フィンテックギーク

仮想通貨取引所とは、仮想通貨の売買を行う機関で、２０１７年４月に「仮想通貨取引業」が免許制に移行しました。

今後、金融庁は仮想通貨の売買に関して、取り締まりと査察を強化していくようです。

更には、仮想通貨は証券の要素と同一であるとの認識で、今後は更に上級の証券業などの免許制に移行する可能性があります。

数年後には、大手金融企業のみが仮想通貨を取り扱うようになるのではないかとの憶測も出ています。

確定拠出年金とは、日本版４０１Ｋと呼ばれる年金の仕組みです。

老後の安定生活を考えた場合、リスクはほぼゼロで無理なく資産を構築する方法として個人年金があります。

個人年金は、保険を活用する方法が一般的で政府の年金に上乗せして受け取れ、更に上乗せ分の支払い額を予め自分で設定できます。

受付窓口は、ゆうちょをはじめ金融機関の窓口で申し込むのが最も安心です。

尚、老齢給付の他に障害給付や死亡一時給付がありますので、保険としての側面も持っています。

コンソーシアム型とは、ブロックチェーンで構成する電子台帳システムの一つです。

プライベート型やパブリック型と比べて、大きな違いは必ず複数の決裁者が存在するということです。

つまり、現在の金融機関の業務フローをブロックチェーン化しただけのものであり、Ｐ２Ｐ取引が行えるというシステムではありません。

当然のこと、決裁者が存在する事で、決裁の正当性を担保する参加者合意アルゴリズムであるコンセンサスは不要となります。

以上の事項と合わせて、ホワイトペーパーの不在やシステムコードが開示されないなどにおいて、現在ではブロックチェーンとは一線を引いた、別次元の電子取引システムとして扱われようとしています。

国債とは、国が証券発行という形で資金調達する借入金のことです。

国債に限らず債権は、償還期限と利率が予め定められており、購入者は定められた償還期限に元金と共に利息を受け取ることができるものです。

５年物、１０年物など償還期限や受取利息などが異なる債権が多数存在しており、証券会社で購入することができます。

国が発行する債券ですので、基本的には償還期限において元本割れはありませんが、ゲインは極めて低いのが特徴です。

個人での小額での運用ではメリットが少なく、１億を超えるような資産を安全に増やす時などには有益に機能するものです。

金融機関はじめ、大幅利益が出た際などに企業が購入し損失が出た期の補填に使用されたりする例が多いです。

プライベート型／パブリック型とは、ブロックチェーンのシステム方式を指しています。

プライベート型は、管理ノードだけで構成し、主に産業向けに用いられるように設計されています。

閉鎖的なブロックチェーンと見る事もでき、企業内情報管理やIoTなどへの応用が期待されています。

パブリック型は、オープンなノードでシステムが構成されており本格的な分散処理が行えます。

ブロック生成はマイニングによって行われ、これが取引を保障する仕組みになっています。

したがって、仮想通貨や地域通貨向きであり、他のフィンテック分野にも応用されています。