デジタルの館

経済学や経営学において、しばしば「イノベーションジレンマ」という言葉が登場します。

このイノベーションジレンマとは、改革をしなくてはいけないと解っていてもできない状況を指します。

多くは大企業がその状況に陥ります、そしてその明確な理由も存在しています。

一つは、組織が大きすぎて末端まで浸透させるのに多くの時間とコストがかかってしまうからです。

この予算をどうやってひねり出すか、余裕の無い中では経営者が解っていてもなかなか実行できない理由がここにあります。

もう一つは、既存のサービスや業務フローが確立されており、これを壊すという行為が精神的に大きなストレスを生みます。

コンサルティングで多い質問が「既存のシステムと連動できるか？」、「既存のシステムからどうやって移行するのか？」が大半を占めます。

私は秩序が変わるとき一旦は生まれ変わる必要があると考える派です、「しばらく併用させ来たる時期に完全移行する」、これが最良の方法だと思います。

古い体質にしがみついていては新しいものが誕生し成長することは無いでしょう、ここで、よく例えられるのが「恐竜の絶滅」です。

地球環境に大変動が起きたとき恐竜は対応できずに絶滅しました、方や小動物は新たな環境に適応するように進化を遂げて生き延びました。

現在あらゆる業界で新たなる秩序が生まれようとしています、それがブロックチェーンやデジタルトランスフォーメーションであり、これらの先に在るＡＩと結びついた未来形のＩＴ技術です。

これらの技術革命はこれまでにない大きな地殻変動となります、アナログから完全デジタル時代への移行、どの業界もこの地殻変動に進化を遂げなければ生きてはいけません。

今後、あらゆる業界で新たなる秩序が生まれます、そしてその中で淘汰されていく企業が後を絶たないでしょう。

変化するときに変化する、これができなかった企業は当然のこと淘汰されていくのです。

そして台頭するのが新たなる勢力です、この数年間で全ての業界ＭＡＰが大きく塗り替わろうとしています。

「あ、それ同じことを考えていた！」、「先にやっていれば良かった！」、これまでに無いＩＴ商品やサービスが誕生すると多くの人はこんな言葉を発します。

でもよく考えてほしいのです、アイデアなど誰でもすぐに考えつくのです、珍しいことでもなんでもありません。

特にＩＴ商品やＩＴサービスは特許などの知財が有るなら別にして、アイデアそのものには正直な話をすれば価値などゼロです。

アイデアを基に技術的に可能とする具体的な方法を考え未来に発生するであろう障害を未然に防ぐ解決策を見出して予め施す、これらを通して実際に商品やサービスを創出することにＩＴ事業の価値の全てがあるのです。

それを創出するまでに係る膨大な先行コストに開発コスト、そして多くの期間をかける技術者の労力、これらが揃って始めて実現するのです。

資金力も技術力も無ければ新たなＩＴ事業を興すことは不可能です、どんなＩＴ事業でもアイデアだけでは実現することなど皆無です、膨大なお金と優れた技術力を以って創出した人だけが最終的に評価の対象となるのです。

つまりはアイデアだけであれば評価どころか相手にもされません、それがＩＴビジネスという極めてシビアで現実的な世界なのです。

更に決定打として創出できたとして本当に利益が出せるかという最大の障壁が最後に立ちはだかります、こんなスーパーハイリスキーな事業は他にはありません、下手すれば一夜にして山のように膨れ上がった借金だけを残して終わるのです。

ＩＴ事業を資金調達して優秀な技術者を集めて実現させる、そしてそれで利益を齎すマーケティング活動を展開する、このマーケティング活動にも更なる膨大な資金と優れた人材とノウハウが必要です。

どうですか、普通の人がこんな恐ろしく無謀な事業にチャレンジして実際にそれを実現させられるでしょうか？

だからアイデアに価値など皆無だというのです、ＩＴ事業は実際に実現させることができなければ絵に描いた餅であり利益を生むことすらできません。

世の中のＩＴベンチャー企業の多くは優秀な技術者がいても資金が無くてアイデアを実現させることすらできません、更にどうにか資金を得て実現させたとしても売るためのノウハウがありません。

だから悲しきかな９９、９％のＩＴベンチャー企業は、優れた技術者を抱えていながら受注開発や技術者派遣に甘んじているのです。

アイデアを実現させ収益事業を構築することがどれほど厳しく大変な事か、それを真に理解してほしいのです、本当に理解できている人は冒頭の軽い言葉など出るはずもないのです。

