ＡＩ＆ブロックチェーン情報

シェアリングビジネスは、今後益々成功ビジネスとして取り上げられるようになると思います。

その一方で中国のシェア自転車サービス会社の破綻や、日本でのシェアハウスオーナーの破綻騒動などにより、近年ではシェアリングビジネスそのものに懐疑的な見方をする人も多くなってきました。

それを尻目に、ＩＴ業界でのシェアリングは大きな成功を収め定着した高収益ビジネスを多数生んでいます。

例えば、サーバーをシェアするホスティングサービス、アプリケーションをシェアするASP（Application Service Provider）サービス、また近年では多くのクラウドサービスが成功を収めています。

その意味では、シェアリングビジネスで儲けるのであればＩＴに特化する事が先見性のある人なのかもしれません。

そして、私的にＩＴでのシェアリングで今後注目すべきが「シェアブロックチェーン」と断言できます。

ブロックチェーンをそれぞれの企業で持つ必要はありません、巨大なブロックチェーンシステムをクラウド化し、マルチDApps（分散アプリケーション）を可能とするシステムがあれば済むわけです。

ただ、このプラットフォーム作りは誰にも行えるわけではありません、それなりの仕組みを持ったブロックチェーンの存在が不可欠です。

ユーザーは、APIを利用してDAppsを構築し、手順に従いディプロイするだけでブロックチェーン下でオリジナルなDAppaサービスを運用・利用する事が可能となります。

また、必要であればこのブロックチェーン固有のトークンを共有する事も可能となり、これまでにない多くのクラウドサービスが手軽に行う事が可能となります。

地域通貨やローカルバウチャーなど、発行体それぞれでブロックチェーンを構築する必要がなくなるのです。

予算も大幅に低減でき、ブロックチェーンが誰しも使える時代が到来するのです。

こういったサービスが行われるようになって初めて、ブロックチェーンがポピュラリティを得て行くのだと思うのです。

その意味で、現在考えているビジネスがあります。

それは、ブロックチェーンを仕組んだサーバーそのものをプロバイディングしてしまおうというものです。

ユーザーは初回契約金を支払えば、安価な月額利用料だけでブロックチェーンサービスを展開できるようになります。

こういったサービスが誕生して初めてブロックチェーンが普及して行くのだと思うのです。

２０年前、世の中にLinuxが誕生した黎明期のように。

１年ほど前から、ブロックチェーンを用いたサービスを展開するに辺り弁護士やコンプライアンス役員と意見交換を継続的に行っています。

ブロックチェーン事業を推進するに辺り、取引の透明性や正当性において法的問題は優先的な課題となるからです。

各種のブロックチェーンサービスに関するビジネススキームを想定して、未来にどんな法的処置が必要になるのかをあらゆる方向から検討を繰り返し行っているのです。

そもそも、個人間での相対取引に関しての法律は直接的なものではなく、民法等を拡大解釈して間接的に用いるほかありません、更には電子媒体を使ったサービスに関しては法整備が後手に回っています。

