ＡＩ＆ブロックチェーン情報

クラウドファンディングの法律は、２０１４年５月に金融サービスの規制を大幅に緩和する「金融商品取引法」の改正案が国会で可決成立し即日実施されました。

その改正によって、資金調達の新たなスキームが誕生したのです。

そのスキームとは、「１億円以内であれば広く一般から資金調達できる」という、これまでに無い大規模な規制緩和だったのです。

これによって、日本にネットを使い広く資金を調達できる、「クラウドファンディング」という資金調達方式が誕生したのです。

ただし、１社につき投資できる上限は投資家１人当たり５０万円までという条件が付いています。

クラウドファンディングは、その募集方法によって３つの方式が存在しています。

それは寄付型、購入型、投資型です。

この中で、寄付型と購入型は世に多く存在しているクラウドファンディングの方式で、実施するにあたり金融商品取引業の免許は必要ありません。

購入型は現在最も一般的になっており、自社商品などを購入してもらうことで、その利益分が資金調達として活用することができます。

また募集金額も多くても１０００万円ほどで、ほとんどが１００万円～３００万円という小額に設定されています。

しかし、アニメ制作や自主映画の製作、またＩＴシステム構築などは購入型ではその意味を成し得ません。

そこで、投資型クラウドファンディングが重要になりますが、多くのクラウドファンディングサービス企業は「小額電子募集業者」という金融商品取引業免許取得に躊躇しています。

その最大の理由は、先ず取得に証券など金融商品業務経験者が最低でも３名は必要となる事、また多くの時間と手間がかかること、そして取得後は定期的な報告と調査が入るので、これもまた大変だということなのです。

