後藤勝由3

決算書（７）

損益計算書　営業外収益・営業外費用と特別利益・特別損失

損益計算書を見ると営業利益や経常利益までは理解できても、その下に出てくる営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失になると分かりにくくなる方は多いです。　営業外収益・営業外費用は売上を生む本業そのものではなく、本業以外の活動や取引に伴って生じる損益です。　利息や為替差損益などが代表例で助成金や補助金も営業外収益として表示されることがありますが、制度の性質や会計方針、表示方法によって扱いが変わることもあるため最終的には顧問税理士等に確認するのが安全です。

一方、特別利益・特別損失は毎年は起きない前提で考える一時的で例外的な出来事による損益です。　災害対応や大きなトラブル、訴訟対応、事業撤退に伴う整理などが典型です。　特別損失として処理することは、損失を消したり、都合よく数字を整えたりすることではありません。　特別損失として計上すればその分だけ当期の利益は減ります。

それでも特別損失として分けて考える意味は本業の状態を見誤らないためにあります。　一度きりの損失を営業費用の中に混ぜてしまうと本業が悪かったのか、たまたま起きた出来事なのかが見えにくくなります。　特別損失として切り分ければ本業の成績がどうだったのかを判断しやすくなります。　特別損失は何が例外で何が通常かを整理し次の判断を誤らないための区分だと考えると、決算書の見え方はずっとシンプルになります。

決算書（６）

損益計算書　販管費

販売費及び一般管理費（販管費）とは会社が本業を行うために必要となる売上原価以外の費用の総称です。　商品やサービスを直接つくるための費用が売上原価であるのに対し、販管費は「売るため」「会社を回すため」にかかる間接的なコストと考えると分かりやすいです。　広告宣伝費や営業活動にかかる交通費、事務所の家賃や通信費、管理部門の人件費などがこれに含まれます。

販管費は名前の通り販売費と一般管理費に分けられますが、実務上はそこまで厳密に区別しなくても構いません。　重要なのはそれが売上原価なのかそれ以外の費用なのかという点です。　特に人件費は混乱しやすい部分ですべてが販管費になるわけではありません。　製造業であれば製品をつくる現場の作業者の人件費は売上原価に含まれます。　一方で事務・管理部門の人件費は販管費になります。　サービス業やIT業でも同様で、サービス提供に直接関わる人の人件費は売上原価、それ以外は販管費と整理されます。

損益計算書では販管費は売上総利益の下に記載されます。　売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から販管費を引いた残りが営業利益です。　この営業利益は本業そのものがどれだけ効率よく回っているかを見るための重要な数字になります。　売上は伸びているのに営業利益が出ない場合、その原因の多くは販管費にあります。

中小企業にとって販管費を見る意味は大きいです。　売上を伸ばすことはもちろん重要ですが同時にどれだけのコストをかけて売上を維持しているのかを把握する必要があります。　販管費が増えている理由が将来につながる投資なのか単に固定費が膨らんでいるだけなのかを見極めることが経営判断につながります。　損益計算書の販管費は会社の日常の姿そのものを映す数字ですので、細かい勘定科目にとらわれず「売上を支えるために何にお金と人を使っているのか」という視点で眺めてみることが大切だと感じています。

決算書（５）

損益計算書

損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）は一定期間における企業の経営成績を示す財務諸表です。　売上などの収益から、原価や各種費用を差し引き、最終的に利益（当期純利益など）がいくらになったのかを表します。　貸借対照表がある時点の財政状態（資産・負債・純資産）を示すものだとすれば、損益計算書は期間を通じた事業活動の結果を示す成績表だと言えます。

損益計算書の役割は黒字・赤字の確認にとどまらず、利益がどの段階で生まれどの段階で削られたのかを分解して示し、事業が継続的に利益を生み出せる構造になっているかを読み取れるようにすることにあります。　そのため損益計算書は上から下へ流れに沿って順番に読んでいきます。　段階ごとに意味が分かれているため流れで追うと理解しやすいことが多い諸表です。

基本的な流れは、売上高から始まり、売上に直接対応する原価を差し引いて売上総利益（粗利）を確認し、次に販売費及び一般管理費など日常的な事業運営に必要な費用を反映させて営業利益を把握します。　さらに受取利息・支払利息などの営業外収益・費用を加味して経常利益に至り、固定資産売却益・災害損失などの特別利益・特別損失を反映して税引前当期純利益を計算し、最後に法人税等を差し引いて当期純利益となります。　こうした段階的な利益の積み上げ構造こそが損益計算書の本質になります。

