これからのマーケティング手法は、ＩＴを駆使したＡＩ＋デジタルマーケティングの時代に確実に移行します。
例えば最近のネット通販サイトを幾つか確認してみてください、自分がピックアップした商品に関連したお奨めアイテムが次々に候補として出してくれるようになっています、これがＡＩ＋デジタルマーケティングシステムというものです。
更には会員登録するとメールでお奨めアイテムの紹介と同時に割引サービス券まで送ってきます、この全てが人を介することなくボット（ＩＴ技術で作られたソフトウェアロボット）が自動的に行っているものでありスマートにデジタルマーケティングを駆使している企業が多くなりました。
ところでマーケティングとはいったい何でしょうか、マーケティングの定義は「商品やサービスを素早く消費者へ売るための活動」そのものを指しており、そのためには消費者動向を探るところから始める必要があります。
差別化が必須となっている現在では扱う商品やサービスも多種多様化しています、これに伴ってほとんど世の中には知られていない商品やサービスが事実として多数存在しています。
そこで告知方法が極めて重要になってきます、市場調査に始まり商品化に告知、最後に販売するための手法という一連の流れ全てがマーケティングということになります。
この一連のマーケティングにおいて重要になってくるのが世の中のトレンドと価値基準の変化の把握です、これをしっかりと数年先まで読んで今を考えて行わないと世の中に受け入れられない手法を展開し無駄な時間とお金を使ってしまうことになります。
数年前の廃れた手法を今やっても全く意味を持ちません、同じように今主流の手法は数年後には使えなくなります、今から始めるのであれば数年後にどのような時代になっているかという市場トレンドをしっかり把握していないといけません。
市場トレンドを読む方法もまた無数に在ります、私がよく使う言葉の「経営はテクニック」とはこういうことも含めたうえでの意味です、どんなビジネスも苦労なくして成功することなど何一つないことをしっかりと理解することです、寝食惜しんでもマーケティングの真髄を身につけることをお奨めします。
そして、これからの時代はＷｅｂマーケティングの時代ではありません、ＩＴを駆使したＡＩ＋デジタルマーケティング全盛時代に移行するのです、また狙う市場は全世界だということです。
デジタルマーケティングは別に難しいことではありません、ただ唯一難しい事項は膨大な初期投資が必要になるということだけです、目的を持った情報発信に始まり、その結果や反応を自動的に吸い上げ、更に分析し商品やサービスにフィードバックをかけます、これらすべてを自動で行うのが先のボットでありＡＩ＋デジタルマーケティングシステムです。
更には入口であるサイトもターゲット別に導線確保を目的に複数作る必要があります、これを駆使することでビッグデーターの収集も自動で行うことができます。
ビッグデーターは企業にとって一つの大きな財産となります、これを企業独自の資産としていかなくてはなりません、事業譲渡の際のデューデリジェンスではこのビッグデーターこそ価値在るものとして最大限の評価を受けるのです。
ＡＩ＋デジタルマーケティングはこれまで数百人規模の人を使って行っていたことをたった一つのシステムで短時間のうちに行ってしまいます、しかも言語を変えれば市場規模は全世界になります。
これからのビジネスにおいて全ての業種でデジタル化なくして成功することは極めて難しくなっていくでしょう、不動産テック・フードテック・アグリテック・アートテックと多くの業界でのデジタル化を意味する言葉が存在します、この全てがＡＩ＋デジタルマーケティングを指していると言っても過言ではありません。
２０２２年１１月に公開されるや５日間で２００万人を超えるユーザーを獲得した対話形式のAIであるチャットＧＰＴ（chatGPT）ですが、試してみるとその文章能力や回答が完璧過ぎて驚くばかりです。
極ローカルな情報に関してもどこから探してくるのか完璧に回答します、おそらく関連するホームページやブログまで事細かに検索して情報を得ていることが解ります。
そしてこのＡＰＩが２０２３年３月１日に公開されました、ＡＰＩとは独自のシステムからチャットＧＰＴと連動させるプログラマブルインターフェースでチャットＧＰＴ同様に全てがオープンとなっています。
ＩＴの世界でいうオープンとは無料で公開するシステムなどを指しており、誰もが自由に使うことができるものです。
私は本ブログにおいても５年以上前からＡＩライターの出現に触れてきましたが、このチャットＧＰＴの回答はプロライターの能力をはるかに越えていると言っても過言ではありません。
文章の正確性だけではなく質問形式を変えていくと別の視点で観た回答を出してきます、音声合成システムと組み合わせるとどんな質問にも正確に答えることができる家庭教師やセミナー講師にもなるでしょう。
オープンＡＰＩが公開されたということは今後ありとあらゆるアプリケーションに組み込まれていきます、そしてどんどん人間の仕事を奪っていくことが予想されます。
奇しくも某大学の外国人卒業生が日本語による答辞をチャットＧＰＴを使って２分で作成したというニュースが流れました、自身で作成したら数日かかる内容だといいます。
また数日前のアンケートによると、まだ日本人の７０％以上が知らないというチャットＧＰＴですが、おそらく１年後には誰もが知らないうちに利用している存在になることは間違いないでしょう。
この大きな流れに乗って自身の利益に繋げられるかどうか、これも一つの勝敗を分ける試金石となることは容易に想像できます。
日本の銀行窓口の総合案内に制服を着たヒューマノイドが誕生したニュースは記憶に久しくなりましたが、ＡＩはどこまで現在の人間が行っている業務をこなすことが可能になるのでしょうか？
リアルな話題として各自治体が取り組もうとしているのが、区役所や市役所の窓口業務のヒューマノイドへの移行です。
