ＡＩ＆ブロックチェーン情報

数年前からブロックチェーンを用いたサービスを展開するに辺り、弁護士と意見交換を継続的に行っています。

ブロックチェーン事業を推進するに辺り、取引の透明性や正当性において法的問題は優先的な課題となるからです。

各種のブロックチェーンサービスに関するビジネススキームを想定して、未来にどんな法的処置が必要になるのかをあらゆる方向から検討を繰り返し行っているのです。

そもそも、個人間での相対取引に関しての法律は直接的なものではなく、民法等を拡大解釈して間接的に用いるほかありません。

更には電子媒体を使ったサービスに関しては法整備が後手に回っています。

例えば物理的な商品券に関しては、「決算期末において、未販売残額が１０００万円を超える場合は、金融庁に届け出すること」というくらいのものがあるだけです。

しかし、これを電子化した場合には適合しませんし、それに変わる法律もありません。

電子バウチャーは、そもそも紙媒体ではなくデジタル媒体であり物理的な媒体は存在しません。

これは、電子マネーと同様の仕組みだと考えれば容易に理解できると思います。

そして、購入する際には購入予約を行い金額を振り込んだ後で発行されウォレットに加算されます。

つまり、電子バウチャーは先の販売残額というのは常にゼロなのです、これが極めて重要なポイントです。

そして、私はこれを把握したうえで複数のビジネススキームをビジネスモデル特許として出願を行ったわけです。

また弁護士も、「どこを調べても法律そのものが無い以上は、事業として行えない根拠はどこにもない」という結論に達しています。

事業化前に法的根拠を調べつくし、更には複数の弁護士に確認したうえで具体的な事業計画を策定する、これはＩＴ全盛時代には極めて重要なプロセスになります。

個人間取引サービスでのＩＴでは、特許出願やサイトの基本設計含めて準備期間は数年にも及ぶでしょう。

更に、事業とする際には法律が無いから行えるということではなく、法律に準拠したビジネススキームを堂々と行う方が将来に不安無く行えるという思考が重要です。

したがって、先述したように事業化前に充分な意見交換と調査を行う必要があるのです。

また、充分な準備期間と事前の各種調査に必要不可欠な人脈の確保は必須です。

ブロックチェーンを使った個人間取引事業などの大規模ビジネススキームの実施は、アイデアだけではとても行えるものではありません。

また、この数年間という空白期間の維持コストは人件費や取引サイトの開発費だけをとっても多大なものとなります。

つまり、勝算が無ければとても手が出せないビジネスだということです。

数年間も利益ゼロの事業、これを興す為の法的問題や資金の確保などは簡単ではありません。

したがって、参入できる企業は極めて少なく一旦興せばブルーオーシャンビジネスを形成できるということです。

未来を予測して充分に各種の準備を行う、動き出したら事業推進に注力できる資金をまずは確保することができるかどうかがブロックチェーン事業の最大の障壁です。

本物と呼ばれる仮想通貨（ブロックチェーン）を構築し発行するには、どんな課題があるのでしょうか？

二つ目は、「そのコインは、使えるの？」ということです、違った見方では「それ、持っている人にはどんなメリットがあるの？」という言い方もできます。

仮想通貨と言えども通貨です、流通されて使えるところがないのであれば、それを通貨とは呼ばないのです。

少なくても、その仮想通貨による新たなエコシステム（経済秩序）が生まれなくては意味が無いのです。

今後、多くの仮想通貨（特にトークン）が淘汰されていきます、生き残る仮想通貨は確実に経済循環を起こすエコシステムを構築できたブロックチェーンプロジェクトが発行する仮想通貨だけです。

ビットコインは他の仮想通貨との交換ができる仮想通貨エクスチャンジャーとしての価値があります、リップルは仮想通貨の送金手段というインフラ通貨としての価値があります、イーサリアムは仮想通貨プラットフォームという仮想通貨の母体という価値を生み出しました、だからこそ生き残るのです。

新規に発行させる仮想通貨に価値を持たせ、そして経済循環を起こすエコシステムを構築できるかどうか、ここが最大の課題なのです。

最後に、仮想通貨でビジネスをしたいと考えているなら、寝る時間を惜しんでも世界のあらゆる文化や政治経済、そして少なくてもＩＴに関しての多くの知識と正確な情報を得たうえで自分流の「哲学」を持ってほしいと思います。

哲学の無いＩＴシステムは絶対に生き残らないです、これはＩＴ技術者としてＯＳやインフラ、そして応用システムを構築・開発・ディストリビューションしてきた者として確実に言えることです。

哲学は文化を生みます、文化は経済を生むのです、それがエコシステムという代物です、そういった世界観で仮想通貨を捉え考えている人はどれほどいるでしょうか？

少なくても、仮想通貨を新規に発行して成功したいと考えているなら、他者を魅了する哲学を創出してほしいと思います。

そういった哲学を感じる事ができる本物のブロックチェーンプロジェクトが発行する仮想通貨のイニシャルコイン（上場前のプレセールやＩＣＯで得られるコイン）が買えるという話しが来たら、どんなことをしても可能な限りの枚数を買っておくべきです。

