デジタルの館

２０００年頃から「ＢＲＩＣＳ」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）の経済成長率が著しく、経済誌などではこぞって「ＢＲＩＣＳ」の文字が使われました。

その１０年後に「ＢＲＩＣＳ」に代わり台頭してきたのが、「ＶＩＰ」（ベトナム、インドネシア、フィリピン）です。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のこの１０年の平均成長率は５．５％にも上り、なかでも「ＶＩＰ」三ヶ国の平均は６．８％という恐ろしい数字になります、今後「ＶＩＰ」三ヶ国の成長は、大きなビジネス原動力となることは否めません。

ここ数年のアジア各国の状況を見ると、長年培われた日本ブランドはトップブランドとして根強い人気を誇っています、またこれを目標としていることも解ります。

どの国へ行っても、現地生産品であるにも関わらず日本語そのままのパッケージを使っています、これは一目で日本製と解らせる戦略なのだと言います。

ＡＳＥＡＮ各国との日本の関係を意味した、「空白の３０年」などという言葉をよく耳にしますが、それは残念ながら日本のトップリーダがこの３０年間ＡＳＥＡＮの動向に目を向けてこなかった結果でしかありません。

逆に、ＡＳＥＡＮ各国は昔のように再び日本企業がＡＳＥＡＮ各国へ投資することを強く望んでおり、日を追うごとにそのラブコールは熱いものになっています。

さて私的には、このＡＳＥＡＮグローバルの波を黙って見ていることは大きなチャンスを逃すと考えています。

特に、ブロックチェーン技術は今後ＡＳＥＡＮ諸国にとって、国を挙げての大事業と化する雰囲気が現れ出しています。

事実、ＡＳＥＡＮ諸国への政府によるＯＤＡではなく、民間によるブロックチェーンへの投資や技術移転が盛んになってきています。

また近年では、日本では聞き慣れない「クリプトバレー」と呼ばれるブロックチェーンを中心としたベンチャー企業が集まる都市開発も盛んになってきています。

ここで重要なキーワードが「日本発の技術」ということです、これは韓国発や中国発とは現地法人から見れば安心感やブランド力は雲泥の差と思えるのです。

グローバルビジネスは考えるほど難しいものではなくシンプルそのものです、しかしこの大きなＡＳＥＡＮグローバル時代の流れに合わせて瞬間的に行動するのは極めて難しいものがあります。

ただ、ブロックチェーン関連でのＡＳＥＡＮグローバルビジネスは、この３０年間の沈黙を破る意味で動くチャンスは今しかありません。

このまま日本企業が沈黙を守り続けるとしたら、２０３０年までには多くの未来に華咲くＡＳＥＡＮ諸国の商権は確実に欧米諸国に渡ってしまうことになります。

ブロックチェーンを用いたサービスを展開するに辺り、弁護士と意見交換を継続的に行っています。

ブロックチェーン事業を推進するに辺り、取引の透明性や正当性において法的問題は優先的な課題となるからです。

各種のブロックチェーンサービスに関するビジネススキームを想定して、未来にどんな法的処置が必要になるのかをあらゆる方向から検討を繰り返し行っているのです。

そもそも、個人間での相対取引に関しての法律は直接的なものではなく、民法等を拡大解釈して間接的に用いるほかありません。

更には電子媒体を使ったサービスに関しては法整備が後手に回っています、例えば物理的な商品券に関しては「決算期末において、未販売残額が１０００万円を超える場合は金融庁に届け出すること」というくらいのものがあるだけです。

これを電子化した場合には適合しませんし、それに変わる法律もありません、電子バウチャーはそもそも紙媒体ではなくデジタル媒体であり物理的な媒体は存在しません、これは電子マネーと同様の仕組みだと考えれば容易に理解できると思います。

購入する際には購入予約を行い金額を振り込んだ後で発行されウォレットに加算されます、つまり電子バウチャーは先の販売残額というのは常にゼロなのです、これが極めて重要なポイントです。

私はこれを把握したうえで複数のビジネススキームをビジネスモデル特許として出願を行ったわけです、また弁護士も「どこを調べても法律そのものが無い以上は、事業として行えない根拠はどこにもない」という結論に達しています。