最後に一言、ＩＴ事業を興し１度でも成功させた人は一瞬にして優れた経営能力を体得してしまうでしょう、おそらくどんな業種に従事しても手堅い経営手腕を発揮できるようになります。

ＩＴ事業を通して生きた経営の肌感覚を身につければ、何事にも恐ろしく的を得た判断と行動が瞬間的にできるようになります、そこには多くの経営課題が濃縮しているからに他なりません。

事業計画・資金調達・事業構築・知財戦略・ブランディング・工程管理・最適な人材登用と配置・収益計画とその実行・リスクマネジメントにリスクヘッジ・正確な現状把握と未来予測・リアル＆デジタルマーケティング・ライバル対策と、まさに経営者に必要な全てが身を以って短期間に身につきます。

したがって経営コンサルティングや再生コンサルティングも何の憂いも無く行うことが可能となります、頭で覚えた経営学など生きた現場には何一つ通用するものはありません、本物の経営学とはスーパーハイリスク事業下での生きた現場でしか磨くことはできないのです。

近年は何でもＡＩが叫ばれていますが、この人工知能分野において私が現在取り組もうとしているのは人工知能ではなく極少コンピューターで作る「人口脳」です。

人工知能とは人間と同等もしくはそれ以上の知能を持った機械を作ろうというものです、対して「人口脳」というのは人間の脳そのものを機械で作り上げようというものです。

つまり脳細胞の一つ一つをＩＣチップを使って作りだし、シナプスの代わりとなる伝達を何らかの伝送方式で行うということです。

人工知能には高性能なコンピューターシステムが必要ですが「人口脳」は中心となるメインコンピューターの存在は不要です、これは人工的な脳細胞が相互に情報伝達することで大きなコンピューター以上のシステムとなることを意図しています、一つの細胞は小さなデーターしか扱えなくも数十万個と繋がることで扱う情報量は高性能コンピューターの比ではありません。

更にはブロックチェーンによって人工細胞それぞれによる完全なる自立分散処理を行わせようとしていて同時に複数の処理を並行して行う事が可能となります、まさに人間の脳の思考構造そのものが実現します。

また幾つかの人工細胞が壊れたとしても脳と同様にデーターが消えることはありません、これがブロックチェーンの自立分散処理という摩訶不思議な技術の特徴です。

ではこのような人口脳が実際に出来たとして何に応用できるかということが重要です、それは普通では考えも及ばない分野に応用でき、しかも誰もその応用事例に気が付くこともない分野です。

つまり常に誰もが目にしているにも関わらず、それがコンピューター制御で動いているとは意識されない存在です。

実はこの人口脳を実現させる方法と応用分野をこの１年間で５件もの特許を連続的に出願し最初の２件は登録特許となりました、最初の閃きから３年という出願までに最も時間がかかった特許となりました。

特許は技術的に実現可能なものでないと出願しても拒絶されてしまいます、そういった意味で実現方法を編み出すのに多くの時間がかかってしまったわけです。

普段見慣れているものを改めて疑問を感じて再思考する人は極めて少なくなりました、ＩＴ思考は常識を常識で終わらせる人には決して身につきません、脳自身にそれを思考するきっかけすら与えてないからです。

「新たな何かを学べば疑問しか生まれてこない、一つの疑問が解消すると更に大きな疑問の壁にぶち当たる」、このような人が意外や新たな技術発祥のきっかけを閃いたりするものです。

物事に疑問を感じなくなったら脳が相当老化している危険信号です、当たり前に存在するものに大きな疑問を持つ、これが一つのＩＴ思考でもあると言えます。

仮想通貨によってあっという間に注目され市民権を得たブロックチェーンですが、ようやく有益で具体的な技術者向けの書籍が書店に並ぶようになりました。

仮想通貨の誕生から十数年、この瞬間は余りにも遅すぎる感がしなくもありません。

書店にはＩｏＴへの応用から医学分野への応用に関する書籍が並び、「分散処理革命」、「暗号処理革命」などという言葉が書籍内に踊っています、急速に世の中にブロックチェーンが浸透し近未来には当たり前のように使われるようになるのは明らかでしょう。

自動販売機や家電の多くに入っている組み込み型ＯＳ（Linux）を「ＯＳによってアプリケーションが動いている」と意識している人はいるでしょうか、ブロックチェーンも数年後には同様になってくると思います。

そのブロックチェーンが当たり前のように各種の分野で使われるようになってくると仮定して、その状況下で次に起こるべき状況を読んでいる人は世の中にどれだけいるのでしょうか？

