ＡＩとは人工知能であることは既にご存じのとおりです、ただ一言でＡＩといってもその精度や用途によって無数のアルゴリズムが存在しています。
最も簡単なＡＩアルゴリズムはＤＢ（データーベース）を駆使した記憶＆比較方式というものです、決められた手順によって入力された言葉や数字をどんどん記憶していきます、その記憶した言葉や数字が再び使われたときに過去に使われたという意識を持たせます。
回数が多いほど重み付けを更新していき使われるタイミングなどを予め予測するというものです、更に高度になると「Ａ＋Ｂ＝Ｃ、Ａ＋Ｄ＝Ｃ」という式から、教えられていないＢ＝Ｄという紐付け思考ができるようになります。
ここまでくると人間の５歳児程度の知能を持ち自立してそこそこの推測行動もできるようになります、もっと高度になると過去の経験から自発的に予測行動ができるようになります、ここまできてようやくＡＩロボット（ヒューマノイド）と呼べるレベルに達してきます。
ここでよく使われる言語解析手法が階型理論というラッセルが提唱した文章分析方式が有名です、また学習能力という事項に関しては能の記憶構造を人工化したディープラーニングという手法が現在主流になっています。
さて本題ですが私が取り組んでいきたいＡＩは前述のようなヒューマノイドＡＩではなく一連の流れの延長線上に在るデータの動きを未来予測できるＡＩです、これをブロックチェーンで構築できないかと試みているのです。
最も最適なターゲットは株や仮想通貨のアービトラージ（裁定取引）だと考えています、アービトラージとは取引所間の時間差による価格差を利用した売買方法です。
例えば金融商品の今現在の価格が取引所Ａでは１万円で取引所Ｂでは９０００円だったとしましょう、それを自動で検出して取引所Ａで売って取引所Ｂで買い戻せばそれだけで１０００円の利益が出ます。
ただこれでは人間が行う取引を自動化しただけです、私が考えるアービトラージＡＩとはとんでもない事を実現させようとしています。
詳細は話せませんが、解りやすく言うと世界中に存在するそれぞれの取引所の明日の最高値と最安値が今解ったら凄くないですか、つまりは未来の取引を今現在行えるということです。
「金融商品の取引は全てが指し値で行われる（成り行き注文は、複数の指し値注文に分解されます）」、「売りと買いは価格と売買数が一致したものから取引が成立する」（これを売買の「板」と呼びます）、「価格変動と取引高の関係には一定の法則がある」、こういう基本事項をすべて理解して逆手に取れば見えないものが見えてくるのです。
それをトレーサーという専用のプログラムを構築して世界中の取引所からリアルタイムで取引データーを取得しＤＢに蓄積していきます、この蓄積されたデーターを基にプロット分析（特徴的な数値を抽出して、統計的に個性を導き出す）してアルゴリズム化（計算式に置き換える）する、それがＡＩ化の第一歩です。
「他者がやれない事をやる」、ＩＴ業界で存在価値を示すには極めて重要な事項だと考えています。
予測ＡＩには高速性を追求する目的でこれまでにない斬新なアルゴリズムが重要になってきます、その意味においてブロックチェーン技術は極めて予測型ＡＩとは親和性が高いと言えます。
表面的にはＡＩによるアービトラージですがその裏に在るシステムはブロックチェーンを駆使しているのです、ＩＴ事業の戦略とは見えている事実や見せている事実とは裏腹に見えない部分の別の深い次元に存在しているものだということです。
経営者のみなさんは一応のホームページの必要性は理解しています、今の時代はパンフレットよりもホームページが広報の第一歩なのですから当然です。
私は以前から情報収集を目的に時間があればクライアントや知り合った人のホームページを見て回ります、そこで改めてその企業や事業について理解を深めて興味を持つこともあります、逆にとても残念な気持ちになるときもあります。
ホームページは作ればよいというものではありません、企業戦略を感じるコンテンツを表示していて検索されやすい作りになっているかということが価値を決めます。
株式会社や合同会社は自社の事業に直結したコンテンツと、その視点はクライアントに向けられていなければなりません。
代表そのものが商品かと思わせるほど代表の露出が高い企業はいわゆる個人事業主程度の企業と見られてしまいます、また上手くいっている会社ほど代表者は表面には出てきていません。
社団法人やＮＰＯ法人は会員組織ですからコンテンツの視点は会員に向けられていなければなりません、会員に向けたサービスや支援と活動報告がメインであり代表プロフィールや過去の栄光などはどうでもよいのです。
そういう意味では、当然のこと株式会社や合同会社と社団やＮＰＯ法人のホームページは作りそのものや目的がまるで異なるのです。
またどんなに有益な情報を載せていようが検索しても引っかからないようでは見てもらえません、その技術的な問題はＷｅｂデザイナーの腕や使用するシステムそのものによるもので見た目だけでは解らないのです。
ホームページは安かろう悪かろうでは意味がなくビジネスに直結することは皆無です、むしろマイナスに作用することもあります。
たかがホームページ、されどホームページ、ホームページ構築にもしっかりした企業戦略が重要です。
見えやすいホームページは経営者のＩＴ志向がもろに表像化されてしまいます、企業戦略に基づいた総合的な視点で構築することが肝要で初期投資が高くついても結果的に安い買い物となるのです。
