2022年12月12日 07:00
近年、世界中の銀行や金融機関から独自の仮想通貨が発行されるようになりました、日本でも２０２３年４月にメガバンク三行によってデジタル円の実証試験が始まります。
さて、では何故銀行が仮想通貨を発行するのでしょうか、そしてその裏にはどんな事情が有るのでしょうか？
その答えは、海外送金にかかるコストとリスクヘッジを目的としているのです。
例えば日本において銀行窓口で１０万円を海外に送金しようと手続すると、送金額や通貨によって異なりますが４０００円から６０００円ほどかかります。
更には送れる通貨は基軸通貨となり、送り側と受け取り側での交換レートによって大きい時には１０％以上の為替損失が生まれてしまいます。
しかし、これを仮想通貨で行うと数百円程度の送金手数料だけで行えレートによる損失もほとんどありません。
したがって、現在では多くの外国人が自国への送金手段として仮想通貨を使うようになっているのです。
その結果、多くの銀行では海外送金でのビジネスチャンスを失いかけているのです、そこで独自の仮想通貨を発行し送金に利用してもらおうということです。
もう一つには、日本政府が進めようとしているデジタル給与払いなど本格的なキャッシュレス化施策があります、リアル通貨の発行には製造コストや取扱いコストが半端無くかかるのです。
さて、ではこういった銀行の発行する仮想通貨は買っておけば儲かるのでしょうか？
答えは、「貯金程度の利子は付くかもしれないが資産構築の対象とはならない」と今のところは判断せざるを得ません。
これは、銀行が発行する仮想通貨は資産を意図しているのではなく利用する為のステイブルコインという特性であるためです。
つまり仮想通貨と呼んではいるものの、実態は専用のクーポン券と何も変わらないという代物です。
仮想通貨は今後いろいろな目的によって多種類が出てきます、各種の情報を正確に知って来るべくニューエコシステム全盛時代に備えてほしいと思います。
