在あらゆる業界で新たなる秩序が生まれようとしています、それがブロックチェーンやデジタルトランスフォーメーションであり、これらの先に在るＡＩと結びついた未来形のＩＴ技術です。

これらの技術革命はこれまでにない大きな地殻変動となります、アナログから完全デジタル時代への移行、どの業界もこの地殻変動に進化を遂げなければ生きてはいけません。

今後、あらゆる業界で新たなる秩序が生まれます、そしてその中で淘汰されていく企業が後を絶たないでしょう。

変化するときに変化する、これができなかった企業は当然のこと淘汰されていくのです。

そして台頭するのが新たなる勢力です、この数年間で全ての業界ＭＡＰが大きく塗り替わろうとしています。

世の中の潮流は確実に今年を大きな節目として動いています、各種のデータを総合して予測すると特にＩＴ産業にとっては世界規模での過去３回目となるスーパーＩＴバブルが既に到来していると予想されます。

ＡＩやブロックチェーンなどのコア技術に加え、サービスとしてもアグリテックやアートテックなど、今後多くのカテゴリにおいて急成長を遂げることになります。

２０１８年ごろから「フィンテック元年」、「デジタルトランスフォーメーション元年」、「ヒューマノイドＡＩ元年」、「ＩｏＴ元年」と、世の中のこれまでの仕組みそのものに大きな変化がありました。

そして今年は、これまで以上に上記の各カテゴリにおいてＩＴが大きく関わり急拡大してきました。

更に近未来には、人間の脳とコンピュータを繋ぐというＳＦの世界がまさに実現しようとしています。

ＩＴが医学と結びつきＳＦ映画の世界が急速に実現されようとしています、これらによって各業界ＭＡＰも大きく塗り替えられていく事になります。

更には人員削減業界と人員増加業界とがはっきり別れ、世界規模での業界間民族大移動が始まります。

これまで５０年以上も安定だった各業界の老舗企業が、あっという間に新興勢力に飲み込まれ新たな業界リーダーが次々と生まれてきます。

そして、各業界に異業種企業が多数参戦してきて、この数年間は世界中でどの業界も混迷状況となり新たな無秩序とも言えるカオスが生まれてくる可能性を否定できません。

数年後にはこのカオスの中で生まれた企業が急成長を遂げていくでしょう、スーパーＩＴバブル期に躍進するためには今確実な経営基盤を築くことが重要課題になります。

特に新ＩＴカテゴリに関して言えばＡＳＥＡＮ諸国が物凄い勢いで拡大成長しています、まさに国を上げた政策が効果を表し始めているのです、この状況を日本の企業は何もせずに黙って見ているだけなのでしょうか？

今や、タイやベトナムまで国を上げてＡＩ＆ブロックチェーン関連業界を押し上げています、少なくても日本人の多くが誤解している「ブロックチェーン＝仮想通貨」という勘違いを早期に払拭させなくてはなりません。

日本のＩＴ業界は最も早くＡＩ＆ブロックチェーン技術に取り組んだ国の一つです、このまま推移すれば間違いなくＡＩ＆ブロックチェーン後進国になってしまうでしょう。

インターネットもＯＳも日本は企業の自助努力に甘んじた結果、トップ集団を欧米諸国にごっそり持って行かれたという苦々しい過去の事実があります。

またぞろ、同じことをＡＩ＆ブロックチェーンでも起ころうとしているのです。

ＢＣＧ（ボストン・コンサルティング・グループ）は、毎年のように未来に起こる経済や社会現象を予測しレポートを発表しています。

近年では、毎年のように「デジタルトランスフォーメーション元年となる」という事項がありましたが既に今春ごろから本格化する兆候が見られます。

さてデジタルトランスフォーメーションとは何かというと、これまでの企業における業務フローの多くをデジタル化（ＩＴ化）しようとする企業内改革を指しています。

これまでＩＴ化には疎遠だった介護や訪問販売といった業種も、早急にＩＴ化に取り組まざるを得ないといった話しも聞かれるようになりました。

これからの経営コンサルタントはこれまでのアナログからデジタルへの移行、つまりＩＴ化コンサルティングが主流となります。

つまり、経営コンサルティングのサービス自体がＩＴコンサルティングに移行していくのです。

これは、世界中の経営コンサルタントはＩＴスキルを身につけなくては生きていけないことを意味しています。

事実、アメリカでは既に大手企業の多くは、これまでの経営・財務コンサルタントに加えＣＤＯ（チーフ・デジタル・オフィサー：最高デジタル責任者）を顧問として迎える現象が起こっています。