損益計算書を一枚の成績表として眺めるだけではなく事業活動の流れをそのまま写したものとして読むことができれば、数字は単なる結果ではなく次の判断に使える材料へと変わっていきます。

決算書（４）

貸借対照表　自己資本比率

貸借対照表でいう「自己資本」は一般に「純資産の部」に計上される金額です（※中小企業の実務では純資産と自己資本はほぼ同じ意味で使われることが多いため、その前提で説明いたします）。　自己資本は現金残高そのものではなく会社が持っている資産全体から返さなければならない負債を差し引いた差額です。　出資によって自己資本が増えたとしても、現金は人件費や開発費、設備、売掛金などに変わっていくのが普通なので「資本金が大きい＝手元資金が潤沢」という意味にはなりません。

自己資本の内訳は出資によって入ったお金が元になる資本金と資本準備金、そして事業での利益や損失の累積である利益剰余金です。　出資が入ったときその全額を資本金に入れる必要はなく、会社法上一定の範囲で資本金に組み入れない額を資本準備金として計上でき自己資本を構成します。　資本準備金に入れるは中小企業向けの補助金・助成金や税制優遇を意識する場面では有効な手段になることがあります。

自己資本比率はこの自己資本が総資産の中でどれだけの割合を占めるかを見る指標で、自己資本比率 ≒（純資産合計 ÷ 資産合計）× 100 で算出します。　自己資本比率が高いからといって「いざというときの現金が多い」とは限らないです。　中小企業では利益剰余金がマイナス（累損）になっていることも珍しくなく、赤字が続けばこのマイナスが膨らみ純資産（自己資本）は減少していきます。　純資産が少ない状態だと、赤字や回収が遅れたときなど債務超過が視野に入りやすく、金融機関や取引先が慎重になり追加融資や取引条件の調整が難しくなることがあるようです。　逆に利益剰余金がマイナスでも資本金や資本準備金が一定あり純資産がプラスを保てていれば、「まだ余力がある」と見なされやすいようです。　自己資本比率はそうした信用の度合いをざっくり掴む目安として捉えることができます。

決算書（３）

貸借対照表　貸付金と借入金

貸借対照表を読むとき、貸付金と借入金は資金の動きが表に出やすいので押さえておくと全体が読みやすくなります。　貸付金は資産の部に出てきます。　会社が誰かにお金を貸していて将来回収できる前提の金額です。　ここで大切なのは、貸付金は「資産」ではあるものの現預金のようにそのまま使えるお金ではないという点です。　貸付金が大きい場合、資産の金額としては増えて見えますが手元の現金とは性質が違う項目が増えているという読み方になります。

一方、借入金は負債の部に出てきます。　会社が金融機関などから借りていて将来返済する前提の金額です。　借入金は短期借入金と長期借入金に分かれていることが多く、短期は原則1年以内に返済期限が来るもの、長期は1年以上先まで返済が続くもの、という整理です。　ここは金額の大小だけでなく短期と長期のどちらが厚いかを見ると、「返済期限が近い負債が多いのか、時間をかけて返す負債が中心なのか」という見え方になります。

この貸付金と借入金は、前回の「流動資産」と「流動負債」の読み方ともつながります。　短期借入金は流動負債に入るので短期借入金が多いほど「1年以内に出ていくお金」が増える側に寄ります。　逆に貸付金が流動資産に含まれている場合でも、内容によってはすぐに現金化できないことがあります。　その場合、流動資産の金額は大きく見えても「1年以内に入ってくるお金」としては見かけより弱い可能性があるという読み方になります。

貸借対照表は、右側は会社がどのような形で資金を持っているか、左側はその資金が期末時点で何に姿を変えているかを示しています。　ここで貸付金と借入金を押さえると数字の背景にある資金の流れが見えやすくなります。借入金を見ることで、どれくらいの金額を借りておりその中に返済期限が近いものがどの程度含まれているかが分かります。　一方で資産の側では、現預金のようにすぐ使えるものだけでなく貸付金のように現金として戻るまで時間がかかる性格のものがどれくらい含まれているかを確認できます。　こうした視点で眺めると貸借対照表は単なる項目の一覧ではなく、資金繰りの構造を写した表として読み取りやすくなります。