デジタルの館

内閣府のＥジャパン構想から早２０数年、当時の「ユビキタスコンピューティング」という何処でも何時でもアクセス可能という言葉も今となれば当たり前となり死語と化しました。

入れ替わるように、この数年ではクラウドコンピューティングという言葉が浸透し始めています。

これは仮想コンピュータ空間を意味し、何処にいてもパソコンさえあれば専用端末を持たずに会社に務めているのと同じように社内サーバーにアクセスしてあらゆる業務をこなせることを意味します。

ここで、クラウドとは「雲」を表す英語で雲の中に在るように詳細を意識することなく使えることを意味しており、近年のＩＴシステムの説明図では実際に雲の形でこれらを表現しています。

近似の言葉に「ブラックボックス」が在りますが、これは電子回路やプログラムなどで全体の一部だけを隠すという意味で使われており、全体を隠す「クラウド」とは使い分けされています。

本第に戻しますが、例えばホテルやネットカフェまた空港や各種施設において利用できるレンタルパソコンですが、これらからクラウドサーバーにアクセスすれば会社にいるのと同じように業務が行えるようになります。

つまり出張などでもパソコンを持ち歩くことから解放され、必要な時に何処にいても会社にいる感覚で業務が行えるようになります。

セキュリティもかなり強力でログオフによりワーキングメモリは全てクリアされて形跡も残りません、かなり前から研究されていたシンクライアント端末がより機能アップしたシステムと成りつつあります。

またブロックチェーンの普及が予想されますが、端末も含めてブロックチェーンネットワーク化すれば伝送セキュリティに加えて完璧なデータセキュリティを図ることが可能となります。

さて、これらのシステムの台頭によってこれからの時代にいったい何が起こるのでしょうか、それは本格的なＳＯＨＯ時代の幕開けを意味しています。

時代も新型コロナウイルスパンデミックによりソーシャルディスタンス全盛期を迎えます、まさに時代が後押しして浸透してくるビジネススタイルです。

日本ではＳＯＨＯという言葉も以前から使われていましたが、欧米諸国のように浸透するまでには至っていませんでした。

ＳＯＨＯとは、スモールオフィス・ホームオフィスという意味で簡単に言うと社員数に関わらず「小さな本社、家庭事務所」を指します。

現在の日本では自宅を事務所と併用するホームワーキング（自宅業務）が多くの起業家のスタイルとなっていますが、これはＳＯＨＯとは次元が１８０度異なるもので混同することなく正しく理解する必要があります。

ＳＯＨＯの本質は組織において数名の本社機能社員だけを事業所勤務として、社員の多くは家庭に居ながら一つの大きな事務所で業務を行っているのとまったく変わることなくあらゆる業務を遂行できるというワークスタイルを指しています。

例えば社員は国内だけに留まりません、海外であろうが何処に居ても全員が本社に出社して業務を行っているかのようなバーチャルオフィス空間を指しているのです。

今後、複数同時アクセス可能なテレビ会議システムと連動したバーチャルワーキングシステムも急速に普及してきます、そしてその結果オフィスビルの空室率が急上昇すると予想されます。

もう一つＳＯＨＯ本格化時代で変わるもの、それは一旦家庭に入った女性の社会復帰と首都圏と地方の就労格差の緩和です。

つまり家で子育てや主婦業を行いながら、これまで務めていた企業に継続して勤務しているのと同じように業務を行うことができるのです。

更には極端な話し、世界中を旅しながら報酬を得られるなんていう夢のような時代になるのです。

この結果、男女の雇用機会や能力格差はどんどん縮まり、労働時間報酬型から成果だけの成功報酬型の評価基準に変わってきます。

つまり、経済格差に加えて本格的な生産性を評価する能力至上主義での二極分化も同時に浸透することを意味しています。

成果報酬は何をどれほどやったかではなく、どれほど利益に貢献したかが基準となるのです。

要は時代のトレンドを読み、その時代に合わせて何をすべきかがビジネス成功のヒントとなります。

最後にもう一つ、このＳＯＨＯ時代が本格的に到来すると今のような起業する人が激減します、そして一匹狼的な起業家は窮地に陥るようになります。

起業したら自身で従業員を雇って組織を持つか、どこかの組織に何らかの方法で属することが必須になってきます。

もう一つ、起業独立支援やその対象となる人へのコンサルティングやサービスは確実にこの世から消えていきます、時代の流れとは常に非情なのです。

過日のみずほ銀行のシステム障害は、これから始まる日本でのシステム障害の一つの予兆であるかもしれません。

皆さんは「２０２５年の崖」という言葉をご存じでしょうか、現在この「２０２５年の崖」問題で多くの金融機関や自治体が頭を悩ませています。

「２０２５年の崖」という言葉は今から３年ほど前のこと、経済産業省が発した俗に言う「ＤＸレポート」（ＤＸレポート～ＩＴシステム「２０２５年の崖」克服とＤＸの本格的な展開～）という調査研究レポートから誕生したものです。

ここでＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、人からＡＩなどのＩＴに業務の多くを行わせようとする企業内の取り組みを示す言葉です。

このＤＸレポートを要約すると、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に、想定される国際競争への遅れや日本の経済の停滞などを警鐘したもので、２０２５年までに想定される各種のリスクが盛り込まれています。

簡単に言うと、現在の金融機関や地方自治体の基幹システム（レガシーシステム）の多くは３０年以上も前に構築されたシステムです。

現在この頃の推進担当者や技術者の多くが定年退職しており、新たなニーズに応える為に手を加えるにも誰にも詳細は解らないという状況が生まれています。

今後、キャッシュレス化や新型コロナウイルスパンデミックによる社会構造の変化などにより基幹システムの多くは大幅な改良を行わなければなりません。

しかし前述したように当時の推進担当者も技術者も退職しており、これを実行するには多くの課題が蓄積されています。

これが放置されたまま数年も経てば日本はＩＴ後進国となってしまうのです、そこで新たにＤＸ化を推進しシステムを入れ替える必要があります。

この構築費用は莫大なものとなり、これを推進できるだけの余裕は今の金融機関にも地方自治体にもありません。

加えて今回の新型コロナウイルスパンデミックで大手企業や地方自治体は、過去の貯金を使い果たし新たな取り組みさえ出来ない状況になっているのです。

さて、世界から大きく後れを取るのではないかと予想される日本は今後どうなっていくのでしょうか？

ＩＴ先進国と言われて久しい日本、今ではＩＴ技術者不足に加えて基幹システムの再構築やＤＸ対応とやらなくてはいけない課題が山積みです。

ただ私は「何事もなるようにしかならない」と静観しています、そして日本という国は戦後何度も訪れた経済危機を乗り越えてきました、「２０２５年の崖」問題も何かとんでもない特効薬を見つけ出して乗り越えるのだろうと予想しています。

例えばですが、当時の技術者がいなくてもプログラムの解析を自動で行うＡＩを作ったらどうでしょうか？

プログラムのディスアセンブリならＡＩがいとも簡単にやってのけてしまうでしょう、企業が共同開発でそれを構築したら如何でしょうか？

その分析結果を元に新たなシステムを再構築すれば済む問題だと直感で考え付きます、１社当たりの予算も１００社集めればどうってことないでしょう。

まあＩＴシステムは多くの場合に技術者の哲学的なロジックを組みこんでいるので、そう簡単には行かないものですけれど。

ＡＩ棋士がプロ棋士に初めて勝ってから久しいですが、現在ではプロ騎士が連敗するほどＡＩは完全に将棋に関しては人間を越えたと言っても過言ではないでしょう。

話題の中学生でプロデビューした藤井竜王も、パソコンでＡＩ将棋を使って腕を磨いたと言われています。

そんな時代に、ＮＨＫの将棋番組も昨年からのリーグ戦にＡＩによる勝敗予想をリアルタイムに表示するようになりました。

一手一手を過去の数百万というデータから導き出して、統計的な勝敗予想を出しています。

こういった将棋などの統計的予測は、株の世界も含めてＡＩの能力は恐るべき実力を誇ります。

圧倒的な有利な状況でたった一手で勝敗数字が逆転に転じる場面があります、これが人間らしさとも言える凡ミスや勘違いです。

ＡＩはこの予測に反する人間の凡ミスや勘違いまで予測できないという根拠を見ているようで、私的には本当に愉しんで観戦しています。

ＡＩが人間を越えるという概念である「シンギュラリティ」ですが、私は当面の間はこないと思っています、それほど人間の思考や行動は現代の優れたＡＩをしても予測できないのです。

しかし人間同士は勘や違和感というセンスの存在によってある程度の予測は可能です、ＡＩが人間らしさを真に得られるとしたら人間の持つ業や煩悩を完璧に学ばなくてはならないでしょう。

そんな日が果たしてくるのかどうかを健康生活に徹して長生きして愉しみをじっくり待つことにしましょう、明日への愉しみは何よりの長寿の薬かもしれません。

数年前から仮想通貨市場に異変が起きています、それは大手企業がこぞって仮想通貨を投資対象とした資金運用計画を実施しているのです。

現在ビットコインの乱高下などの話題はあるものの、「仮想通貨は幻滅期」と言われるほどに一時期のフィーバーが嘘のように沈静化し、誰も会話の話題にさえしなくなった仮想通貨を何故この今なのでしょうか？

