2023年1月20日 07:00
クラウドファンディングの法律は、２０１４年５月に金融サービスの規制を大幅に緩和する「金融商品取引法」の改正案が国会で可決成立し即日実施されました。
その改正によって、資金調達の新たなスキームが誕生したのです。
そのスキームとは「１億円以内であれば広く一般から資金調達できる」という、これまでに無い大規模な規制緩和だったのです。
これによって、日本にネットを使い広く資金を調達できる「クラウドファンディング」という資金調達方式が誕生したのです。
ただし、１社につき投資できる上限は投資家１人当たり５０万円までという条件が付いています。
クラウドファンディングは、その募集方法によって３つの方式が存在しています。
それは寄付型、購入型、投資型です。
この中で、寄付型と購入型は世に多く存在しているクラウドファンディングの方式で、実施するにあたり金融商品取引業の免許は特に必要ありません。
購入型は現在最も一般的になっており、自社商品などを購入してもらうことで、その利益分が資金調達として活用することができます。
また募集金額も多くても１０００万円ほどで、ほとんどが１００万円～３００万円という小額に設定されています。
しかし、アニメ制作や自主映画の製作、またＩＴシステム構築などは購入型では金額も含めてその意味を成し得ません。
そこで、投資型クラウドファンディングが重要になりますが、多くのクラウドファンディングサービス企業は「小額電子募集業者」という金融商品取引業免許及び第二種金融取引業免許取得に躊躇しています。
その最大の理由は、先ず取得に証券など金融商品業務経験者が最低でも３名は必要となること、また多くの時間と手間がかかること、そして取得後は定期的な報告と調査が入るので大変だということなのです。
私は正直なところ、クラウドファンディングそのものに将来的な価値を見い出せなくなってきています。
そこでクラウドファンディングと極めて近しい、「価値に投資してもらう」というビジネススキームを考えています。
更に、これをブロックチェーンを使うことで未然にトラブルを防ぐ施策を入れ込むことが可能です。
自身である種のバウチャーを発行し、それを買ってもらうことで事業資金を得るというものですが現在では極めて多くの法的な問題が含まれていると言わざるを得ません。
また、常にトラブルが付きまとうという厄介な一面もあります。
世の中の多くのトラブルが個人相手のビジネスだということを忘れてはいけません、個人相手にビジネススキームを構築すると必ず厄介なトラブルが付いて回るのです、個人相手にしているソーシャルレンディングも同様でしょう。
資金調達で事業化を考えなら、確実に法人相手のＢ２Ｂビジネスしかないと思うのです。
確かに参入障壁は簡単ではありませんし顧客獲得が極めて難しくなります、しかし扱う金額も２桁以上上がり１案件毎の利益もそれに伴い２桁上となりますます。
また、個人相手には必須である煩雑な情報管理や顧客対応という処理からも解放されます、更には法人相手であれば法的にも例外扱いされる場合が多くなります。
何故、多くの企業が個人相手の資金調達方法を思考し推進するのでしょうか？
個人と法人の取引では何が最も異なるのでしょうか？
少なくても法人相手だと「消費者保護」という概念や、それに伴う法律から解放されることは確かです。
普通の人は、「手軽に集客できる個人相手は扱う額も小さいので気楽に始められる」、と考えてしまうのではないでしょうか？
ここに、大きな誤算と障壁が生まれると思うのです。
簡単に参入できるビジネスは、実はその後に面倒なことになることが多いのも事実としてあることを知ることです。