事業化前に法的根拠を調べつくし、更には複数の弁護士に確認したうえで具体的な事業計画を策定する、これはＩＴ全盛時代には極めて重要なプロセスになります。

個人間取引サービスでのＩＴでは特許出願やサイトの基本設計含めて準備期間は数年にも及ぶでしょう、更に事業とする際には法律が無いから行えるということではなく、法律に準拠したビジネススキームを堂々と行う方が将来に不安無く行えるという思考が重要です。

したがって先述したように事業化前に充分な意見交換と調査を行う必要があるのです、また充分な準備期間と事前の各種調査に必要不可欠な人脈の確保は必須です。

ブロックチェーンを使った個人間取引事業などの大規模ビジネススキームの実施はアイデアだけではとても行えるものではありません、この数年間という空白期間の維持コストは人件費や取引サイトの開発費だけをとっても多大なものとなります。

つまり勝算が無ければとても手が出せないビジネスだということです、数年間も利益ゼロの事業を興す為の法的問題や資金の確保などは簡単ではありません。

したがって参入できる企業は極めて少なく一旦興せばブルーオーシャンビジネスを形成できるということです、未来を予測して充分に各種の準備を行う、動き出したら事業推進に注力できる資金をまずは確保することができるかどうかがブロックチェーン事業の最大の障壁です。

現在キャッシュレスの最前線を行く国はアメリカでも中国でもありません、それは何とスウェーデンやエストニアなのです、北欧や東欧諸国は急速なるキャッシュレス化が進んでいます、日本人はもっと世界に広く目を向ける必要性を感じざるを得ません。

スウェーデンでは「スウィッシュ」というキャッシュレスシステムが大手６大銀行同時に実用化され、スマートウォンの電話番号（正確にはＩＰアドレス）と口座が連動し全ての決済がスマートウォン一台で行えます。

そこにはクレジットカードもローンカードも、更には電子マネーでさえ不要な世界が作り出されています。

スーパーマーケットやレストランは勿論のこと、パン屋や街頭の新聞売でさえも指定されている口座に金額を入力するだけで決済が完了するのです。

今ではどこのお店でも「現金支払いお断り」が当たり前のようになっているのです、キャッシュで支払うのは観光客とスマートフォンを持てない高齢者かホームレスだけです。

ストックホルムでは既に９０％以上の店で「スウィッシュ」が導入されています、現金決済では売り上げ金の銀行への預け入れや釣り銭の用意、更には会計という煩わしさがありますが、「スウィッシュ」を導入すると全てが自動化され月次報告書をそのまま税理士に渡すだけで瞬時に月次決算が終了します。

この便利さが受けて今ではキャッシュでの決済はほとんど行われなくなったのです、そして起こった社会現象が「現金支払いお断り」のお店が増えたことです。

まさにスウェーデンの実情はキャッシュレスが齎す未来の縮図がそのまま見て取れます、ちなみにスウェーデンでは現金を常時持ち歩かない人が２０％以上にも達しているといいます。

日本も数年後にはこういったキャッシュレス時代があっという間に訪れます、この時に本当の意味でＩＴによるデジタル二極分化が大きくクローズアップしてきます。

デジタル文化に乗り遅れた人は本来齎される平穏な生活さえも脅かされることになります、これは決して脅しなどではありません、現実に起こってくる事実なのです。

来るべきデジタル全盛時代に乗り遅れないように、少なくても未来に起こるべき状況を今現在に学ぶことは決して意味の無いことではありません。

スウェーデンの現実問題としてデジタル文化についていけない高齢者は極めて厳しい生活状況になっています、それは「スウィッシュ」によって現金で購入する人がいなくなり現金商売している高齢者のお店は一気に売り上げが落ち込んでいます。

「スウィッシュ」を導入したくても理屈も操作も導入方法すら解らない、まさにこれは死活問題にもなっているのです、そしてこのＩＴによる経済二極分化の救世主として誕生しようとしているのが、キャッシュと同様に扱う事ができる「ｅクローネ」という大手銀行が発行するローカライズド仮想通貨なのです。

何とも皮肉なことに、デジタルが齎す二極分化の極まる厳しい時代を救うのはまたしてもデジタルなのです。

キャッシュレスと仮想通貨、近未来に起こる状況をいち早く読んで、これを取り込んだ企業と個人だけがカオスの時代を生き伸びキャッシュレス黎明期を制し、全盛時代に繁栄することは間違いありません。

