デジタルの館

キュレーションサイトとは特定のカテゴリに絞った情報を提供するオウンドメディアを言い、今ではデジタルマーケティングの看板的サイトの一つです。

キュレーションサイトと言えば、数年前に大手上場企業の医療情報サイトなど１０個のキュレーションサイトが不正確で権利侵害など悪質な違法情報発信を放置していたと摘発され、業務停止のうえ閉鎖に追い込まれた事件がありました。

特に医療や健康、そして環境に関しての情報発信は身体に影響を及ぼす可能性が極めて高く専門家による確実な根拠を示した情報発信が必須となります。

摘発されたキュレーションサイトでは、数多くの新着情報を得る目的で情報提供者として１００人を超える主婦ライターを中心としたセミプロライターに委託し質よりも量を優先していました、これらのセミプロライターの収益は低い人では１記事５０円という人までいたそうです。

価格の安さから多くの記事を出す必要があり、ネットに流れている情報からそのまま転用する著作権侵害は当たり前で、他者のブログからも常にネタを拾っては自身の記事として投稿するモラルハザードが日常化していました。

このセミプロライターたちは内容がどんなものかも吟味できず、意味も理解しないままに自己の収益だけを考えて投稿していたのです。

この事件は、世の中に存在するライターの著作権などを無視した悪質なモラルハザードと、ライター業界全体の年収の低さが暴露されてしまった形ともなりましたが自ら自分たちの首を絞める行為を自己利益優先で行っていたのですから自業自得の結果とも言えます。

逆に常に自身の経験や自身で調べたオリジナルの記事が書け、転用やパクリなど一切しない知的で社会的良識のある有能なプロライターが求められる時代が到来しています。

どんなビジネスも報酬は高額であっても安心して依頼できるパートナーが必須です、プロライターにも同じことが言えます。

世に数多く蔓延しているライター養成ビジネス、このビジネスを行う人に対して注文をつけるとしたら指導内容です、ライター予備軍の人達に必須な指導は書くコツや稼ぐ方法ではありません、ましては自分を売り出すためのパフォーマンスでもありません。

著作権保護という法的な専門知識と人間として当たり前のモラルとビジネスルール、そしてビジネスマインドの教育です、それを行わなければ業界そのものが先の例ではありませんが市民権を失う事になっていきます。

私の知りえる限りでは、教える側が日常的な著作権やモラルという意識すら無い社会通念に疎い人が多いのも事実であり今後の業界そのものに危機感を感じ始めています。

この状況を打破する目的で将来優良講師を招いて無料のライター養成講座でも全国区で大々的に行うことも視野に入れています、優秀なライターが育てば出口は既に用意してありサービスを展開する企業にとっても有益だと思うのです。

ライターにはどんどん有益なオリジナル情報を発信して稼いで頂きたい、そしてそれを全国で同様の養成講座を開催していただきたいと考えています。

私が注力しているキュレーションサイトは弁護士会や税理士法人会などが運営しているキュレーションサイトにヒントを見出しています、これらのキュレーションサイトはマネタイズ方法が広告や閲覧料ではないことがすぐにも解ります。

投稿数も２～３日で１記事程度で当然その道のプロが書く記事なので堅くて難しい内容です、誰もが見て楽しめるサイトではありません。

それでも、必要に迫られた人には「こんなありがたい情報はない」と思えるような読む人を絞り込んでは魅了させているのも特徴です。

本来のキュレーションサイトは出口がしっかり用意された上でサイトでの収益を考えるのではなく、あくまでもＢ２Ｂビジネスでの本業への入口戦略の一つとして存在していなければならないと思うのです。

その意味で今後キュレーションサイトはＢ２Ｂビジネスのデジタルマーケティングの要となると考えています、Ｂ２Ｃ思考でキュレーションサイトを思考するから記事数だの記事による集客だのと間違った方向へ行くのです。

デジタルマーケティングでは量より質、アクセス数より存在価値、パフォーマンスより根拠、動的なプッシュ型集客より高性能なＳＥＯによる静的なプル型集客が根幹になります。

キュレーションサイトとオウンドメディアが連動するオウンドメディア型キュレーションサイトであれば、デジタルマーケティングシステムはあっという間に実現します。

私が興したオウンドメディア事業の前身はコミュニティサイトでした、当時カテゴリ別に実に３８個というコミュティサイトを抱えていました。

この当時のコミュニティサイトこそ今盛んに各社が乗り出したキュレーションサイトそのものなのです、「やっと時代が私の思考に追い付いてきた」、本当に最近実感するところです。