私は、現在では正直なところクラウドファンディングそのものに、将来的な価値を見い出せなくなってきています。

そこで、クラウドファンディングと極めて近しい、「価値に投資してもらう」というビジネススキームを考えています。

更に、これをブロックチェーンで行う事で未然にトラブルを防ぐ施策を入れ込む事が可能です。

自身である種のバウチャーを発行し、それを買ってもらう事で事業資金を得るというものですが、現在では極めて多くの法的な問題が含まれていると言わざるを得ません。

また、常にトラブルが付きまとうという厄介な一面もあります。

世の中の多くのトラブルが、個人相手のビジネスだということを忘れてはいけません。

個人相手にビジネススキームを構築すると、必ず厄介なトラブルが付いて回るのです。

個人相手にしているソーシャルレンディングも同様でしょう。

資金調達で事業化を考えなら、確実に法人相手のＢ２Ｂビジネスしかないと思うのです。

確かに参入障壁は簡単ではありませんし、顧客獲得が極めて難しくなります、しかし扱う金額も２桁以上となり１案件毎の利益もそれに伴い２桁上となりますます。

また、個人相手には必須である、煩雑な情報管理や顧客対応という処理からも解放されます。

更には、法人相手であれば法的にも例外扱いされる場合が多くなります。

何故、多くの企業が個人相手の資金調達方法を思考し推進するのでしょうか？

個人と法人の取引では、何が最も異なるのでしょうか？

少なくても、法人相手だと「消費者保護」という概念や、それに伴う法律から解放されることは確かです。

普通の人は、「手軽に集客できる個人相手は、扱う額も小さいので気楽に始められる」、と考えてしまうのではないでしょうか？

ここに、大きな誤算と障壁が生まれると思うのです。

電子バウチャーとはデジタル処理されるクーポン券や引換券などの現金や電子マネー以外のお金と同等の価値を持つ電子媒体を指しています

電子バウチャーの必須条件としては、グローバルビジネスを意識するのであれば日本円やＵＳドルという国際基軸通貨を売買ベースにする必要が有ります。

つまり、日本人がこの電子バウチャーを円で購入して保持していても、換金の際にも円なので資産価値は変わる事はありません。

ところが、基軸通貨国以外の国の人が電子バウチャーを購入する場合はどうでしょうか？

ここには日本国内では一切発生する事がない、「為替」という事項が発生します。

例えば、中国人が元が高いときに電子バウチャーを元で購入し、元が安くなったところで日本円で買い戻したらどうなるでしょうか？

そうです、購入して保持するだけで利益が出るのです、また投資信託の投資対象としても存在価値を示す事ができます。

日本人ではあまり関心を示さないのですが、この仕組みの説明を一瞬で理解できるのが海外の投資機関なのです。

また、何時でも換金できるという大きなメリットが有ります。

さて、ここで電子バウチャーをわざわざ買わなくても、円を直接買えばいいではないかという疑問が出ます。

ところが、これは国際協定があり、一般人が多額の外貨を保持することは世界中で認められていません。

ここに、電子バウチャーの素晴らしさが存在しています。

私は、電子バウチャーの特許申請の時から、どこかの国の金融機関がこの理論に気が点く事をずっと待ちわびていたのです。

そして今、幾つかの国の投資機関が大変興味を持って接触してきているのです。

私が出願した、電子バウチャーに係る特許のメインクレーム（特許要求項）は電子バウチャーによるクラウドファンディングにあります。

しかし収益事業として考えた場合は、これは表向きの電子バウチャーの利用法を解りやすく提案しているに過ぎません。

勿論、現時点で実際に事業化する際には関連した金融免許が必須となります。

実は、本当に収益になる電子バウチャーの収益モデルはまったく別の見えないところに存在しているのです。

話しは変わりますが、現在全世界で銀行口座を持てない人がどのくらい存在しているかをご存知でしょうか？

調査では１０年で大幅に改善したとはいえ、いまだに約４０％の人が銀行口座を持てない状況にあります。

「ほとんどの国民が持っていない」、という国さえも事実として存在するのです。

日本人は想像もできないと思いますが、発展途上国の多くでは一定の資産が有るか、社会的信用性の有る職業に就いていないと銀行口座すら持てないのです。

持つ必要のない生活をしている人を除き、持てない事により大きな障害が発生しています。

それは、海外での出稼ぎなどで稼いだお金の家族への送金です、自分は何とか持てても現地の家族に持っている人がいないのです。

海外は勿論の事、国内でもこの送金手段が限られている事は、持てない人にとっては死活問題にもなるのです。

多くの人は銀行口座を持っている人に送金し、手数料を引かれて家族に渡してもらっているようですが、約束以上の手数料を取られたり渡してもらえないなどのトラブルも多発しています。

そこで海外で出稼ぎしている彼らが一斉に飛びついたのが、仮想通貨による送金手段だったのです。

これによって、仮想通貨のウォレット数が短期間に急増しました。

しかし、ここでも大きな問題が発生してきます、それは仮想通貨の価格が変動するということです。

送金するために仮想通貨を購入し転送、受け取った人が現金化するために限られた都市にしかない交換所に行くのが遅れた場合、この間に価格が暴落したら価値が減少する事になります。

そうです、受け取る側に銀行口座が無いというのは、例え仮想通貨を利用しても換金は容易なことではないのです。

こうして換金に時間を取られている間に価格が上昇した場合は得する事にもなりますが、現在では極めて稀な話です。

転換期には何が起きるか解りません、乱高下は当たり前で大暴落によって多くの人達が犠牲になりました。

対して、電子バウチャーは国際基軸通貨と連動しています。

したがって購入価格も換金価格も常に国際基軸通貨に対して一定です、これが仮想通貨と異なる極めて重要で特徴的な事項なのです。

為替の問題もありますが、仮想通貨ほどの上下幅はありません、数ヶ月であればほぼ大きく変動する事もありません。

世の中のニーズが生まれれば、必ずそれを利益にしようとする企業が現れるものです、でもここに気が付くのは日本企業ではなく国際基軸通貨を持たない海外の企業なのです。

国際基軸通貨である安定した日本円を扱え、全ての送金が口座間で問題なくできる日本人には、こういった特殊要素は実体験が無いので想像もつきませんし疑問にも感じません。

しかし、世界に目を配れば、想像を絶する状況は数多く存在しているのです。

そこに思考視野を広げ、更に思考を練り上げる事ができるかどうかが重要です。

ＩＴ分野で成功するには、狭い見える範囲の常識だけで考えている合理主義の人には収益事業の発想すら起こりません。

これまでの常識に疑問を持つ事により、大きな収益事業が生まれるのです。

また、これまでできなかった世の中の金融システムを変える事ができるのはＩＴを駆使した電子媒体だけです、そしてそれを実現させた者が混沌とした黎明期に先駆者利得を得るだけの話です。