そして、買ったらそのコインの事は一旦忘れることです、これを「気絶買い」といいます。

つまり「目が覚めた時には大金持ちになっている」という意味で、投資の世界で「成功する投資家」に対して使われる言葉があるのです、新規発行の仮想通貨で資産家になれるのは極一部の人だけです。

本物の仮想通貨を発行する人、そしてその人の周囲にいてイニシャルコインを手に入れる事ができるラッキーな人だけです。

ただ何時の時代もせっかく選ばれているのに怖気づいて、みすみすチャンスを逃す人がいます、だからいつまでも底辺であえぐことになることに気付くべきです。

この大きな一獲千金の大チャンス、今全力で動いた人だけが手にすることができる大きな成功者へのアドバンテージです、これだけは忘れずに記憶しておいてください、数年後、「だから、あの時言ったでしょ！？」と言われないように。

世の中が大きく変わるとき、大きなチャンスが生まれますが同時に大きなピンチでもあるのです、誰を選ぶか何を選ぶか、その結果は神のみぞ知るのです。

まるで仮想通貨全盛時代の申し子のようにブロックチェーンプロジェクトの資金調達手法として台頭したＩＣＯですが、ここにきて状況が急変しています。

それは、これまでのようなトークンだけを発行して行う所謂「なんちゃってＩＣＯ」ではなく、真面目に使える仮想通貨（ブロックチェーン）を実際に構築して事業を興してのＩＣＯに移行しつつあります。

ちなみに、現在解っているだけで２０００種類以上ある取引可能な仮想通貨のうち、事業やプロジェクトに絡めた本物の仮想通貨は１０％の２００種類ほどと言われています。

残りの９０％は資金調達だけを目的としたトークンと呼ばれるもので、仮想通貨と言うよりも株、もしくは社債という性格のものです。

こういった性格のものでも取引されれば相場が生まれ高騰するものもあります、しかしいずれは淘汰されていくと思います。

何故なら仮想通貨投資家はこの５年ほどでかなり賢くなっているのです、下手すれば発行したいと思う人以上に知識も経験も豊富なのです。

そういった人達に感動を与え共感を得なければ、これからの本物が生き残るＩＣＯ新時代では上手く資金調達できないのです。

さて、そんな本物の仮想通貨を発行して事業を起こしたいという真面目な経営者が、近年になり再度徐々に出てきたことは喜ばしい事実です。

しかし、事業を絡めての仮想通貨を新規に発行するという事は、膨大な開発費もさることながらリスクも高く極めて難しい課題が存在しています。

これを解決していかなければ流通することもないし、仮想通貨取引所に上場させることも極めて難しいと言わざるを得ません。

では、本物と呼ばれる仮想通貨を構築し発行するには、どんな課題があるのでしょうか？

一つ目の課題は、「それ、電子マネーやビットコインじゃダメなの？」です。

つまり、今ある電子マネーや基軸仮想通貨での決済で行えるのであれば、新規に仮想通貨を発行したところで買う人も利用する人もいません、それでは資金調達目的のトークンと何も変わらないのです。

世に溢れるトークンの山、今の時代にトークンと思われただけで確実に失敗します。

新規に発行する特徴ある仮想通貨だからこそ、例え限られた範囲でも社会に認められ使われるようになるというコンセプトが重要なのです。

＜続く＞

現在、キャッシュレスの最前線を行く国はアメリカでも中国でもありません、それは何とスウェーデンやエストニアなのです。

北欧や東欧諸国は急速なるキャッシュレス化が進んでいます、日本人はもっと世界に広く目を向ける必要性を感じざるを得ません。

横道にそれましたが、スウェーデンでは「スウィッシュ」というキャッシュレスシステムが大手６大銀行同時に実用化され、スマートウォンの電話番号（正確にはＩＰアドレス）と口座が連動し、全ての決済がスマートウォン一台で行えます。

そこには、クレジットカードもローンカードも、更には電子マネーでさえ不要な世界が作り出されています。

スーパーマーケットやレストランは勿論のこと、パン屋や街頭の新聞売でさえも指定されている口座に金額を入力するだけで決済が完了するのです。

今では、どこのお店でも「現金支払いお断り」が当たり前のようになっているのです。

キャッシュで支払うのは、観光客とスマートフォンを持てない高齢者かホームレスだけです。

特にストックホルムでは、既に９０％以上の店で「スウィッシュ」が導入されています。

現金決済では売り上げ金の銀行への預け入れや釣り銭の用意、更には会計という煩わしさがありますが、「スウィッシュ」を導入すると全てが自動化され月次報告書をそのまま税理士に渡すだけで瞬時に月次決算が終了します。

