2022年10月 7日 07:00
ブロックチェーンサービスが普及しだすと大きく収益を上げる業界があります、それは予め予想されるＩＴ業界ではありません。
ずばりそれは保険業界です、それも損保保険業界が大きく飛躍すると考えられます。
ブロックチェーンで保護される情報は今後ひとつの情報資産となります、資産価値が出れば当然それに対するリスクヘッジの仕組みが必要になってきます。
例えば、現在情報の損害保険としては、「サイバー保険」が存在しています。
これは、ネット通販サイトなどが加入している保険で、何者かにサーバーが攻撃されて顧客情報の流出やクレジット決済を顧客名義で使われたなどという場合の為の保険です。
その対象は、顧客の損害とサーバー等を改修するための費用となります。
先の、コインチェックもこの「サイバー保険」に加入していましたが損害金は支払われませんでした。
なぜなら、保険対象外のホットウォレットから引き出されたからです。
つまり、保険会社は自己管理上の事故であり、サイバー攻撃による顧客のウォレットから引き出されたのではないから対象外であるという結論なのです。
コインチェック問題は、自己責任というよりも内部の人災に近い事故だと思うので致し方ないと思います。
ただ、これによって顧客は確かに損害を被っており大きな社会問題でもあります。
奇しくも、損保系保険会社では急ピッチで損失補てんの保険導入に向け設計していた経緯があります。
保険各社は、こういった事故に対応する保険を商品化することは間違いないでしょう。
損保の特性として、最大保障額がそのまま保険金に跳ね返ってきます、さらにセキュリティや内部コンプライアンスのチェックを行い最終保険金が決まってきます。
つまり、ブロックチェーンサービス単位のカスタマイズ商品が早々に誕生してくるでしょう。
また、個人でもネット取引関連の資産保護の為の損害保険が誕生してきます。
ブロックチェーン全盛時代には、それまで考えられなかった企業がその流れに合わせて戦略変更し、それを実現させることができた企業が裏で大きく繁栄するのです。
これも一つの、新しい秩序の誕生といえます。
