2024年11月 5日 10:00
農産物や海産物以外では大きな輸出品の無いアジア各国は、数年前からデジタル技術に加えて知財を将来の大きな国益とするために各種の政府主導の施策を進めています。
知財とは特許や商標及び意匠などであり、アメリカのクアルコム社は知財の利益が４０％以上という世界有数の知財戦略企業です。
特許出願しても特許になるのは１％以下という世界であり、私も特許を１００件以上出願し１７件が特許になったという実績があります、特許を得るには膨大なテクニックとノウハウが必要になるのです。
まず多くの過去事例を調べ技術的にも製造可能であることが求められます、１件出すにも特許事務所の協力を得て通常は２～３ヶ月は最低でもかかります。
出願だけで４～５０万円、その後審査請求や拒絶された後の補正出願などで特許にならなくても１００万円近くかかります、更に特許になれば今度は登録料がかかってきます。
そんな理由からもアイデアを特許化させるのは簡単ではありません、更に資金が用意できたとしても特許はアイデアではありません、実現可能な形にする技術や新案も含めた総合的な事業プランでなければなりません。
そして着目点や何が重要なのかはテクニックとノウハウが物を言うのです、多くの人はここがクリアできないがために特許出願を諦めてしまいます、また知財ビジネスは利益が出るまでに多くの時間と労力が必要でその間は全て投資となります。
したがって誰もが参入できるビジネス手法ではないし知財に詳しくあらゆる業界情報や商材ルートに精通していなければできないビジネスでもあります、しかし人が通わない裏道にこそ大きなビジネスが存在しています。
知財を得て事業推進した結果は大きな資産価値を生みます、ただしこのままでは資産としては計上できません、ではどうするか？
ここが我々資産構築コンサルタントの腕の見せ所となります、これまで経費を使って構築された眼に見えない価値をお金に変わる資産として会計上も税理上も合法的に確立するのです、誰でもが思いつく方法ではありません。