さて、そこでデジタルトランスフォーメーションには、大きく４つのカテゴリが存在しています。

一つは「顧客体験の進化」、これは簡単に言うとオウンドメディアなどを使った企業と顧客の価値観の共有を図ろうというもので、ＶＲなどを駆使した仮想体験などもこれに含まれると考えています。

次に「革新的商品・サービスの展開」で、デジタルを駆使したこれまでに無かった商品やサービスを展開するというものです。

例えば、２４時間何時でも受け付ける銀行や役所業務など、人間からデジタルに置き換わることでこれまでで実現できなかったことが実現可能になってきます。

次が「ビジネスプロセスの革新」で、流通や販売などにおいての入口業務から出口業務までをデジタル化しようというものです。

また、企業内業務フローはこれによって一変し、人間が行っていたことが自動化され事務職社員は大幅に減りオフィスは限りなくコンパクトになってきます。

最後に「デジタル変革・実行力の獲得」、これはこれまでの３つのカテゴリについて実際に実現可能にする計画や取り組みをいいます。

さてここで、デジタルトランフォーメーションと一方で独自の成長を遂げているブロックチェーンの関係とは如何なるものになるのでしょうか？

包括的に言えば、ブロックチェーン技術はデジタルトランスフォーメーションの一部の分野であり、金融業や不動産業などに関してはデジタルトランスフォーメーションに組み込まざるを得ない取り組みになります。

大手４銀行は今後２年間で社員数を半減させるという人員計画を発表しました、この裏に有るのがデジタルトランスフォーメーションの実現であることに他なりません。

今後、現在ある多くの仕組みがデジタル化されています、その破壊力と新たな秩序の快進撃は企業を二極分化するでしょう。

つまり、デジタル社会に適応し生き残る企業と、古い体質のまま淘汰されていく企業とに別れることになります。

これは予測などではありません、すぐそこに迫っている未来における事実なのです。

産業用ブロックチェーンにおいては、今年の後半から来年にかけて黎明期を脱し成長期へと移行しつつあるように感じます。

特にアメリカとイギリスのブロックチェーン投資額はこの３年で倍以上と伸びてきています、対して日本の場合は現在イギリスの３０分の１に過ぎません。

これでは、欧米のみならず中国やＡＳＥＡＮ諸国にも追い越されていくのは時間の問題でしょう。

ここで疑問ですが日本のブロックチェーン投資が伸びない理由は何でしょうか、私個人的には日本の文化に依存しているのが要因だと考えています。

日本の古くからある文化とは「個人顧客を差別することなく大切にする」というところです、これは世界に類を見ないほど素晴らしい文化だとして誇れます。

例えば、日本の場合は未成年者どころか生まれたての子供であっても個人口座が簡単に作ることができます、この背景には大人になったときにそのままメインバンクとして使ってもらえるという先行投資をしているからです。

ところが先進諸国の多くは、利用金額や利用頻度でサービス内容が変わるなどのサービス格差が少なからずあるのが当たり前のように存在します。

まして、発展途上国では国民の半数以上が銀行口座を持てない国など珍しいことではありません。

では、何故この日本の古き良き平等文化がブロックチェーン推進の障壁になっているのでしょうか？

その一つに顧客数の多さにあります、例えば銀行では１年以上使ってない口座でも勝手に解約することはできないという理由から人口以上の個人口座を管理しているという現状があります。

もう一つに、どんな顧客に対しても同等のサービスをしていかなくてはならないという企業文化です。

特に、個人顧客を相手にする以上はサービス向上の意味でも対応する要員を大幅に減らすことができません。

したがって、現在の日本のブロックチェーン案件はバックオフィスシステムの構築に留まっているのです。

ここで結論を申し上げましょう、ブロックチェーン全盛期に急成長を遂げる事業は個人顧客から法人顧客に限定したサービスになると考えています。

つまりビジネスモデルはＢ２Ｂに特化することで勝算が生まれます、法人に限定すればオーバーな話しがリアル営業をしなくても事業推進が可能です、つまり徹底したデジタルマーケティングとデジタルサポートの実践です。

相談やコンサルティングなどは全てリモートで行えば良いのです、大手法人顧客を数社得るだけで事業が成り立ち利益率は大幅に上昇することになります。