ＡＩ＆ブロックチェーン情報

ＡＩとは、人工知能であることはご存じのとおりです。

ただ、一言でＡＩと言ってもその精度や用途によって無数のアルゴリズムが存在しています。

最も簡単なＡＩアルゴリズムは、ＤＢ（データーベース）を駆使した記憶＆比較方式というものです。

決められた手順によって入力された言葉や数字をどんどん記憶していきます、その記憶した言葉や数字が再び使われたときに過去に使われたという意識を持たせます。

回数が多いほど重み付けを更新していき、使われるタイミングなどを予め予測するというものです。

更に高度になると、「Ａ＋Ｂ＝Ｃ、Ａ＋Ｄ＝Ｃ」という式から、教えられていないＢ＝Ｄという紐付け思考ができるようになります。

ここまでくると人間の５歳児程度の知能を持ち、自立してそこそこの推測行動もできるようになります。

もっと高度になると過去の経験から自発的に予測行動ができるようになります、ここまできてようやくＡＩロボット（ヒューマノイド）と呼べるレベルに達してきます。

ここでよく使われる言語解析手法が、階型理論というラッセルが提唱した文章分析方式が有名です。

また学習能力という事項に関しては、能の記憶構造を人工化したディープラーニングという手法が現在主流になっています。

さて本題ですが、私が取り組んでいきたいＡＩは前述のようなヒューマノイドＡＩではなく、一連の流れの延長線上に在るデータの動きを未来予測できるＡＩです、これをブロックチェーンで構築できないかと試みているのです。

最も最適なターゲットは、株や仮想通貨のアービトラージ（裁定取引）だと考えています。

アービトラージとは、取引所間の時間差による価格差を利用した売買方法です。

例えば、ある金融商品の今現在の価格が取引所Ａでは１万円、取引所Ｂでは９０００円だったとしましょう。

それを自動で検出して、取引所Ａで売って取引所Ｂで買い戻せばそれだけで１０００円の利益が出ます。

ただ、これでは人間が行う取引を自動化しただけです。

私が考えるアービトラージＡＩとはとんでもない事を実現させようとしています。

詳細は話せませんが、解りやすく言うと世界中に存在するそれぞれの取引所の明日の最高値と最安値が今解ったら凄くないですか？

つまりは未来の取引を今現在行えるということです。

「金融商品の取引は全てが指し値で行われる（成り行き注文は、複数の指し値注文に分解されます）」、「売りと買いは価格と売買数が一致したものから取引が成立する」（これを売買の「板」と呼びます）、「価格変動と取引高の関係には一定の法則がある」、こういう基本事項をすべて理解して逆手に取れば、見えない事も見えてくるのです。

それをトレーサーという専用のプログラムを構築して、世界中の取引所からリアルタイムで取引データーを取得しＤＢに蓄積していきます。

この蓄積されたデーターを基にプロット分析（特徴的な数値を抽出して、統計的に個性を導き出す）してアルゴリズム化（計算式に置き換える）する、それがＡＩ化の第一歩です。

「他者がやれない事をやる」、ＩＴ業界で存在価値を示すには極めて重要な事項だと考えています。

予測ＡＩには高速性を追求する目的で、これまでにない斬新なアルゴリズムが重要になってきます。

その意味において、ブロックチェーン技術は極めて予測型ＡＩとは親和性が高いと言えます。

表面的にはＡＩによるアービトラージですが、その裏に在るシステムはブロックチェーンを駆使しているのです。

ＩＴ事業の戦略とは見えている事実や見せている事実とは裏腹に、見えない部分の別の深い次元に存在しているものだということです。

現在、キャッシュレスの最前線を行く国はアメリカでも中国でもありません、それは何とスウェーデンやエストニアなのです。

北欧や東欧諸国は急速なるキャッシュレス化が進んでいます、日本人はもっと世界に広く目を向ける必要性を感じざるを得ません。

横道にそれましたが、スウェーデンでは「スウィッシュ」というキャッシュレスシステムが大手６大銀行同時に実用化され、スマートウォンの電話番号（正確にはＩＰアドレス）と口座が連動し、全ての決済がスマートウォン一台で行えます。

そこには、クレジットカードもローンカードも、更には電子マネーでさえ不要な世界が作り出されているのです。

スーパーマーケットやレストランは勿論の事、パン屋や街頭の新聞売でさえも、指定されている口座に金額を入力するだけで決済が完了するのです。

今では、どこのお店でも「現金支払いお断り」が当たり前のようになっているのです。

キャッシュで支払うのは、観光客とスマートフォンを持てない高齢者かホームレスだけです。

特にストックホルムでは、既に９０％以上の店で、「スウィッシュ」が導入されています。

現金決済では、売り上げ金の銀行への預け入れや釣り銭の用意、更には会計という煩わしさがありますが、「スウィッシュ」を導入すると全てが自動化され、月次報告書をそのまま税理士に渡すだけで瞬時に月次決算が終了します。