この数年来の高騰に暴落、某国の公式通貨になるなど何かと話題を振りまくビットコインですが、ビットコインの未来はどのようになるのでしょうか？
株式などと違い過去の統計が全くない暗号資産であるビットコインは未来予測は極めて難しいものがあります、しかし特性やシステム理論から照らし合わせるとある程度の予測は可能となります。
ビットコインを代表とする暗号資産（仮想通貨）は発行に際してホワイトペーパーを策定します、ここには発行手順と最大発行数も記載されています。
これを正しいとして算出すると現在の状況が継続すればビットコインは約１５年後には全て発行済みとなります、この状況を「枯渇」と呼んでいます。
ビットコインの取引に協力している参加者に協力報酬としてビットコインが支払われています、これをマイニングと言います。
このマイニングは半年に１度発行数を半減するように自動化されています、これを半減期と呼んでいます。
さてここで全てのビットコインが発行済みとなると少なくても新たなコインを報酬として受け取ることができなくなります、この瞬間に一般的な取引協力者は一瞬にして姿を消してしまいます。
そうすると安全性を確保するための５１％以上の計算能力を保持することが難しくなり、この時点で５１％以上（計算上は４７％でも可能だとする論文もある）の計算能力を持つマイナーが存在すれば乗っ取りという危険性が高まってきます。
そうならないようにシステムを変更していくでしょうが「枯渇」は一つの大きな衝撃を与えることには間違いありません、それまでの間は需要が有る以上は価格こそ乱高下しながらも確実に維持し続けていくと見ています。
ただ枯渇後のビットコインはどうなってしまうのでしょうか、前例のない暗号資産の未来を予測するのは極めて困難です、しかし仕組みを正確に理解する者であれば何が起こるかはそう難しい予測ではありません。
あまり知られていませんが内閣府が進めるデジタル施策の一つに給与のデジタル払いというのがあります、当初は２０年度の実現を目指していましたが課題が山積し昨年の４月に解禁する方針がようやく決まったのです。
この給与のデジタル払いとは、給与を銀行口座に振り込んで支払うのではなくスマートフォンのアプリケーションを通してスマートフォンに直接振り込んで行うという代物です。
難航した課題の一つに、スマートフォンのアプリケーションを運用する企業が倒産した場合はどうなるかとか、スマートフォンを落としてしまったらその保証はどうするかなどです。
世の中に新たな試みが次々と出てきますが、障壁は常に「リスクヘッジ」というのは何時の時代も変わらないと思うばかりです。
銀行の通帳でも同じことでただの数字に過ぎません、カードを落とせば引き出されるリスクはあるし銀行が破たんするリスクもあるのです。
ここで給与のデジタル払いとは何を意図したものでしょうか、考えられる一つに「振込手数料」の問題があります、また銀行口座を持つことでその人はその銀行にある意味では縛られることになり金融の自由が阻害される可能性があるからです。
確かに社員が数万人ともなれば毎月数百万円が振込手数料で消え、年間にすればかなりの額となります、これの全てが銀行の収益となっているのです。
給与のデジタル払いが実現すれば何れはあらゆる支払いもデジタル払いが普及していくことになります、デジタル払いは是か非か、そして内閣府の真の目的は何か、振り込む側ではなく貰う側がじっくりと見極めなければならないデジタル施策の一つだと思います。
ブロックチェーンはこの先地球上に何を齎していくのでしょうか、その答えは「新たなるエコシステム（経済秩序）」という言葉が相応しいのかもしれません。
株式が取引所にＩＰＯ（上場）し自由に売買できるようになった当時、たったの数年で無一文の人が巨万の富を得た時代がありました、これが先行者利得という事実です。
アメリカンドリームに代表されるエンジェルファンドの世界では「ファーストムーブアドバンテージ」という言葉が存在します、先に動いた人が有利になるという意味で同じように先行する人が成功することを物語っています。
さて日本のブロックチェーンの現状はどうでしょうか、多くの人はフィンテックつまり金融に絡めたシステムに応用することを第一義としています。
しかしブロックチェーンの本来の優れたポイントであるデータの保障（高信頼性）という意味ではＩｏＴへの応用が最も適切だと思うのです、そういう意味で現在産業用ブロックチェーンの開発が最先端で行われています。
また取引台帳が保障され改ざんできないという点において、今後個人間での相対取引（Ｐ２Ｐ取引）に大いに活用されていきます。
これも日本は遅れており、海外ではＰ２Ｐ取り引きのコア技術としてブロックチェーンを取り入れようとする動きが盛んです。
さてここでブロックチェーンはどのようにして新たな経済秩序を齎すのでしょうか、そしてその未来は如何なる世界を築いていくのでしょうか？
その答えを知っている人は全世界でも極限られた人達である事だけは事実です、そしてしばらくの間公開されることもないでしょう。
ただ一つ言えること、それはブロックチェーンシステムは運用コストが極めて安価に行えるという点です、仕組みによっては無人化も可能になります。
ここで世界中に広がる個人間取引によるフリーマーケットが家に居ながら利用できるとしたら、いったいどんな経済秩序が生まれるでしょうか？