専門家による確かな有益なる情報サイト、似非情報やモラルハザーダーが氾濫する時代だからこそ正確で限定的なニーズが高まっている、そんな気がしてなりません。

「１００人に１本ずつのバラは売らない、１人に１億本のバラを売る」、ＩＴビジネスでも私のビジネスポリシーは一環としています。

ＩＴサービスは全てが目に見えないテクノロジーで構成されています、したがってテクノロジーを表示し動作状態を人間に教えてくれるＵＩ（ユーザーインターフェース）の善し悪しが極めて重要項目になります。

ＵＩとはコンピューターと人間との翻訳機と解釈すると解りやすいでしょう、つまり翻訳機の性能如何によって優れたテクノロジーも埋もれてしまうことすらあるのです。

売れるＩＴサービスはコア技術よりもＵＩが優れていると言っても過言ではありません、それほど重要な存在なのです。

ＩＴベンチャーの多くはこれに気付いていません、コア技術だけで評価してもらえると大きな勘違いをしているのです、だから評価もされずに売れないのです。

ＵＩを侮っていては優れたコア技術も絵に描いた餅と同じです、では優れたＵＩを構築するにはどのようにしたら良いのでしょうか？

その答えは極めて簡単です、「そのアプリケーションを使うのは誰ですか？」、これが答えです。

優れた技術も使うのはあくまでも人間です、であれば使いやすくなければ誰も買わないのは至極当然だということです。

ユーザーにＩＴを意識させては敬遠されます、パソコンの向こう側には機械ではなく人間がいる、そう思わせるような人間の温もりを感じさせるＵＩが望まれるのです。

バブル経済期に「デジタルデバイド」という言葉が世を席巻しました、これは「ＩＴ機器を使いこなせる人とそうでない人とが仕事や生活などにおいて大きな格差がでてくる」という警鐘とも思える言葉でした。

その警鐘も空しく本当にここ最近明らかに「デジタルデバイド時代」が到来しています、その背景にあるのは携帯電話の高性能化（スマートフォン）と全年齢層への急速な普及であることは容易に想像できます。

今やメールだけではなくＰＣブラウザを搭載しているためパソコン用のサイトなどにも自由にアクセスできるようになっており、これが「パソコン不要論者」を増やしていると言えます。

しかしパソコン不要論者には大きな勘違いがあります、それはパソコンとスマートフォンは基本的に異なるＩＴツールだということです。

確かにスマートフォンでパソコンの代理はある程度務まりますが、例えば経営やビジネスに使用するには限界があります。

今や特許や商標・会計書類・役所の管理書類などは全てが電子化されており、パソコンからポータルサイトを利用して世界中で閲覧や取り寄せができるようになっています。

これらはスマートフォンで見ることは何とかできても基本フォーマットをダウンロードして書類の作成や修正にはパソコンのように他のアプリとの連動も含めて簡単且つスピーディーには行えません。

つまりスマートフォンを操作できても企業に就職すればゼロからパソコンを覚えるしかありません、この状況を反映してなのか、それともパソコン不要論者が就職を目前に自分に降りかかる事実を認識してなのか、今更ながらパソコン教室は静かなブームとなっています。

少し前のパソコン教室はパソコン時代についていけないオジサン社員達でした、しかし今のパソコン教室は就職を目前にした２０代前後の若者で溢れ返っていると言います。

昔は「商売を始めたら嫌でもソロバンを覚えるしかない」と言われました、今は「商売を始めたら嫌でもパソコンを使いこなせなくてはならない」という時代になったようです。

私のクライアントの経営者は４０代にも関わらずパソコンが使えないのです、ＦＡＸや郵送での契約書の確認や書類のやり取りをしていますが必ず電話での確認も含め多くの時間を要します、更に一つの事項に１０倍以上の時間がかかってしまいます。

「パソコンが使えない」、これだけで大きなビジネスの機会ロスに繋がってしまいます、ビジネスするならパソコンでメールとワープロだけでも使えこなせるようにしていただきたいものです。

こういった社会状況をビジネスに取り入れるのがＩＴ思考というものです、少なくても生年月日などの数字入力は可能な限りタッチだけで選択式によって入力できるようにＵＩ設計してもらいたいと思います。

「自分ができるから他者ができるとは限らない」、マーケットに受け入れられなければどんな技術も実らないことを知ることです。

仮想通貨によってあっという間に注目され市民権を得たブロックチェーンですが、ようやく有益で具体的な技術者向けの書籍が書店に並ぶようになりました。

仮想通貨の誕生から十数年、この瞬間は余りにも遅すぎる感がしなくもありません。

書店にはＩｏＴへの応用から医学分野への応用に関する書籍が並び、「分散処理革命」、「暗号処理革命」などという言葉が書籍内に踊っています、急速に世の中にブロックチェーンが浸透し近未来には当たり前のように使われるようになるのは明らかでしょう。

自動販売機や家電の多くに入っている組み込み型ＯＳ（Linux）を「ＯＳによってアプリケーションが動いている」と意識している人はいるでしょうか、ブロックチェーンも数年後には同様になってくると思います。