世の中には、対象を限定すれば金銭と同じように商品が購入できる媒体が存在しています。

その一つが商品券です、商品券は金券ショップで現金化でき、発行残高による法定処置以外は自由に発行できます。

もう一つが、特定の商品の引換券や交換券があります、こちらも金券ショップで現金化することもできますし、商品券と同じように発行規制は極めて緩いものとなっています。

更には、その企業独自のポイントやシール、スタンプといったものも現金化こそできませんが、特定の条件を満たせば商品を購入したり特定のサービスを受けることができます。

こういった金銭以外で、条件付きではありますが金銭と同じような価値をもった媒体を「バウチャー」という括りで言い表すことができます。

仮想通貨は、ある意味では一つの「電子バウチャー」と言っても過言ではありません。

さて、私はこういったバウチャーを電子化した「電子バウチャー」に新たな価値を見出しているのです。

電子バウチャーはある意味での消費者の特典でもあります、また発行者から見れば消費を促し経済を循環させるための媒体でもあるのです。

私は新たな特許として、世にあるポイントやスタンプなどを自由に一つの電子バウチャーという媒体として扱えるような仕組みを考え出願いたしました。

将来的には電子バウチャーと、仮想通貨や電子マネーなどの他の電子媒体との互換性を図っていこうと考えています。

使えば使うほどポイントやスタンプが溜まります、これと同じように使えば使うほど電子バウチャーがもらえる仕組みが有ってもいいわけです。

そして、溜まった電子バウチャーは他のサービスや商品の購入等で金銭と同様に扱えるのです。

この電子バウチャーに大きな価値を見出し、特許と共にある近未来の構想を描いているのです。

現在、中国を筆頭に全世界的に「ブロックチェーン」を社名に入れた新会社設立ブームが広がっています。

日本でも例外になく、数年前から社団を始めとして徐々にその動きが活発化してきています。

また、既存の多くのＩＴベンチャーがブロックチェーン時代の到来を意識し始めて、技術者の育成やマーケティングの準備を進めています。

民間調査会社では、この１０年間の日本におけるブロックチェーン特需は７０兆円に上るとの試算をしています。

ブロックチェーンは、一つの大きな破壊的産業に育って行くのは間違いのないところですが、私はここで大きな憂いを感じているのです。

その憂いとは２つあります。

１つは、資源の無いＡＳＥＡＮ諸国は、この破壊的産業に成長するであろうブロックチェーンに将来の国益をかけて大きな投資を行う事を決定し実施しています。

スイスで始まったブロックチェーン特区である「クリプトバレー」構想は、現在ＡＳＥＡＮ諸国に飛び火して、国と地方都市を連携させたブロックチェーンベンチャー企業の支援施策を打ち出し初めています。

ところが日本はどうでしょう？

「クリプトバレー」どころか、政治家にブロックチェーンを理解しようとする動きさえありません。

ブロックチェーンは、そのきっかけとして日本が先導していた技術です、何故この巨大なアドバンテージに気が付かないのでしょうか？

その大きな理由として上げられるのが、２つ目の憂いです。

それは、日本の金融庁を始め関連省庁では、「ブロックチェーン＝仮想通貨」という固定概念が根強く持たれています。

例えば、ブロックチェーンの有益なプロジェクトが立ちあがったとしても銀行は融資してくれません。

ブロックチェーンを産業向けに構築するという事業計画を示しても、「仮想通貨事業には融資できません」と一点張りです、これでは日本ではブロックチェーン技術者も企業も育っていかなくなるでしょう。

そこで、将来を考えている民間のファンドが「ブロックチェーン・スタートアップファンド」を組成し支援している状況です。

「仮想通貨＝ブロックチェーン」ですが、「ブロックチェーン＝仮想通貨」ではありません、ここが一般的に理解されていないところです。

仮想通貨は、無人による取引保障技術にブロックチェーンを用いた、単なるDApps（分散アプリケーション）の一つに過ぎないのです。

ただし、仮想通貨の誕生によって埋もれていた革命的なブロックチェーンという技術が世に放たれた事は事実であり、歓迎すべき出来事だったといえます。

今後、医療現場や人材紹介業界、またIoT産業などでは分散処理と情報の保障という意味で、ブロックチェーンは不可欠な技術となっていきます。

その、応用範囲の広さ深さをどう理解させていくか、実に悩ましい課題でもあります。

お堅い日本の政治家に、誰がどのようにして説明し理解させればよいのでしょう？

残念なことに、日本の政治家や官僚がブロックチェーンを懐疑的に捉えている間に、確実に世界の技術革新に遅れて行きます。

５年後、「ブロックチェーン最後進国・日本」、「キャッシュレス最後進国・日本」、そんな惨めなレッテルを貼られない事だけを祈ります。

ちなみに、スウェーデンやエストニアでは既にキャッシュレス化が８５％まで進んでおり、中国を筆頭としてアジアでも急速に進んできています。

来年オリンピックが開催される日本、既にキャッシュレス後進国となっている事実をどう考えればいいのでしょう？

オリンピック後に、世界中に「キャッシュレス後進国」と報道され、一度痛い目に遭う事がそのきっかけになるかもしれないという、淡い期待を持っている人達がいるという事実だけは伝えておきましょう。

人間というもの一度大きな悔しい思いをしないと、なかなか自分の過ちに気が付かないものなのです。

後悔は、最大の反省を促すのです。