2023年7月18日 09:00
年金とは高齢により所得が減少もしくは消失した場合、生涯に渡って定期的に金銭給付を行なう社会保障制度で、国が運営管理する公的年金と民間で任意に行なう個人年金があります。
公的年金制度は基金が無くなれば減少も余儀なくされ受け取りが保障されたものではありません、また個人年金は主に保険などで元気な時に保険料を払い続けた結果であり貯蓄と同じ性質のものです。
ここでいう「自己年金」とは、公的年金でも個人年金でもなく「究極の不労所得」を指しています。
例えば、世間でよく言われる不労所得には不動産投資による収益があります、しかしこれはまず収益不動産を購入する必要があり年金ではなく資産運用という性格のものです。
何故なら家賃収入の場合は常に満室を見込んでの計算であり、場合によっては収益がゼロで維持コストだけが出て行く場合もあるし固定資産税は払い続ける必要があります、したがって「自己年金」には相当しません。
では私の言う「自己年金」とは何なのかということですが、一言で言うと「自身の力で築き上げてきたものからの権利収益を得ること」を指しています。
築きあげるものとは収益事業であり、そこから生まれる権利収益は先駆者利徳的な配当金や分配金の意味もあります。
ただ、老後に顧問や相談役として企業から報酬を受け取るのは自己年金とは呼びません、これはあくまでも報酬であり何歳になっても一定額以上は所得として納税の対象となります。
ここでいう「究極の不労所得」は、「自身の行ってきた結果として天から与えられた褒美」という性格のもので決して報酬ではないので納税の対象にはなりません、つまり会計的にも税法上もクリアしており収入には相当しないのです。
この方法は私が考案した一つの錬金術であり、どのような角度からどのようにして誰が精査しても合法であり幾つかのテクニックを駆使した結果とも言えるものです。
ただし究極のテクニックだけに幾つかの条件が存在します、まずは最低でも３社、できれば５社以上の代表を務める法人格を持ち数年から１０年以上掛けてそれぞれの法人に収益事業を構築すること、そしてそこに将来の「自己年金」の種を蒔いておくことです。
更には、個々にそれを受け継ぎ継続して運用していける後継者を育てることが最低条件になります。
また最大のテクニックの見せどころは会計と事業の中に非課税となる債権、つまり「自己年金」の種を作っておくという事に尽きます、ここに様々な経営や税務テクニックが織り込まれます。
こればかりは会計士や税理士が幾ら考えても具体的な方法を見つけ出すことはできません、それゆえに究極なのです。
会計や税務に詳しくても、実行するには収益事業構築というものを自身の手によって行えなくては種を作る事さえできません、また最低でも１０年ほどその性質上かかります、更には複数の法人と後継者が必要です。
複数の法人が必要というのは１社ではせいぜい年間の年金額は２００万円が限界です、ですから人生の最期まで考えれば複数必要となります。
私がこれを考えついたのは、再生コンサルティングで再生を果たした経営者の老後をコンサルティングしていたときです、その際に「元気なうちにやっておけば良かったのに！」という閃きが幾つもあったのです。
そして、その後に個人の再生コンサルティングの際に２年かけてその中のたった一つの方法を実践させてみました、そうしたら５年で７００万円超の債務が消え逆に非課税の不労所得を得る債権が５００万円超生まれたのです。
それを１０年で払い戻せば、年間５０万円の自己年金が生まれるのです。
この方法はたったの一つの方法に過ぎません、このような種を複数できることもその後に考えつき、そのたびに実践してその全貌がここにきてようやく固まりました。
さて、経営テクニックと錬金術がびっしりと詰まった究極の不労所得構築法である「自己年金」、これをどんな形で伝えていくべきなのかと思考しているところです。
もしも「自己年金塾」を開催するにしても厳しい入門条件が付いたものになるでしょう、貰うだけの人には私流の「自己年金」を構築することは思考上理解できないからです。
現在の平均寿命は８０歳を超えています、６５歳から貰える公的年金額は真面目に払っていた人でも年間で１５０万円弱しかありません、厚生年金を貰える人でも３００万円ほどです。
老後に経済的余裕を持って年数回の旅行をして、趣味を自由に行い、美味しい物を食べて暮らせる悠々自適な余裕生活には、一人当たり年間最低でも３００万円必要という調査結果が出ています、しかも家賃を抜きにしてです。
２０年間として６０００万円、３０年なら９０００万円、家を持っていない人はプラス家賃が圧し掛かってきます、これを普通の人が用意できるでしょうか？
用意できない人は老後に贅沢を我慢してギリギリの生活で細々と暮らしていくしかありません、会社員こそ早期に給与を貰いながら法人格を並行して幾つも持ち、少しずつでも事業を動かしておく必要があるのかもしれません、退職金など今では期待できないし規定すら無い法人が増えています。
自身の老後を保障できるのは国でも会社でもありません、自身の行動の結果だけです。
老後を悠々自適に暮らすには、動けるうちに究極の不労所得テクニックを実践して「自己年金」を構築しておくことに尽きるのです。
そして与えられるときに他者に与えつくしておくことです、与えない人に与える人は何時の時代も皆無です。