これまでの大手企業の資産運用は不動産や株、もしくは先物も含めた信託がメインでした。

それがロングスパンで観た場合、株よりも高収益が予想されるビットコインをはじめとした仮想通貨市場を黙って見ているわけにはいかなくなったようです。

ＳＢＩホールディングスを始めとした大手金融機関も仮想通貨を投資対象にする事を表明し、仮想通貨での資産運用のサービスを開始しています。

また仮想通貨は今後、通貨ではなく金融庁の指導の下に「暗号資産」という金融商品として扱われるようになります。

アメリカをはじめ世界では既に行われているサービスであり、日本も遅ればせながらの参入ということになります。

こうなってくると仮想通貨市場は新たなる参加者が増え未知の領域に踏み込んでいくと予想できます、つまり何が起きるのか誰にも予測不能な状況が生まれます、何故なら仮想通貨には過去の統計は一切ないのですから。

全員がボロ儲けするのか、全員が大損するのか、これも自身の感性を信じるしかないのです。

この状況を私はどう見ているのかというと、一応の歓迎をしているとだけ申し上げておきましょう。

インターネットやLinuxが誕生した時、「大騒ぎ～関連企業の株価の乱高下～幻滅期～安定成長期～必須技術」という経緯で現在の状況があります。

仮想通貨のコア技術であるブロックチェーンも同じ道を辿るのか否か、仮想通貨の動向に着目していては答えは出ません、着目すべきはそのコア技術であるブロックチェーンの動向そのものなのです。

そして何故投資のプロが幻滅期と言われる今、仮想通貨を投資対象に組み入れたのでしょうか？

答えは今ではありません、それは5年・１０年の後に明確になるでしょう。

「ＩＣＯの時代は既に終わった」、こんな声が数年前からまことしやかにささやき始められています。

確かに、２０１７年にブーム化したＩＣＯの現在の状況は酷いものです、「９９％は詐欺ＩＣＯ」とまで叩かれるほど多くのＩＣＯの内容はお金集めだけが目的だとすぐ判ります。

では本当にＩＣＯは終わったのでしょうか、私はよくビジネスブームを指して「祭りの後には、必ずお金が落ちている」と表現しています。

その意味はブームが去った後こそ本物だけが生き残ります、その時期には詐欺かどうかを調査するまでもなく内容が素晴らしいのです。

これまでも多くのこういったブームの後のビジネスで時には独占的に大きな利益を掴んできています、したがって肌感覚で解るのです。

株の世界もまったく同様です、大暴落のブラックマンデー後に本物の優秀な企業は残り、その時に大儲けをしたのは本物の投資家達でした。

ブロックチェーンの本格運用はまだ始まったばかりです、株式市場ではブロックチェーン関連企業の株価は２０１７年～２０１８年に暴騰しました、そして今では誰も見向きもしません、株価も暴騰前の価格以下に急落しました。

期待感が大きかっただけに、その落差は極めて大きなショックだったと思います。

さて本題ですが、こういったブームが終焉した後には厳しい状況を解った上でひっそりと出てくる本物のＩＣＯ案件が出現するのです。

そして、こういった本物のＩＣＯ案件に投資する人が結局は利益をもぎ取るのです。

例えば、何故世界中の銀行系ＶＣや大手仮想通貨取引所がこの時期になって「ＩＣＯ支援」を再度打ち出しているのでしょうかか？

一般庶民では絶対に手に入れることが出来ない事情が有るからに他なりません、「事実は小説より奇なり」の如く事実だけを正確に把握することが肝要なのです。

そしてＩＣＯは金融のプロによって別次元の資金調達手法へと変貌していきます、その一つがＩＥＯでありＩＣＣＯです。

ＩＥＯとは仮想通貨取引所が証券会社のようにトークンを代理で販売する方式です、この方式は仮想通貨取引所が精査したトークンであり、確実に上場する事が決まっているので高騰はしないも詐欺ではない安全性があります。

またＩＣＣＯとは第３者割当増資の方式をトークンで行うものです、数年後には株に転換できるので無価値となることは避けられます。

またコイン上場と株式の上場という２つのゲインを得ることも可能となる方式で、ネット証券などが将来扱うようになってくると予想されます。

何れにしてもブームに乗って損をする人は何時の時代にもいて、その後に本物が解る人が出てきて得をすることになるようです。

ＩＣＯも「赤信号、みんなで渡って大事故」とならないように、自分の感性で正確な情報を得て動く事が肝要です。

最後に再度言います、「祭りの後には必ずお金が落ちている」。