2023年4月21日 07:00
電子マネーは１９９０年代に次々に誕生して以来、爆発的な成長を遂げ栄華を誇ってきました。
しかし近年減益に陥る電子マネー運営企業が急増し、交通系など一部を除くと淘汰の嵐が吹き荒れています。
オンラインゲーム決裁を売りにしてきた電子マネーでは、ピーク時に比べて５０％以上もの減益で生き残りをかけて突破口を模索しています。
プリペイド方式の電子マネーは、誕生当時クレジットカードを持てない社会信用力の低い人や学生を中心にインターネットでクレジットカードと同等に使える事を最大の売りにして急伸しました。
オンラインゲーム会社やネットショッピング会社も売り上げが上がるために取り扱う企業が増え後押ししました、その後電子マネーに押されていたクレジット会社各社は審査基準を緩和し家族カードなどで誰でもが持てるように方針転換しました、また銀行が発行するクレジット機能付きのデポジット（デビッド）カードが普及し始めて電子マネーの牙城を崩し始めたのです。
ここで電子マネーの大きな欠点がクローズアップしてきます、金融機関でなくても発行できるというメリット以上に「フルチャージしても少額しか扱えない」、「残高を換金できない」ということが最大のネックになっています、また使えるシーンが限られている点も見逃せません。
このまま電子マネーは市場から姿を消してしまうのでしょうか、電子マネー会社は現在大きな岐路に立っている事は確かです、キャッシュレス全盛時代の到来を前にして生き残るには有効な戦略が必要不可欠です、過去の栄華に胡坐をかいていては確実に淘汰されていくでしょう。
数年で消えていった交通系プリペイド型電子マネーは、チャージ式にすることと交通機関以外の提携店を必至で増やすことで生き残りました、そして再び大きな市場を得ています。
利用母体を自ら持たない電子マネー企業が今やらなくてはならない事は何でしょうか、私には一つの方法しか思いつきません、ＩＴの未来と今後の未来社会をはっきり読めている人には明確に解ることです。
