AI＆フィンテック情報

ＡＩスピーカーの存在をご存知でしょうか？

アメリカでは、今や最も売れている情報家電の一つになっています。

日本でも昨年末ごろから本格的なＡＩスピーカーが発売され始めています、早い人では既に使用していることでしょう。

また、テレビのリモコンなどもＡＩスピーカー化されているものもあり、身近な情報家電として定着して行くと思われます。

さて、このＡＩスピーカーとは何物なのかと言うと、パソコンにＵＳＢで繋ぐ小さなオーディオスピーカーのようなものです。

ところが、ＡＩという名前が物語っているように、付属のアプリケーションをパソコンにインストールすると、そのパソコンがＡＩロボットに早変わりするのです。

そしてマイクから音声を拾い、同じようにスピーカーから音声で出力します。

具体的に言うと、IphoneのSIRIのように音声で全てが操作できるようになります。

高性能なものは、音声でブログも書けるようになり、英語の記事も自動翻訳して日本語で内容を読み上げてくれます。

更には、使う人の癖や何を命令したかなどを学習していきます、つまりしばらく使っていると秘書のように自分の趣向に合わせてくれるようになるのです。

ＡＩスピーカーの齎す世界は、今後人類をどの方向へ導こうとしているのでしょうか？

便利さは一つの脅威にもなるのです、おそらくＡＩスピーカー無しでは何もできない、自分の力で考えて行動する人がどんどん消えていくような気がしています。

仮想通貨は、この地球上に何を齎すのでしょうか？

その答えは、「新たなるエコシステム（経済秩序）」という言葉が相応しいのかもしれません。

株式が取引所にＩＰＯ（上場）し、自由に売買できるようになった当時、たったの数年で無一文の人が巨万の富を得た時代がありました。

所謂、これが先駆者利得という事実です。

ただし、その人たちがその後どうなったかはここではあえて言わないでおきましょう、人は押し並べて良い時も有れば悪い時も有るものです。

さて、アメリカンドリームに代表されるエンジェルファンドの世界では、「ファーストムーブ・アドバンテージ」という言葉が存在します。

つまり、先に動いた人が有利になるという意味で、同じように先駆けする人が成功することを物語っています。

さて、日本の仮想通貨の現状はどうでしょうか？

２０１７年４月に、仮想通貨取引所が正式に政府（金融庁）の認可精度に移行され、取引所の認可を受ければ誰でもが世界中の仮想通貨を売買する取引所を運営することができるようになりました。

認可制度以前から取引を行っていた業者などが揃って申請し、現在約２１社が認可を受けています。

そのうち実際にシステム構築して運用しているのが１５社で、その運用益は１社あたり年間数十億円～数百億円という規模に達しています。

勿論、取引所を運用するには取引システムの構築は不可欠で、最低でも数億円ほどの構築費用がかかります。

しかし、資金を集め取引システムを構築し取引所の認可を受けても、取引所を実際に運用するには顧客サービスのフロント業務やコンプライアンスの履行など、最低でも数十人規模の組織が必要となり、そのオペレーションも含めて簡単ではありません。

ここには、証券業界のノウハウが不可欠であり、実際に認可を受けるにも証券業界経験者が管理部門などに存在しないと認可が通りません。

日本だけではなく、現在取引所は世界中に存在します、そして全てが政府の認可制度に移行しています。

つまり、仮想通貨はもう完全に全世界で市民権を得た金融商品として確立されたと言っても過言ではありません。

さて、問題はここからです、仮想通貨はどのようにして新たな秩序を齎すのでしょうか？

そして、その未来は如何なる世界を築いていくのでしょうか？

その答えを知っている人は、全世界でも極限られた人達である事だけは事実です。

そして、それがしばらくの間、公開されることもないでしょう。

昨年以来、中国を筆頭に全世界的に「ブロックチェーン」を社名に入れた新会社設立がブームになっています。

日本でも例外になく、社団を始めとして徐々にその動きが活発化してきています。

また、既存の多くのＩＴベンチャーがブロックチェーン時代の到来を意識し始めて、技術者の育成やマーケティングの準備を進めています。

民間調査会社では、この１０年の日本におけるブロックチェーン特需は７０兆円に上るとの試算をしています。

ブロックチェーンは、一つの大きな破壊的産業に育って行くのは間違いのないところですが、私はここで大きな憂いを感じているのです。

その憂いとは２つあります。

１つは、資源の無いＡＳＥＡＮ諸国は、この破壊的産業に成長するであろうブロックチェーンに、将来の国益をかけて大きな投資を行う事を決定し実施しています。

スイスで始まったブロックチェーン特区である「クリプトバレー」構想は、フィリピンや台湾に飛び火して、国と地方都市を連携させたブロックチェーンベンチャー企業の支援施策を打ち出しています。