そのブロックチェーンが当たり前のように各種の分野で使われるようになってくると仮定して、その状況下で次に起こるべき状況を読んでいる人は世の中にどれだけいるのでしょうか？

少なくても黎明期を過ぎた分野に固執するのでは次代の覇者には成り得ません、今更ブロックチェーンに飛びついたところでちょっと先行した一般の人で終わってしまいます。

ＩＴで成功するには黎明期を過ぎて成長期を見届けた瞬間に未来に起こるべく状況を読んで行動開始しなくてはならないのです、特にスタートアップを狙うベンチャー企業は次代の先を読むことは必須事項となります。

ブロックチェーン黎明期の次に来るべき状況、それは４０年間に起こったＩＴの発展の歴史に大きなヒントがあります。

ＩＴはどのように発展し次の時代を築いてきたのか、そこには明確な方程式が存在しています、ここに気付くことができた者だけが「ポスト・ブロックチェーン時代」を切り開いていけるのです。

ＯＳの歴史・ＡＩの歴史・処理技法の歴史、どの分野のＩＴにも存在する法則はその歴史を詳しく調べてみることで重要なキーワードを見つけることができるでしょう。

最大のヒントは、その革新技術そのものを追うのではなく革新技術をどのように取り込み活用していけるのかにあります。

どんな優れた技術であっても使われることが無いのであれば、それは世の中に存在していないのと何も変わりません、どんな技術も使われて初めて価値が生まれるのです。

多数存在しているブロックチェーンプロジェクトですが、今後は技術的な優位点ではなく利用されるべく根拠を示していく必要があるのです。

過去４０年間に生まれたパソコン用のＯＳは数え切れないほど在ります、では何故使われているＯＳは限られているのでしょうか、ここに早期に気付くべきなのです。

同様に家庭ゲーム機、新たに誕生してくるニューメディア、何故生き残るものと淘汰されて行くものに分かれるのでしょうか、そして生き残るものは淘汰されるものと何が違うのでしょうか？

私が動向を注視したいＩＴ分野に超ＶＲがあります、私自身も幾つかの超ＶＲつまり次世代バーチャルリアリティに関するビジネスモデル特許を出願しています。

ＶＲは古くから世に存在していたのですが、数年前からはこれにもう一つの要素を加えて３Ｄ（立体）や４Ｄ（３Ｄ＋１Ｄ）という匂いや振動などを映像と合成した体感型ＶＲに発展しています。

しかし多くは撮られた後に楽しむアフタープロダクツ型です、そこで私はこれを３Ｄ映像によりリアルタイムに配信するビフォワープロダクツ型の超ＶＲとして課金方法も含め独自のシステムを考案し特許出願いたしました。

例えば男性は女性にはなれません、しかしこの特許技術を使えば女性がどんな世界観で物事を見ているのかがリアルに解るようになります。

また病気や怪我で歩けない人がスポーツや山登りをリアルに体験でき、映画やＤＶＤで見るのとは全く異なる人間本来の目線で体験することが可能になります。

この特許出願後のプレゼンテーションで各方面から打診がきています、医療法人、放送局、ＩＴベンチャー企業と、一生涯かけてもどんなにお金を積んでも実現することができない体験を行えるシステムにそれぞれの企業が大きな将来性を感じているのだと思います。

技術の進歩は恐ろしく発展しています、これまで不可能だったことがお金を払えば現実に手に入れることができるのです。

サラリーマンでありながら先生や政治家に成りきって体験できる、人生を人の何倍も楽しむことがこの超ＶＲシステムを使えば可能になるのです。

そしてバーチャルリアリティであろうが現実であろうが、その脳が体感した記憶は経験値として活かせることが解っています。

一度の人生を多くの経験として楽しめることにも繋がります、特に学術や経営などに上手く活かせないか今後の課題はコンテンツ次第ということになります。

そしてこのシステムは、有益で魅力的な情報発信できる人が利益を享受できるようになるのです。

例えば、野球やゴルフなどのスポーツ分野、娯楽やカルチャー分野への仮想体験による指導、教職員の体験学習、弁護士などの実務経験など資格や認定取得までの期間を短縮し、より具体的に指導する事が可能になります。

他者と違うオリジナリティな経験を他者に与えることができる存在、超ＶＲ時代にはこれまでに考えられないようなユニークな実生活を営む人が利益を得られる時代になるのです。

これからの時代は組織単位での収益活動から確実に個人対個人（Ｐ２Ｐ）の時代に移行すると思います。

ただしビジネスはあくまでもＢ２Ｂです、この一見矛盾した社会構造を理解できるでしょうか？

次世代のビジネスの在り方、それは現状の思考からは到底理解できない世界観なのです。