この便利さが受けて、今ではキャッシュでの決済はほとんど行われなくなったのです、そして起こった社会現象が「現金支払いお断り」のお店が増えたのです。

まさにスウェーデンの実情は、キャッシュレスが齎す未来の縮図がそのまま見て取れます。

ちなみに、スウェーデンでは現在、現金を常時持ち歩かない人が２０％以上にも達しているといいます。

日本も数年後には、こういったキャッシュレス時代があっという間に訪れます。

この時に、本当の意味でのＩＴによるデジタル二極分化が大きくクローズアップしてきます。

デジタル文化に乗り遅れた人は、本来齎される平穏な生活さえも脅かされる事になります。

これは決して脅しなどではありません、現実に起こってくる事実なのです。

来るべきデジタル全盛時代に乗り遅れないように、少なくても未来に起こるべき状況を今現在に学ぶことは決して意味の無い事ではありません。

スウェーデンの現実問題として、デジタル文化についていけない高齢者は極めて厳しい生活状況になっています。

それは、「スウィッシュ」によって現金で購入する人がいなくなり、現金商売している高齢者のお店は一気に売り上げが落ち込んでいます。

「スウィッシュ」を導入したくても理屈も操作も導入方法すら解らない、まさにこれは死活問題にもなっているのです。

そして、このＩＴによる経済二極分化の救世主として誕生しようとしているのが、キャッシュと同様に扱う事ができる「ｅクローネ」という大手銀行が発行するローカライズド仮想通貨なのです。

何とも皮肉な事に、デジタルが齎す二極分化の極まる厳しい時代を救うのは、またしてもデジタルなのです。

キャッシュレスと仮想通貨、近未来の起こる状況をいち早く読んで、これを取り込んだ企業と個人だけが、カオスの時代を生き伸びキャッシュレス黎明期を制し、全盛時代に繁栄することは間違いありません。

