2024年9月 2日 09:00
２０２３年１２月、政府は家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費に繋がることが重要であるという見解を示しました、つまり「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であるということです、具体的には以下のよう取り組みを推進するということです。
１．家計に向けた取組
・NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新NISA開始）
・顧客の立場に立ったアドバイザーの普及/促進に向けた検討
・金融経済教育の充実
２．金融商品の販売会社に向けた取組）
・顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成/販売/管理等に関する態勢整備を促すべくモニタリングを実施
・取組の定着/底上げを図るため金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付ける
３．企業や金融資本市場に向けた取組
・スチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードの策定/改訂
・コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラムの策定
こういった取り組みにより保険会社等の金融機関はベンチャー向けファンドの組成などが既にニュースに流れています、今後は一般企業も積極的に投資や資産構築＆運用を行う時代になっていくと思います。
社会全体が動き出す前に一手先を読んで行動開始する準備を行うことが強い企業です、みんなが動き出した後では参加者に甘んじて先駆者にはなれません、先駆者利得というようにいち早く手掛けた企業が利益を独り占めできるのです。