ところが日本はどうでしょう？

「クリプトバレー」どころか、政治家にブロックチェーンを理解しようとする動きさえありません。

ブロックチェーンは、そのきっかけとして日本が先導していた技術です、何故この巨大なアドバンテージに気が付かないのでしょう？

その大きな理由として上げられるのが、２つ目の憂いです。

それは、日本の金融庁を始め関連省庁では、「ブロックチェーン＝仮想通貨」という固定概念が根強く持たれています。

例えば、ブロックチェーンの有益なプロジェクトが立ちあがったとしても銀行は融資してくれません。

ブロックチェーンを産業向けに構築するという事業計画を示しても、「仮想通貨事業には融資できません」と一点張りです、これでは日本ではブロックチェーン技術者も企業も育っていかなくなるでしょう。

そこで、将来を考えている民間のファンドが「ブロックチェーン・スタートアップファンド」を組成し支援している状況です。

「仮想通貨＝ブロックチェーン」ですが、「ブロックチェーン＝仮想通貨」ではありません。

仮想通貨は、無人による取引保障技術にブロックチェーンを用いた、初の具体的なDApps（分散アプリケーション）に過ぎないのです。

ただし、仮想通貨の誕生によって、埋もれていた革命的なブロックチェーンという技術が世に放たれた事は事実であり、歓迎すべき出来事だったといえます。

今後、医療現場や人材紹介業界、またIoT産業などでは情報の保障という意味で、ブロックチェーンは不可欠な技術となっていきます。

その、応用範囲の広さ深さをどう理解させていくか、実に悩ましい課題でもあります。

お堅い日本の政治家に、誰がどのようにして説明し理解させればよいのでしょう？

残念なことに、日本の政治家や官僚がブロックチェーンを懐疑的に捉えている間に、確実に世界の技術革新に遅れて行きます。

５年後、「ブロックチェーン最後進国・日本」、「キャッシュレス最後進国・日本」、そんな惨めなレッテルを貼られない事だけを祈ります。

ちなみに、スウェーデンやエストニアでは既にキャッシュレス化が８０％まで進んでおり、中国を筆頭としてアジアでも急速に進んできています。

来年オリンピックが開催される日本、既に後進国となっている事実をどう考えればいいのでしょう？

オリンピック後に、世界中に「キャッシュレス後進国」と報道され、一度痛い目に遭う事がそのきっかけになるかもしれないという、淡い期待を持っている人達がいるという事実だけは伝えておきましょう。

人間というもの一度大きな悔しい思いをしないと、なかなか自分の過ちに気が付かないものなのです。

後悔は、最大の反省を促すのです。

仮想通貨をビジネスにする、これを聞いて皆さんは何を思い起こすでしょうか？

今現在の状況で仮想通貨ビジネスと言うと、仮想通貨取引所の運営、仮想通貨投資アドバイザー、仮想通貨をトークンとした新手の資金調達支援などが上げられます。

しかし、私はこれまでの仮想通貨ビジネスではないところに、大きなビジネスドメインを見出そうとしています。

その多くは、業界を良く知ったＩＴを駆使した技術分野ということになります。

例えば、当社には既に仮想通貨取引所の研究によって生まれた、世界の取引所の１日の高値・安値・取引量・現在の板情報を一斉に見ることができる仮想通貨取引トレーサーがあります。

取引所の各種情報は、自身がウォレットを開設した取引所であれば何時でも見ることができます。

しかし、マニュアルで見るのではなく検索エンジンのような仕組みで常に巡回して、瞬時に変わる板情報を複数の取引所全てを同時に、しかもリアルタイム見るということはそう簡単にできる事ではありません。