日本はこれから人工減少期に突入し２０４５年には１億人を割り込み２０６５年には８０００万人以下となります、マイナンバーカードの誕生はそんな時代への対応の一つで業務の簡素化を目指した取り組みでもあるのです。
役所業務の予め決められた業務のヒューマノイドへの移行は確実な事実として予測できます、人間が対応するのは複雑な問題への相談やアドバイスのみとなっていきます。
役所業務だけではなく、多くの企業のルーティング業務がヒューマノイドへ取って代わられるのは時間の問題となります。
ヒューマノイドは２４時間３６５日無休で働くことが可能で、年間２４０日・１日８時間労働の人間の作業時間に換算すると４．５人分となり大幅な人件費の削減に繋がります。
更には有給や休み時間、さぼりなどの非効率な時間、また人災的なミスによるリカバリー時間を考慮していません、これらを考慮した場合にはその倍以上の１０人分にもなるかもしれません。
窓口業務・一般事務・電話対応の案内や相談・営業の社内処理など、多くのルーティング業務から人間の姿が消えビルの空き室率の上昇問題が始まります。
これは企業だけではなく、弁護士・弁理士・税理士などのアシスタント業務もＡＩヒューマノイドが担当する時代は直ぐそこまで来ています。
この時代に人間に要求される業務とは何でしょうか、これからの時代は正しく未来を読んで職に就くことが必須で選んだ道によってその人の未来の姿が決してしまうかもしれません。
「不動産テック」という言葉は一時期業界紙面を賑わしていましたが、最近ではほとんど見なくなりました。
ほんのちょっと前までは、ＩＴ業界の巷では「ポスト・フィンテック」分野として注目されていた技術カテゴリの一つで、世界的な名称としては「リアルエステートテック」であり、日本では解りやすく「不動産テック」と呼ばれています。
フィンテックが金融のＩＴ化であれば、「不動産テック」はまさに不動産業界のＩＴ化を指しており、不動産の売買や仲介を省力化し利益率を高めようという試みです。
特に、政府もこの分野に注目しており、人口減少が起こる中で中古住宅販売市場規模を現在の１０兆円から２０兆円に引き上げたい意向を示し各種の支援を行おうと計画しています。
具体的な動きは既に浸透しつつあります、例えば中古住宅の売買におけるＡＩを駆使した概算見積もりに始まり、近い将来は売買契約に係る重要事項説明書などを自動作成してしまうなど多岐に渡っています。
またデジタルマーケティングも今後は多くの不動産企業が採用してくると考えています、オウンドメディアなどを活用しての極めて有益な「ここだけ情報」や自社の投資会員として抱え込むための投資家向けの最適な投資プランの作成など、その企業にしかできないオリジナルの手法が次々に展開されてくると思います。
更には今後は限られた地域での地域通貨的なデジタル金融媒体との連携が考えられます、ここに私は非常に強い関心を示しています。
日本の不動産は排他的且つ閉鎖的と世界中から言われています、つまり正確な詳細情報が専門業者でないと掴めないのです、この分野は今はまだ誰も気が付いていません、意外やＩＴ業界の大穴分野かも知れません。
「不動産テック」という言葉が聞かれなくなったのは既に話題性が無くなったからです、つまりこれは業界の常識となり標準となったからに他なりません。
多くの人は話題を振りまいた言葉が使われなくなると「廃れた」と考えます、しかし成功者は祭りの後にこそ利益を取りにいくのです。
世界的な災害やウィルスパンデミックの後に必ず起こることが新たなる経済秩序の台頭です、これは過去の歴史が全て物語っています。
モルガン・スタンレー証券が世界の仮想通貨取引高を調査した結果、驚きの事実が浮き彫りになりました、なんと世界一の仮想通貨取引高国家はマルタ共和国だったのです。
マルタ共和国とはイタリアのシチリア島の南に位置する地中海に浮かぶ小さな島国であり、その総面積は東京２３区の半分しかありません、しかも人口は僅か４０万人です。
何故そんな国が世界一の仮想通貨取引高を誇るのでしょうか、その理由は明白で世界一の仮想通貨取引高を誇る仮想通貨取引所であるバイナンスと世界二位のＯＫＥｘの本社が香港から移転しているからです。
では何故バイナンスとＯＫＥｘがマルタに本社を移したのかというと、いわずもがな税金対策であると容易に理解できます。
マルタ共和国に続く取引高国家はベリーズ（中央アメリカ）・セーシェル（東アフリカ）・アメリカ・香港となります、この５カ国で世界の取引高の９０％以上を占めるのです。
この結果を見て解るように１位から３位の国家は仮想通貨取引に関しての法的整備がされておらず、税率もタックスヘイブン的な要素が極めて強い国々です。
仮想通貨取引所は、常にこういった国々をリサーチしては本店を移しているということが理解できます。
また取引高ではなく仮想通貨取引所の数ではイギリスが最も多かったにも関わらず、取引高は全体の１％にも満たないということも調査結果で解りました。
新たな経済秩序の台頭はこれまでの価値観とはまったく別の価値観が生まれてきます、何も評価されるべき特徴も産物も無く法規制が緩く税率が低いというだけで一躍世界に注目される国に変化します。
そして数年もすれば国の経済状況が大きく変貌していくことになります、これまでの価値観と秩序が大きく変化するのです。
その対象は国や企業だけではありません、人も同様だということを忘れてはいけません。
誰もが新たなる経済秩序時代に生き残れるという保障はありません、過去の全てがリセットされ全員が新たなるエコシステムへのスタートラインに立っているのです。
一文無しのアルバイターが一躍世界の資産家ランキングに登場することも、世界有数の資産家があっという間にホームレスになってしまうことさえ起きえるのです。
６０年以上続いた現在のエコシステムが崩壊し、新たなるエコシステムで創出された秩序が誕生する日はそう遠くないでしょう。