少なくても黎明期を過ぎた分野に固執するのでは次代の覇者には成り得ません、今更ブロックチェーンに飛びついたところでちょっと先行した一般の人で終わってしまいます。

ＩＴで成功するには黎明期を過ぎて成長期を見届けた瞬間に未来に起こるべく状況を読んで行動開始しなくてはならないのです、特にスタートアップを狙うベンチャー企業は次代の先を読むことは必須事項となります。

ブロックチェーン黎明期の次に来るべき状況、それは４０年間に起こったＩＴの発展の歴史に大きなヒントがあります。

ＩＴはどのように発展し次の時代を築いてきたのか、そこには明確な方程式が存在しています、ここに気付くことができた者だけが「ポスト・ブロックチェーン時代」を切り開いていけるのです。

ＯＳの歴史・ＡＩの歴史・処理技法の歴史、どの分野のＩＴにも存在する法則はその歴史を詳しく調べてみることで重要なキーワードを見つけることができるでしょう。

最大のヒントは、その革新技術そのものを追うのではなく革新技術をどのように取り込み活用していけるのかにあります。

どんな優れた技術であっても使われることが無いのであれば、それは世の中に存在していないのと何も変わりません、どんな技術も使われて初めて価値が生まれるのです。

多数存在しているブロックチェーンプロジェクトですが、今後は技術的な優位点ではなく利用されるべく根拠を示していく必要があるのです。

過去４０年間に生まれたパソコン用のＯＳは数え切れないほど在ります、では何故使われているＯＳは限られているのでしょうか、ここに早期に気付くべきなのです。

同様に家庭ゲーム機、新たに誕生してくるニューメディア、何故生き残るものと淘汰されて行くものに分かれるのでしょうか、そして生き残るものは淘汰されるものと何が違うのでしょうか？

私が動向を注視したいＩＴ分野に超ＶＲがあります、私自身も幾つかの超ＶＲつまり次世代バーチャルリアリティに関するビジネスモデル特許を出願しています。

ＶＲは古くから世に存在していたのですが、数年前からはこれにもう一つの要素を加えて３Ｄ（立体）や４Ｄ（３Ｄ＋１Ｄ）という匂いや振動などを映像と合成した体感型ＶＲに発展しています。

しかし多くは撮られた後に楽しむアフタープロダクツ型です、そこで私はこれを３Ｄ映像によりリアルタイムに配信するビフォワープロダクツ型の超ＶＲとして課金方法も含め独自のシステムを考案し特許出願いたしました。

例えば男性は女性にはなれません、しかしこの特許技術を使えば女性がどんな世界観で物事を見ているのかがリアルに解るようになります。

また病気や怪我で歩けない人がスポーツや山登りをリアルに体験でき、映画やＤＶＤで見るのとは全く異なる人間本来の目線で体験することが可能になります。

この特許出願後のプレゼンテーションで各方面から打診がきています、医療法人、放送局、ＩＴベンチャー企業と、一生涯かけてもどんなにお金を積んでも実現することができない体験を行えるシステムにそれぞれの企業が大きな将来性を感じているのだと思います。

技術の進歩は恐ろしく発展しています、これまで不可能だったことがお金を払えば現実に手に入れることができるのです。

サラリーマンでありながら先生や政治家に成りきって体験できる、人生を人の何倍も楽しむことがこの超ＶＲシステムを使えば可能になるのです。

そしてバーチャルリアリティであろうが現実であろうが、その脳が体感した記憶は経験値として活かせることが解っています。

一度の人生を多くの経験として楽しめることにも繋がります、特に学術や経営などに上手く活かせないか今後の課題はコンテンツ次第ということになります。

そしてこのシステムは、有益で魅力的な情報発信できる人が利益を享受できるようになるのです。

例えば、野球やゴルフなどのスポーツ分野、娯楽やカルチャー分野への仮想体験による指導、教職員の体験学習、弁護士などの実務経験など資格や認定取得までの期間を短縮し、より具体的に指導する事が可能になります。

他者と違うオリジナリティな経験を他者に与えることができる存在、超ＶＲ時代にはこれまでに考えられないようなユニークな実生活を営む人が利益を得られる時代になるのです。

これからの時代は組織単位での収益活動から確実に個人対個人（Ｐ２Ｐ）の時代に移行すると思います。

ただしビジネスはあくまでもＢ２Ｂです、この一見矛盾した社会構造を理解できるでしょうか？

次世代のビジネスの在り方、それは現状の思考からは到底理解できない世界観なのです。