この便利さが受けて今ではキャッシュでの決済はほとんど行われなくなったのです、そして起こった社会現象が「現金支払いお断り」のお店が増えたことです。

まさにスウェーデンの実情は、キャッシュレスが齎す未来の縮図がそのまま見て取れます。

ちなみに、スウェーデンでは現在、現金を常時持ち歩かない人が２０％以上にも達しているといいます。

日本も数年後にはこういったキャッシュレス時代があっという間に訪れます、この時に本当の意味でＩＴによるデジタル二極分化が大きくクローズアップしてきます。

デジタル文化に乗り遅れた人は本来齎される平穏な生活さえも脅かされることになります、これは決して脅しなどではありません、現実に起こってくる事実なのです。

来るべきデジタル全盛時代に乗り遅れないように、少なくても未来に起こるべき状況を今現在に学ぶことは決して意味の無いことではありません。

スウェーデンの現実問題として、デジタル文化についていけない高齢者は極めて厳しい生活状況になっています。

それは、「スウィッシュ」によって現金で購入する人がいなくなり、現金商売している高齢者のお店は一気に売り上げが落ち込んでいます。

「スウィッシュ」を導入したくても理屈も操作も導入方法すら解らない、まさにこれは死活問題にもなっているのです。

そして、このＩＴによる経済二極分化の救世主として誕生しようとしているのが、キャッシュと同様に扱う事ができる「ｅクローネ」という大手銀行が発行するローカライズド仮想通貨なのです。

何とも皮肉なことに、デジタルが齎す二極分化の極まる厳しい時代を救うのはまたしてもデジタルなのです。

キャッシュレスと仮想通貨、近未来に起こる状況をいち早く読んで、これを取り込んだ企業と個人だけがカオスの時代を生き伸びキャッシュレス黎明期を制し、全盛時代に繁栄することは間違いありません。

キャッシュレスが齎すもの、それは現存する全ての完成された仕組みの壊滅的な破壊と新しき価値観の創出なのです。

その破壊力はこれまで誰もが経験した事も無いほどの、まさに天地がひっくりかえるような大きなものになるということだけは理解していただければ幸いです。

銀行を始めとする現状の金融システム、物流・販売・消費活動、全ての仕組みが崩壊し新たな秩序が生まれる、それがデジタル全盛時代が齎す陰陽一体の怖さなのです。

約５年前に誕生したサービスに、仮想通貨による「ソーシャルレンディング」という仕組みがあります。

Ｐ２Ｐ（個人対個人）レンディングとも呼ばれているソーシャルレンディングは、今ではクラウドファンディングと並ぶ資金調達の一つとして期待されています。

サービスを展開する企業は一切の仲介も取引の介入も行いません、貸借希望者同士をネット上で繋ぐだけです、何故なら仲介や取引介入することは何らかの金融取引業としての免許が必要になるからです。

また、直接お金のやり取りも個人同士の合意といっても額によっては金融庁に咎められるリスクが伴います。

そこで仮想通貨を使うわけですが、この仕組みとしては仮想通貨を持っている人が資金調達したい人に貸して借りた人はそれを現金化して資金調達するというものです。

ただ、ここで仮想通貨の特性上一つの大きなリスク問題が発生します。

それは確かに利息は年間で１０％程度なのですが、仮想通貨そのものが値上がりした場合は値上がりした仮想通貨を借りた人が買って戻す仕組みなので、貸した人が損する事はありません。

ところが借りた人は利息の仮想通貨購入の他に値上がった仮想通貨をその時価で買い戻さなくてはならないため、場合によっては利息の数十倍という大きなリスク負担を抱えることになります。

また下がった場合は貸した人が損切りのタイミングを逃し、値下がりに対するリスクヘッジが貸借期間中に行うことができません。

つまり、仮想通貨は日々値動きするのでどちらかが大きな損失を抱えるリスクが付きまとうのです。

では、値動きしないステイブルな仮想通貨ならどうでしょうか？

そうです、貸借双方が利息分だけを意識すれば良いことになり安心してネット上で貸借契約を行うことができるのです。

現在では、値動きリスクを勘案して年間利息を割り出していますがステイブルな仮想通貨では現金での貸借同様の金利で算出可能です。

しかも、仮想通貨でのＰ２Ｐレンディングは借りたい人が勝手に決めることができます。

価格が大きく変動しない使える仮想通貨、世界中でその出現を首を長くして待ち望んでいます。

そして、ここ最近出現してきた新たな動きがDeFiというサービス形態です。

DeFiとはDecentralized Financeで「非中央集権型金融＝分散型金融」を指しておりブロックチェーンを駆使した個人間金融サービスの総称です。

世界的に現在大きな話題になっており、国を上げて取り組もうとしている分野でも在り、これが一般的になると銀行は不要になると言われています。

こういったDeFiビジネスにおいて、ブロックチェーンは必須な技術であることは言うまでもありません。