私はこれをＩＴを駆使して、数秒間隔でこれを実現しました。

そして、このトレーサーをＡＳＰクラウド化するだけで、一つの大きな仮想通貨サービスが誕生します。

また、これをベースにすると、仮想通貨の複数取引所間での自動アービトラージが実現します。

更には、アービトラージをＡＩ化して、自動で収益売買できる２４時間稼働のアービトラージ・ボットなどもあっという間に実現できるでしょう。

ただ、このボットをＦＸトレーダーのように販売することは考えていません、何故なら販売したらその時点でクライアントとの関係性が終わるからです。

継続して利益を齎す方法、それが私のビジネス戦略です。

仮想通貨取引ではなく、そのコア技術であるブロックチェーンに関しても、斬新なＩＴ技術力が有れば多くのビジネス分野の可能性があります。

例えば、ブロックチェーンの学習ツール、これは大学や専門学校などで授業に使えます。

ローカルなコンピューター空間だけで駆動する「箱庭システム」が齎す環境は、実際に独自のブロックチェーンを構築し、取引のシュミレーションが行えます。

こんな極めて特徴的な学習ツールは、今のところ世界の何処にも存在していません。

このブロックチェーン学習ツールは、既に株式会社シーズが日本及び海外で販売に向け施策を展開しています。

これも大きなビジネス分野として、世界中に注目されるようになるでしょう。

私のベースはあくまでもＩＴ技術です、したがって技術分野で仮想通貨ビジネスを捉え、そして斬新なサービスと商品を世に出して行きたいと思います。

４度目となるＩＴバブルが到来していますが、今後１０年を見通すと、その中心となる技術カテゴリは５つあります。

これらは既に、多くの未来技術を予測した書籍が出始めていますので、是非キーワードとして覚えて頂くと幸いです。

１．ＡＩ

あえて言うまでも無く、今後ＡＩはあらゆる分野に応用されて行きます。

ただし、現在のＡＩ製品の多くは正確にＡＩと呼べる代物ではなく、その伸び代は無限大であり、まだまだ参入余地は充分にあります。

特に思考回路分野では、言語フロントエンド分野や階層化記憶分野に比べて参入障壁が極めて高く（ＡＩアルゴリズマーが不在）、高成長分野となります。

更に、重要な応用としてのヒューマノイド（人型ロボット）もこれに含みます。

２．汎用ブロックチェーン／DApps

仮想通貨などの電子取引台帳としてのパブリック型ブロックチェーンもフィンテックと共に成長して行きます。

しかし、その数倍も成長速度が速く事業規模が大きいのが産業向けの汎用ブロックチェーン、つまりプライベート型ブロックチェーンであり、賢者はこの分野に注目しています。

５年もすれば、ＯＳと同様に知らないところで自然に使われているコア技術になることは必然です。

また、フィンテック・フードテック・不動産テック・アートテックなどというDApps（ブロックチェーン下で稼動する分散型アプリケーション）分野もこれに含みます。

３．ＩｏＴ

センサー技術、ロボット工学などの分野はＩｏＴに代表される分野に集約されるかもしれないほどに必須カテゴリとなって行きます。

ＩｏＴは、解りやすく言えばロボットとインターネットを融合した技術分野で、センサー・駆動機械・データー伝送の各技術の組み合わせによって成り立つ技術です。

遠隔医療機器や遠隔操作ロボットを始めとしてドローンや空飛ぶ自動車など、その応用分野は計り知れないものがあります。

４．クラウド／ＡＰＩ／モバイル端末

コンピューティング環境を仮想空間で提供するクラウドコンピューティングは、今後ＳＦの世界そのものを実現して行きます。

その過程において、クラウドと端末との繋ぎ役であるＡＰＩ分野も必然的に伸びて行きます。

更には、クラウドと連動してスマートフォンやウェラブル端末（時計・メガネなど身に着ける端末）も同様に大きく成長していく分野になります。

５．５Ｇ

２０２０年にも実用化しようとしている５Ｇモバイル伝送方式ですが、これが実用化するとこれまで実現不可能だった応用アプリケーションが一気にローンチされてきます。

クラウドやＩｏＴとの親和性も高く、双方の技術分野が相乗効果を起こして、まさにＳＦ映画さながらの夢の世界が誕生して行きます。

高周波数帯域を使う為に直進性が極まり、障害物回避などの多くの設備投資も必須となります。

したがって、これらの無線設備や伝送系産業も一気にバブルを起こすことになります。

この５つのキーワード、覚えておいて損はありません。

これらにいち早く参入し自在に操る人が、次代のＩＴ長者となるのです。

そして、ゴールドラッシュで儲けたのは金堀人ではなく、金を掘る道具とジーンズを作って売った人であることをお忘れなく。

つまり、ゴールドラッシュ下でのステークスホルダーは道具屋とジーンズ屋だったわけです。