キャッシュレスが齎すもの、それは現存する全ての完成された仕組みの壊滅的な破壊と新しき価値観の創出なのです。

その破壊力はこれまで誰もが経験した事も無いほどの、まさに天地がひっくりかえるような大きなものになるということだけは理解していただければ幸いです。

銀行を始めとする現状の金融システム、物流・販売・消費活動、全ての仕組みが崩壊し新たな秩序が生まれる、それがデジタル全盛時代が齎す陰陽一体の怖さなのです。

日本では２０２３年度中に政府によるデジタル円発行の動きがあります、更には給与支払いをデジタルで行うことも進められています、今後数年で大きくキャッシュレス化が浸透して行くことになります。

約５年前に誕生したサービスに仮想通貨による「ソーシャルレンディング」という仕組みがあります、Ｐ２Ｐ（個人対個人）レンディングとも呼ばれているソーシャルレンディングは今ではクラウドファンディングと並ぶ資金調達の一つとして期待されています。

サービスを展開する企業は一切の仲介も取引の介入も行いません、貸借希望者同士をネット上で繋ぐだけです、何故なら仲介や取引介入することは何らかの金融取引業としての免許が必要になるからです。

また、直接お金のやり取りも個人同士の合意といっても額によっては金融庁に咎められるリスクが伴います。

そこで仮想通貨を使うわけですが、この仕組みとしては仮想通貨を持っている人が資金調達したい人に貸して借りた人はそれを現金化して資金調達するというものです。

ここで仮想通貨の特性上一つの大きなリスクが発生します、確かに利息は年間で１０％程度なのですが仮想通貨そのものが値上がりした場合は値上がりした仮想通貨を借りた人が買って戻す仕組みなので貸した人が損する事はありません。

ところが借りた人は利息の仮想通貨購入の他に値上がった仮想通貨をその時価で買い戻さなくてはならないため、場合によっては利息の数十倍という大きな負担を抱えることになります。

また下がった場合は貸した人が損切りのタイミングを逃し、値下がりに対するリスクヘッジが貸借期間中に行うことができません。

つまり、仮想通貨は日々値動きするのでどちらかが大きな損失を抱えるリスクが付きまとうのです。

では値動きしないステイブルな仮想通貨ならどうでしょうか、貸借双方が利息分だけを意識すれば良いことになり安心してネット上で貸借契約を行うことができるのです。

現在では、値動きリスクを勘案して年間利息を割り出していますがステイブルな仮想通貨では現金での貸借同様の金利で算出可能です、しかも仮想通貨でのＰ２Ｐレンディングは借りたい人が勝手に決めることができます。

価格が大きく変動しない使える仮想通貨、世界中でその出現を首を長くして待ち望んでいます。

そして最近出現してきた新たな動きがDeFiというサービス形態です、DeFi（デファイ）とはDecentralized Financeで「非中央集権型金融＝分散型金融」を指しておりブロックチェーンを駆使した個人間金融サービスの総称です。

世界的に現在大きな話題になっており、国を上げて取り組もうとしている分野で一般的になると銀行は不要になると言われています。

こういったDeFiビジネスにおいて、ブロックチェーンは必須な技術であることは言うまでもありません。

２０２２年２月８日はブロックチェーンに新たな歴史が刻まれた日になりました、それはゲーム専用ブロックチェーン「Oasys」プロジェクトの発足が発表されたのです。

「Oasys」プロジェクトは、バンダイナムコやセガといったゲーム機業界を代表するような企業の研究機関が関っています。

「Oasys」の目標は、誰もが手軽にブロックチェーンを使ったゲームアプリケーションを開発できることにあります、またイーサリアムベースであるにも関わらずトランザクションの生成にＧＡＳ（手数料）がかからなくするという仕組みも導入されています。

これまで多くの新技術の歴史において、市民権を得る指標とされているのがゲーム機業界が採用するかどうかというものが暗黙の了解のように存在しています。

コンピュータゲームは多くの技術の普及に寄与してきました、その爆発力は何と言っても市場の大きさにあります。

今後、「Oasys」がどのような話題を振り撒いて行くのか注目して行きたいと思います。

そして、私はいち早くブロックチェーン技術の優位性に気付き、日本ではどのベンチャー企業も参入していなかった新技術分野に２０１６年に研究を開始し、２０１８年には日本初という実用的な産業向けオリジナルブロックチェーンを創出させました。

この判断が正しかったのか否か、大手企業が参入してきた現在、既に問われるまでも無いでしょう。