中小企業のための補助金・助成金（１０）
補助金が公募される時期
補助金は公募される時期がだいたい決まっています。 例えば中小企業庁などの補助金では国家予算に流れがありますから、その流れに沿って経緯を見守ることができます。 おおよそ夏くらいに概算要求が各省庁から財務省に出されます。 そこでどんな補助金が計画されているかがわかります。 財務省を通過して予算案が出来上がるのが12月頃です。 その後、国会にて予算が承認され１，2月頃に補助金の事務局が公募されます。 事務局が決まればその後は２，３月に補助金公募が開始されます。 この場合は補正予算の補助金ですね。通常の補助金5月頃に公募開始されます。
また上記以外に年に何回も公募されているものもあります。 ものづくり補助金や事業再構築補助金（新事業進出補助金に変わりました）などです。 こういった補助金は公募→締切→採択流れで、３～４か月ごとに繰り返し公募されています。 比較的複数年同じ補助金が予算化されているものもあれば単年度で終わるものもあります。 同じ補助金が来年もあるとは限りません。 狙っている補助金があるならば早めの段階で公募できるように準備しておきましょう。
補助金は政治の流れに大きく影響をうけます。 いまなら所得倍増を掲げているのでそれを満たすような企業が採択されます。 特に12月～1月は政治・国会の状況を観察しておくと次に出てくる補助金を把握しやすくなります。
事業計画書（６）
事業内容 優位性
本記事は中小企業向けに「基本形の事業計画書」の概要を説明するものです。 これまで私自身が代表に教えていただいたことをまとめています。 事業計画書には出資を募る目論見書、共同事業の提案書、補助金申請に付す計画書など複数のタイプがありますが、ここでは初めて作成する方に向けて共通する考え方と構成の骨子を示します。
今回は「優位性」の書き方です。 優位性とは、同じ課題を解決する選択肢がある中でなぜ自社が選ばれるのかを説明する部分です。 読み手が安心して他社と比較できるよう、主張だけで終わらせず比べる材料と根拠をそろえて示します。 その整理のツールとしてSWOT分析を用います。
SWOT分析は事業を4つの視点で整理する方法です。 自社の内側にある「強み（Strength）」「弱み（Weakness）」と外部環境にある「機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」に分けて書き出します。 SWOT分析で状況を整理し選ばれる理由を筋道立てて作れるようになります。
まず強みは「お客様にとって分かりやすい良さ」を中心に書きます。 たとえば問い合わせや見積依頼が増えている、試し導入から本導入に進む割合が高い、紹介が多い、といった事実は需要の強さを示す有力な根拠になります。 また価格と原価の関係が説明できて採算が合う、継続的な収入につながる仕組みがあるなど、「売れたら無理なく利益が残る形」が見えていることも大きな強みです。 さらに、技術や知財、ノウハウ、取引先との関係、積み上がるデータなど、同じ提供を再現するのに時間やコストがかかる要素があれば、「真似されにくさ」として大きな強みになります。
次に弱みは隠すよりも信頼を高める材料として扱います。 実績がまだ少ない、特定の人に頼っている、対応人数が少ない、保証や責任の範囲が曖昧、事務作業が追いつかない、といった点があるなら、そこで止めずに「だからこう改善する」と弱みに対する改善策をセットで示します。弱点を把握しその対策をを示せる会社は読み手に安心感を与えます。
機会は外部環境の追い風です。 ここが自社の強みと噛み合うほど説得力が増します。 たとえば、人手不足で効率化のニーズが高まっている、取引先から品質や管理の要求が厳しくなっている、行政の支援制度がある、特定業界で同じ困りごとが増えている、など「いま顧客側で導入の理由が強くなっている背景」を整理します。
最後に脅威は外部環境の向かい風です。競合が増える、値下げ競争になる、既存ツールで代替される、景気によって投資が止まりやすい、といった現実を挙げたうえで、影響が大きいものから優先的に捉えます。
