2022年11月25日 07:00
金融庁では、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引業法に移行しています。
この意味はとても大きいもので、仮想通貨は株や先物取引同様に自己責任で売買する金融商品ということになります。
これによってブロックチェーンによる取引の意味合いも微妙に変化することになってきます、まさしくＤＡＯ（自立分散組織）の時代がそこまで迫ってきています。
世の流れというのは、過去の経緯やその対象サービスの個性を正確に分析することで確実な未来予測ができるのです。
例えばブロックチェーンを使って取引を行う際の決済方法の一つに仮想通貨がありますが、その他の媒体であっても金融商品として扱われるようになると予測できます。
これに関してはその性格上それほど難しい予測ではありません、そして仮想通貨が金融商品ともなれば電子商品券や引換券は今後どういう方向で扱っていけば良いのでしょうか？
その答えは言うまでもありません、そしてそれを予測して手を打っておくことは同じことをやろうとする企業に対して大きなアドバンテージが生まれることになります。
仮想通貨は金融商品という枠組みに入り、その時点で金融商品取引業者でないと扱えなくなります。
ＩＴを駆使したサービスとは、何時の時代もインフラ整備と法律によって大きく舵を切らざるを得なくなります。
ＩＴによって世の中の仕組みそのものが変わってしまう、もう４０年以上も前から同じような事が繰り返されています。
過去の流れを知って未来を予測する、これができて初めてＡＩやブロックチェーンを始めとするＩＴビジネスの世界で成功するのだと思います。