例えば物理的な商品券に関しては、「決算期末において、未販売残額が１０００万円を超える場合は、金融庁に届け出すること」というくらいのものが在るだけです。

しかし、これを電子化した場合には適合しませんし、それに変わる法律もありません。

電子バウチャーは、そもそも紙媒体ではなくデジタル媒体であり物理的な媒体は存在しません。

これは、電子マネーと同様の仕組みだと考えれば容易に理解できると思います。

そして、購入する際には、購入予約を行い金額を振り込んだ後で発行され、ウォレットに加算されます。

つまり、電子バウチャーは先の販売残額というのは常にゼロなのです、これが極めて重要なポイントです。

そして、私はこれを把握したうえで、複数のビジネススキームをビジネスモデル特許として出願を行ったわけです。

また弁護士も、「どこを調べても法律そのものが無い以上は、事業として行えない根拠はどこにもない」という結論に達しています。

事業化前に法的根拠を調べつくし、更には複数の弁護士に確認したうえで具体的な事業計画を策定する、これはＩＴ全盛時代には極めて重要なプロセスになります。

個人間取引サービスでのＩＴでは、特許出願やサイトの基本設計含めて、準備期間は数年にも及ぶでしょう。

更に、事業とする際には法律が無いから行えるということではなく、法律に準拠したビジネススキームを堂々と行う方が将来に不安無く行えるという思考が重要です。

したがって、先述したように事業化前に充分な意見交換と調査を行う必要があるのです。

また、充分な準備期間と事前の各種調査に必要不可欠な人脈の確保は必須です。

ブロックチェーンを使った個人間取引事業などの大規模ビジネススキームの実施は、アイデアだけではとても行えるものではありません。

また、この数年間という空白期間の維持コストは、人件費や取引サイトの開発費だけをとっても多大なものとなります。

つまり、勝算が無ければとても手が出せないビジネスだということです。

数年間も利益ゼロの事業、これを興す為の法的問題や資金の確保などは簡単ではありません。

したがって、参入できる企業は極めて少なく、一旦興せばブルーオーシャンビジネスを形成できるということです。

未来を予測して充分に各種の準備を行う、動き出したら事業推進に注力できる資金をまずは確保することができるかどうかがブロックチェーン事業の最大の障壁です。

【産業用ブロックチェーンの台頭】＜シリーズ完結＞

世の中にはパブリック型ブロックチェーンによる非中央集権型取引システムを疑問も持たずに支持する人で溢れかえっています。

かのアインシュタインは、「疑問を持たずに敬意を表するのは、事実に対する最大の冒涜である」という、けだし名言を残しています。

この名言が示すように、ＩＴ技術を熟知した人の多くはパブリック型ブロックチェーンに多くの危険性を見出しています。

銀行や証券などの金融機関も、近年ブロックチェーンによる取引を行おうとしていますが、全てが中央集権によるコンソーシアム型のブロックチェーンを採用しようとしている事実を見ても一目瞭然です。

「人件費などのコストが少なく、透明性が有る」、実はこのパブリック型ブロックチェーンの優位点こそ最大の欠点でもあるのです。

パブリック型ブロックチェーンの危惧する問題の一つには、確かにノードにおける台帳の安全性は確保されているかのように見えます。

しかし、例えばユーザーの端末が突然故障した場合、パスワードなどのアクセスキーをバックアップしていなければ、取引台帳はノード間で保障されていても取引することはできなくなり、事実上保有資産は失われることになります。

更にはハッキングされ盗用された場合も同じことです、この問題を現在パブリック型ブロックチェーンでは全く解決の糸口さえ見つける事ができません。

もう一つは、スケーラビリティというブロックチェーンの取引規模の変化に対する柔軟性への対応です。

今や、ビットコインは世界中で利用されており、店舗での支払いや労働報酬の支払いなどにも利用され始めてきていますが、その取引速度の遅さが問題であり、決裁までに数時間を有する場合も発生しています。

この問題の対応策として、ビットコインの原論文(Satoshi Nakamoto, 2008)に記載されていながら、いまだ実装されていないSegwit（Segrageted witness）と呼ばれるる技術を開発者側が導入しようとしました。

これはブロックチェーンの容量を見かけ上増やすもので、電子署名部分をブロックから分離して管理するという、今までの仕様と互換性を保ちながら行えるというシステムの上位互換性のあるアップデートです。

対して、世界最大のマイニンググループであるＡｎｔＰｏｏｌが支持したのはブロックチェーンの１ブロック単位のトランザクション容量そのものを増やしてしまおうという解決策です。

ビットコインのブロックチェーンのブロックは約３０００の取引記録が納められ、その容量が１ＭＢと決められています。

この容量を８ＭＢにまで増加させようというものですが、今までの仕様で作られてきたブロック（取引台帳）は反映されず、事実上全く新しいブロックチェーンができることになってしまうのです。

前者の互換性を持ったままでアップデートを行うことを「ソフトフォーク」、後者の新しい仕様でブロックチェーンを作ってしまうことを「ハードフォーク」といい、パブリック型ブロックチェーンはソフトフォークとハードフォークの対立が起こることは否めません。

事実、ビットコインと同じ問題がイーサリアムで過去起きており、イーサリアムではハードフォークにより２つのブロックチェーンに分裂してしまいました。

このように、技術的に避けて通れない課題、そして中央集権を持たないことで起きうる大きな保障問題、これら全てを熟知した人であれば簡単に非中央集権型であるパブリック型ブロックチェーンが優れているとは言えないのではないでしょうか？

ここでも最後に追記しておきますが、限られたノードだけでコンセンサスを行えるプライベート型ブロックチェーンは、事実上の運営者が存在しています。

また、管理サーバーも実在し、スケーラビリティ問題や各種のメンテナンスにおいて高い安全性と運用を保障できるようになっています。

社会に浸透する新時代におけるブロックチェーンは、Ｐ２Ｐ取引が行え更に拡張などの不安が皆無であるプライベート型に集約して行くのではないかと思うのです。

尚、近年ではプライベート型のブロックチェーンを「産業用ブロックチェーン」、または「エンタープライズ・ブロックチェーン」と呼ぶようになってきています。

＜完＞

※仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いた世界で最初のDApps（分散型アプリケーション）の一つであるということに過ぎません。