キャッシュレスが齎すもの、それは現存する全ての完成された仕組みの壊滅的な破壊と新しき価値観の創出なのです。

その破壊力は、これまで誰もが経験した事も無いほどの、まさに天地がひっくりかえるような大きなものになるということだけは理解していただければ幸いです。

銀行を始めとする現状の金融システム、物流・販売・消費活動、全ての仕組みが崩壊し新たな秩序が生まれる、それがデジタル全盛時代が齎す陰陽一体の怖さなのです。

ブロックチェーンサービスが普及しだすと大きく収益を上げる業界があります。

それは、どの業界でしょうか？

少なくても、予め予想されるＩＴ業界ではありません。

なんと、それは保険業界なのです。

それも損保保険業界が大きく飛躍すると考えられます。

ブロックチェーンで保護される情報は今後ひとつの情報資産となります、資産価値が出れば当然それに対するリスクヘッジの仕組みが必要になってきます。

例えば、現在情報の損害保険としては、「サイバー保険」が存在しています。

これは、ネット通販サイトなどが加入している保険で、何者かにサーバーが攻撃されて顧客情報の流出やクレジット決済を顧客名義で使われたなどという場合の為の保険です。

その対象は、顧客の損害とサーバー等を改修するための費用となります。

先の、コインチェックもこの「サイバー保険」に加入していましたが損害金は支払われませんでした。

なぜなら、保険対象外のホットウォレットから引き出されたからです。

つまり、保険会社は自己管理上の事故であり、サイバー攻撃による顧客のウォレットから引き出されたのではないから対象外であるという結論なのです。

コインチェック問題は、自己責任というよりも内部の人災に近い事故だと思うので致し方ないと思います。

ただ、これによって顧客は確かに損害を被っており大きな社会問題でもあります。

奇しくも、損保系保険会社では急ピッチで損失補てんの保険導入に向け設計していた経緯があります。

保険各社は、こういった事故に対応する保険を商品化することは間違いないでしょう。

損保の特性として、最大保障額がそのまま保険金に跳ね返ってきます、さらにセキュリティや内部コンプライアンスのチェックを行い最終保険金が決まってきます。

つまり、ブロックチェーンサービス単位のカスタマイズ商品が早々に誕生してくるでしょう。

また、個人でもネット取引関連の資産保護の為の損害保険が誕生してきます。

ブロックチェーン全盛時代には、それまで考えられなかった企業がその流れに合わせて戦略変更し、それを実現させることができた企業が裏で大きく繁栄するのです。

これも一つの、新しい秩序の誕生といえます。

ＢＣＧ（ボストン・コンサルティング・グループ）は、毎年のように未来に起こる経済や社会現象を予測しレポートを発表しています。

近年では毎年のように「デジタルトランスフォーメーション元年となる」という事項がありましたが、おそらく今年から来年にかけて本格化する兆候が見られます。

さて、デジタルトランスフォーメーションとは何かというと、これまでの企業における業務フローの多くをデジタル化（ＩＴ化）しようとする企業内改革を指しています。

これまでＩＴ化には疎遠だった介護や訪問販売といった業種も、早急にＩＴ化に取り組まざるを得ないといった話しも聞かれるようになりました。

これからの経営コンサルタントは、これまでのアナログからデジタルへの移行、つまりＩＴ化コンサルティングが主流となります。

つまり、経営コンサルティングのサービス自体がＩＴコンサルティングに移行して行くのです。

これは、世界中の経営コンサルタントはＩＴスキルを身に着けなくては生きていけないことを意味しています。

事実、アメリカでは既に大手企業の多くは、これまでの経営・財務コンサルタントに加えＣＤＯ（チーフ・デジタル・オフィサー：最高デジタル責任者）を顧問として迎える現象が起こっています。

さて、そこでデジタルトランスフォーメーションには、大きく４つのカテゴリが存在しています。

一つは「顧客体験の進化」、これは簡単に言うとオウンドメディアなどを使った企業と顧客の価値観の共有を図ろうというもので、ＶＲなどを駆使した仮想体験などもこれに含まれると考えています。

次に「革新的商品・サービスの展開」で、デジタルを駆使したこれまでに無かった商品やサービスを展開するというものです。

例えば、２４時間何時でも受け付ける銀行や役所業務など、人間からデジタルに置き換わることで、これまでで実現できなかったことが実現可能になってきます。

次が「ビジネスプロセスの革新」で、流通や販売などにおいての入口業務から出口業務までをデジタル化しようというものです。

また、企業内業務フローはこれによって一変し、人間が行っていたことが自動化され、事務職社員は大幅に減りオフィスは限りなくコンパクトになってきます。

最後に「デジタル変革・実行力の獲得」、これはこれまでの３つのカテゴリについて実際に実現可能にする計画や取り組みを言います。

さてここで、デジタルトランフォーメーションと、一方で独自の成長を遂げているブロックチェーンの関係とは如何なるものになるのでしょうか？

包括的に言えば、ブロックチェーン技術はデジタルトランスフォーメーションの一部の分野であり、金融業や不動産業などに関してはデジタルトランスフォーメーションに組み込まざるを得ない取り組みになります。

過日、今後２年間で大手４銀行は社員数を半減させるという人員計画を発表しました。

この裏に有るのがデジタルトランスフォーメーションの実現であり、ブロックチェーンの運用に他なりません。

今後、現在ある多くの仕組みがデジタル化されています、その破壊力と新たな秩序の快進撃は企業を二極分化するでしょう。

つまり、デジタル社会に適応し生き残る企業と、古い体質のまま淘汰されていく企業とに別れることになります。

これは予測などではありません、すぐそこに迫っている未来における事実なのです。

２０１８年は「ブロックチェーン元年」などと呼ばれてきましたが、２年後の今ここに来てようやくブロックチェーンを学べる本格的な講座が誕生してきています。

株）富士通ラーニングメディアと株）シーズの事業提携によって生まれた講座は、ｅラーニングによって行われる講座で、時間の制約無しで学ぶことが出来ます。

こういった動きが日本において出てきた事は、世の中のニーズを確実に反映していると言えます。

ただ、私的に残念なのが、他のブロックチェーン講座はどちらかというとビジネスよりの学習内容で、ブロックチェーンの基礎知識や応用知識を学べるのですが技術者育成といった内容ではありません。

技術者による技術者育成が始まるようになると、本格的なブロックチェーン教育が始まったと称賛することができると思います。

しかし、そう遠くない時期に「ブロックチェーン技術者育成教育」が日本やアジア各国で本格的に始まると考えています。

ここで、問題が一つあります。

現在教える側の技術者は圧倒的に少なく、教えるよりも開発ニーズの方がはるかに優先され、そして利益に繋がります。

したがって、大きなニーズが有っても、教える講師が不在の状況が生まれてしまいます。

そんな状況を読んで、私は独学で学べるブロックチェーン学習ツールを２年前から研究・構築していたのです。

実際に、ブロックチェーンの中身を見る事もトランザクションの内容を確認する事もできます。

また、自身でコントラクトやコンセンサスをプログラミングして、その動きを確認する事も可能なのです。

前述の富士通ラーニングメディアが開催する講座は、この学習ツールが使われています。

私事ですが、「教える教育機関が無いなら、独学で学べばよい」、そんな勇ましい技術者を応援して行きたいと思います。

最後に、上記の「ブロックチェーン学習ツール」は、１００ｐのマニュアルと２００ｐのテキスト付で、近日中に発売開始されます。

来春以降は、全世界に向け販売して行きます。