2023年6月20日 09:00
農産物や海産物以外では大きな輸出品の無いアジア各国は、数年前からデジタル技術に加えて知財を将来の大きな国益とするために各種の政府主導の施策を進めています。
知財とは特許や意匠などであり、アメリカのクアルコム社は知財の利益が４０％以上という世界有数の知財戦略企業です。
特許出願しても特許になるのは１％以下という世界で、私も特許を１００件以上出願し１７件が特許になったという実績があります、特許を得るには膨大なテクニックとノウハウが必要になるのです。
まず多くの過去事例を調べ技術的にも製造可能であることが求められます、１件出すにも特許事務所の協力を得て通常は２～３ヶ月は最低でもかかります。
出願だけで４～５０万円、その後審査請求や拒絶された後の補正出願などで特許にならなくても１００万円近くかかります、更に特許になれば今度は登録料がかかってきます。
そんな理由からもアイデアを特許化させるのは簡単ではありません、更に資金が用意できたとしても特許はアイデアではありません、実現可能な形にする技術や新案も含めた総合的な事業プランでなければなりません。
そして着目点や何が重要なのかはテクニックとノウハウが物を言うのです、多くの人はここがクリアできないがために特許出願を諦めてしまいます。
また、知財ビジネスは利益が出るまでに多くの時間と労力が必要でその間は全て投資となります。
したがって誰もが参入できるビジネスではないし、更には知財に詳しくあらゆる業界情報や商材ルートに精通していなければできないビジネスでもあります、しかし人が行かない裏道にこそ大きなビジネスが存在しています。
金種（お金に替わるネタ）は多数あります、これを精査して推進できる人は世界的にみても希少価値のある存在であり日本には専門企業も含めて数えるほどしかありません、今後の知財ニーズを考えればここに大きなビジネスチャンスを見い出せます。
バブル経済時代には国や地方自治体が特許事務所との連携により第三セクターとして推進していた時期があります、しかし実績が出ないばかりかコストだけが先行するため済し崩し的に崩壊していった幻の事業です。
よほどの経済的な余裕とノウハウがなければできない、更には有能な人材に恵まれていないと推進さえ難しいビジネスでもあります。
その知財に関するノウハウを教える発明塾や特許化後の知財管理など、誰もやらない、誰もできない、でも確実なニーズだけは在る、だからこそ事業化する価値があるのではないかと思うのです。
弁理士免許を所有しているか、企業で新技術や知財に関わっていた人であれば一考の価値がある新事業だと思います。