今や、電子取引をあらゆるデータの取引として金融以外の分野に応用して行こうという試みがなされています。

【パブリック型ブロックチェーンが抱える課題】

ビットコインに限らず世に存在するパブリック型ブロックチェーン全般に言えることですが、マイニングによる報酬や貢献度に応じた報酬による不正防止策は、不正をすることによって利を得たいという者たちにしか通用しない施策です。

電子取引システムの混乱や破壊のみを目的とし、経済的価値も鑑みない悪意を持った者が存在する場合には、例えブロックチェーンであっても故意に破壊もしくは支配される可能性を否定できません。

世界的に流通しているビットコインを始めとした暗号通貨の崩壊は、今や経済に多大な影響を与える結果を生んでしまうでしょう。

ビットコインのブロックチェーンはすべての取引データが参加者ノードに分散記録されていますが、５０％以上の計算能力をもつ悪意のある参加者によって、この全てが書き換えられてしまう可能性も否定できません。

管理する権限を持つ者がいないがために、たとえ改ざんが発見されたとしても、それをリカバリーすることができないのが事実として存在しています。

また新たなるロジックを追加したパブリック型ブロックチェーンが誕生した際に、ビットコインなどでノウハウを蓄積した参加者が新しいパブリック型ブロックチェーンのマイニングに参加し、圧倒的な計算能力で一瞬にして支配してしまうことも想定できます。

所謂マイニングを世界的な大組織で行う、巨大マイナープールの存在がその一つです。

このように、ビットコインを始めとした現存するパブリック型ブロックチェーンは「ビザンチン将軍問題」を解決しているとは言えず、たまたま上手く稼働させているに過ぎないシステムであり、いつシステムが崩壊や支配されてもおかしくない状態にあるということが最大の課題となっているのです。

尚、何度も対比として出している産業用のプライベート型ブロックチェーンではこういった脅威は皆無となります。

※仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いた世界で最初のDApps（分散型アプリケーション）の一つであるということに過ぎません。

今や、電子取引をあらゆるデータの取引として金融以外の分野に応用して行こうという試みがなされています。

【何故ブロックチェーンは安全なのか】

何故、ビットコインはいままでシステムダウンすることなく、正常に運営し続けることが出来ているのでしょうか？

それは悪意を持つ者たちの根拠が経済的理由だった場合に、システムを乗っ取ったとしても「利を得ない」状況にしているためです。

ビットコインは、ネットワークに参加するすべてのノード（システムを構成するサーバーや参加者のコンピューター端末）に対して、マイニングの報酬を与えています。

マイニングの競争を勝ち抜くためには、他のノードよりも早い計算能力を持つコンピューターを用意する必要があり、さらにそれを運用する電気代などの設備やランニングコストといった経済的負担が伴うことになります。

多くのマイナー達がそれぞれの計算能力を駆使してマイニングを行っているため、参加者の５０％を超える処理能力を持つコンピューターとその運用には、マイニングの報酬以上にコストがかかってしまうのです。

その１０分という計算の難易度と、ビットコインの報酬のバランスなど、総合的に考えた場合、悪意のある参加者にとって「利を得ない」結果を齎すことによって、安全を何とか確保しているという事に過ぎないのです。

また、他のパブリック型ブロックチェーンではＰｏＷ（マイニング）に代わり、ＰｏＳ（Proof of Status）やＰｏＩ（Proof of Importance）というコンセンサスアルゴリズムを用いて、所有数や貢献度を自動分析して報酬を支払うことにより、不正を働くよりも協力する方に利が有るという状況を作り出し安全に運営しようとしています。

尚、産業型のプライベート型ブロックチェーンでは悪意の第三者に乗っ取られるという脅威は皆無です。

それは、代表制のノードによってマイニングを行わせているからに他なりません。

したがって産業向けに考えられたプライベート型ブロックチェーンは、最もセキュリティ性の高いブロックチェーンであると言えるのです。

※仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いた世界で最初のDApps（分散型アプリケーション）の一つであるということに過ぎません。

今や、電子取引をあらゆるデータの取引として金融以外の分野に応用して行こうという試みがなされています。