ポートフォリオとは、複数の金融商品を分散投資することを言います。
資産構築&運用を考えた場合、もっとも重要な事項がリスク(危険性)とゲイン(収益)です。
例えば、リスクが低い商品は自ずとゲインも低くなり、リスクが高い商品はゲインも高くなります。
とはいえ、リスクがほぼゼロの定期貯金などはゲインもほとんどなく、物価上昇では資産を目減りさせることさえあり、資産運用とは呼べない商品となります。
そこで、考えられた手法がポートフォリオという分散投資方法で、ハイリスクハイリターンの商品と、ローリスクローリターンの商品を織り交ぜて投資額を分散させる方法です。
資産を守りながら運用できる方法として昔から金融機関でも行われている方法です。
NISA(通称、ニーサ)とは、少額投資非課税制度のことで、投資信託や株式売買における課税(通常、利益の20%)の限度額を年間120万円まで非課税にするという制度です。
この制度を利用するには、銀行か証券会社で非課税口座を開設しなくてはなりません。
また、銀行では株式売買が行えませんので、株式売買に適用する場合は証券会社で開設する必要があります。
また、この非課税口座は一人1口座しか開設できませんので、開設には充分な検討を行う必要が有ります。
また、本制度は2023年までの限定処置であり、人生設計上の資産構築などには不向きなものです。
尚、永久的に継続できるようにすべきとの声も金融機関から上がっており、今後の処置を見守る必要が有ります。
非課税に関する条件は以下の通りです。
・資格:20歳以上の日本国内住居者。
・非課税対象:非課税口座で購入した株式及び投資信託の配当や譲渡所得。
・非課税期間:最長5年間
為替とは、法的通貨同士の交換を意味し、その比率を為替レートと呼びます。
ある国の法定通貨に対して日本円が安くなれば円安、高くなれば円高となり、日本のように輸出依存国では為替レートの上下は死活問題ともなります。
輸出入は半年先までのレートを固定しての取り引きが基本です、したがって何もしないで為替レートのみで大幅な利益となることもあります。
また、日本円と他国の法定通貨との為替レートの上下を利用した為替投資も存在しています。
円が安い時に買って、高い時に売る事で利益を得る事が出来ます。
私募債とは、民間企業が発行する債券で、広く募集する公募債と、49名以下の人に限って募集することができる小規模私募債の2種類が有ります。
公募債は、金融庁指定の金融機関が窓口となり行われるものですが、小規模私募債は民間企業が自由に発行や管理を行う事ができます。
通常、5年や10年で償還期間が設けられ、償還期限には定められた金利が付いて返済されます。
この金利部分が利益となり、納税の対象になります。
また新株予約権など、ストックオプションが設定させている小規模私募債もあり、リスクが伴うものの思わぬ利益が転がり込んでくる事もあります。
確定拠出年金とは、日本版401Kと呼ばれる年金の仕組みです。
老後の安定生活を考えた場合、リスクはほぼゼロで無理なく資産を構築する方法として個人年金があります。
個人年金は、保険を活用する方法が一般的で政府の年金に上乗せして受け取れ、更に上乗せ分の支払い額を予め自分で設定できます。
受付窓口は、ゆうちょをはじめ金融機関の窓口で申し込むのが最も安心です。
尚、老齢給付の他に障害給付や死亡一時給付がありますので、保険としての側面も持っています。