2023年3月20日 07:00
世界的な災害やウィルスパンデミックの後に必ず起こることが新たなる経済秩序の台頭です、これは過去の歴史が全て物語っています。
モルガン・スタンレー証券が世界の仮想通貨取引高を調査した結果、驚きの事実が浮き彫りになりました、なんと世界一の仮想通貨取引高国家はマルタ共和国だったのです。
マルタ共和国とはイタリアのシチリア島の南に位置する地中海に浮かぶ小さな島国であり、その総面積は東京２３区の半分しかありません、しかも人口は僅か４０万人です。
何故そんな国が世界一の仮想通貨取引高を誇るのでしょうか、その理由は明白で世界一の仮想通貨取引高を誇る仮想通貨取引所であるバイナンスと世界二位のＯＫＥｘの本社が香港から移転しているからです。
では何故バイナンスとＯＫＥｘがマルタに本社を移したのかというと、いわずもがな税金対策であると容易に理解できます。
マルタ共和国に続く取引高国家はベリーズ（中央アメリカ）・セーシェル（東アフリカ）・アメリカ・香港となります、この５カ国で世界の取引高の９０％以上を占めるのです。
この結果を見て解るように１位から３位の国家は仮想通貨取引に関しての法的整備がされておらず、税率もタックスヘイブン的な要素が極めて強い国々です。
仮想通貨取引所は、常にこういった国々をリサーチしては本店を移しているということが理解できます。
また取引高ではなく仮想通貨取引所の数ではイギリスが最も多かったにも関わらず、取引高は全体の１％にも満たないということも調査結果で解りました。
新たな経済秩序の台頭はこれまでの価値観とはまったく別の価値観が生まれてきます、何も評価されるべき特徴も産物も無く法規制が緩く税率が低いというだけで一躍世界に注目される国に変化します。
そして数年もすれば国の経済状況が大きく変貌していくことになります、これまでの価値観と秩序が大きく変化するのです。
その対象は国や企業だけではありません、人も同様だということを忘れてはいけません。
誰もが新たなる経済秩序時代に生き残れるという保障はありません、過去の全てがリセットされ全員が新たなるエコシステムへのスタートラインに立っているのです。
一文無しのアルバイターが一躍世界の資産家ランキングに登場することも、世界有数の資産家があっという間にホームレスになってしまうことさえ起きえるのです。
６０年以上続いた現在のエコシステムが崩壊し、新たなるエコシステムで創出された秩序が誕生する日はそう遠くないでしょう。