ここまで整理できれば優位性を作り出すことができます。基本は強み×機会で「追い風が吹いている場所で勝てる理由」を言葉にし、弱み×脅威は短く対策まで示して不安をつぶすことです。最後に文章としては、結論→理由→根拠→対策の順で整えると、読み手が比較しやすい優位性の説明になります。
決算書（８）
損益計算書 売上総利益・営業利益・経常利益
本記事では、決算書にあまりなじみのない中小企業・小規模事業の経営者やこれから数字を見る立場になる方向けに決算書の基本的な見方を整理していきます。 私は会計士・税理士ではありませんが、実務の中で学びながら経営者が押さえておきたいポイントに絞って整理していきます。
損益計算書には全部で5つの利益が登場しますが、今回はその中でも経営判断をするうえで特に重要だと感じる、売上総利益、営業利益、経常利益の3つに絞ってその違いと見方を整理してみます。
まずは「売上総利益」についてです。 現場では「粗利（あらり）」と呼ばれることが多い項目で売上高から売上原価を差し引いて計算します。 これは商品やサービスを提供するために直接かかったコストと売値の差額を表しており、ここがプラスでないとそもそも商売として成り立っていないことになります。 この利益は会社の商品やサービスそのものにどれだけの付加価値があるかを示していると言えます。 もしここが低い場合は、薄利多売になりすぎていないか、あるいは仕入れなどの原価が高騰していないかを見直すきっかけになります。
次に「営業利益」です。 先ほどの粗利から商品を売るためにかかった経費である販売費及び一般管理費を引いたものです。 人件費や家賃、広告費などがこれにあたります。 これは文字通り会社が本業で稼ぐ力を表す数字です。 たとえ粗利がたくさんあっても経費を使いすぎていれば営業利益は残りません。 逆にこの営業利益がしっかりと出ていれば、その会社のビジネスモデルと運営体制は健全であると言えます。 金融機関が融資の審査をする際もこの「本業で利益を出せているか」という点は非常に重視されるポイントです。
3つ目が「経常利益」です。 本業の利益である営業利益に本業以外の財務活動による収支を加味したものです。 計算としては営業利益に営業外収益を足し、そこから営業外費用を引きます。 わかりやすい例で言えば借入金の支払利息などが営業外費用としてここで引かれます。 中小企業経営において最も重視されてきたのがこの経常利益です。 たとえ本業が好調でも借入金の利息負担が重すぎれば会社として手元にお金が残らないからです。 「財務体質も含めた会社としての総合的な実力」を見るにはこの数字が一番の指標になります。
これら3つの利益を見ることで会社のどこに課題があるかが浮かび上がってきます。 例えば、粗利が低ければ商品力や価格設定そのものに問題があるかもしれませんし、粗利はあるのに営業利益が低い場合は生産性の低さが疑われます。 そして営業利益はあるのに経常利益が低いのであれば、借入過多などの財務の問題が見えてきます。 どこで利益が削られているかを知ることで次に打つべき手が何かを判断することができます。
中小企業のための補助金・助成金（９）
補助事業完了後も終わりではない
実績報告書や各証憑(注文書、請求書等)を提出し入金まで終わったら補助事業は完了です。
しかしその後もやらなければならないことは有ります。
行った補助事業のその後を報告する義務が5年間あります。
なぜそんな義務があるのでしょうか。
そもそも税金で行った事業なので利益が出たら返す必要があります。
補助いただいたのに利益が出ても自社だけのものというものは通りません。
もちろん利益が出なかったりまだまだ開発する要素があって利益化できないのであれば返金する必要はありませんが、利益が出たのなら返金しなければなりません。
それらの状況を確認するために報告を行うのです。
ただし、そんなにうまくいく事業は多くありません。
そこで補助金を出す組織は、例えば中小企業庁であれば雇用を増やしたり、現在であれば給与を増やすことを要求したりしています。
それらが守られているかのチェックも含まれます。
また補助事業で購入した装置も補助事業以外の使用は禁止されています。
特にサーバーやPCなど汎用性が高いものは注意が必要です。
補助金は税金がもとになっていますのでいろいろな制約が付きますが、それでも事業を推進するにあたって非常に有用な制度なのでぜひ利用していただきたいです。
