事業計画書（２）
経営理念
本記事は中小企業向けに「基本形の事業計画書」の概要を説明するものです。 これまで私自身が代表に教えていただいたことをまとめています。 事業計画書には出資を募る目論見書、共同事業の提案書、補助金申請に付す計画書など複数のタイプがありますが、ここでは初めて作成する方に向けて共通する考え方と構成の骨子を示します。
出資を募る目論見書において経営理念は特に重要な要素になります。 事業計画書について教えていただいた代表からも「ここが一番重要だ」と繰り返し言われてきました。 経営理念は自社や事業がなぜ存在するのかどこを目指すのかという目的やビジョンを言語化したものであり、企業や事業を興す際の「軸」になります。 また事業を進めていく中でもその軸からブレていないかを確認するための拠り所となります。 これらは企業の存在意義や価値を示すものであり、その内容に共感や魅力を感じてもらえなければその先の事業計画書の細かな内容を読み進めてもらえないかもしれません。
経営理念は「事業計画書に書くための項目」というだけのものではなくそもそも会社を経営していくうえで欠かせない土台です。 経営者が交代しても引き継がれるべきものであり社員はその理念を拠り所として判断し日々の行動を選択していくことができます。 意思決定に迷ったときに立ち返る基準でもあり短期的な利益や目先の事情に振り回されないためのガイドラインにもなります。
また経営理念は対外的なコミュニケーションにおいても重要な役割を果たします。 自社が「どういう価値観を持ち、何を目指している会社なのか」を端的に示すことで、取引先やパートナー候補に対して自社の姿勢を明確に伝えるツールになります。 特に社員との間で「何を価値とし、どの方向を目指しているのか」が共有されていることは事業を推進していくうえで非常に大きな力となります。 同じ理念を共有していることで個々のメンバーの行動が自然とそろい、事業計画で描いたストーリーを現実のものにしていく推進力が生まれます。
中小企業のための補助金・助成金（１０）
補助金が公募される時期
補助金は公募される時期がだいたい決まっています。 例えば中小企業庁などの補助金では国家予算に流れがありますから、その流れに沿って経緯を見守ることができます。 おおよそ夏くらいに概算要求が各省庁から財務省に出されます。 そこでどんな補助金が計画されているかがわかります。 財務省を通過して予算案が出来上がるのが12月頃です。 その後、国会にて予算が承認され１，2月頃に補助金の事務局が公募されます。 事務局が決まればその後は２，３月に補助金公募が開始されます。 この場合は補正予算の補助金ですね。通常の補助金5月頃に公募開始されます。
また上記以外に年に何回も公募されているものもあります。 ものづくり補助金や事業再構築補助金（新事業進出補助金に変わりました）などです。 こういった補助金は公募→締切→採択流れで、３～４か月ごとに繰り返し公募されています。 比較的複数年同じ補助金が予算化されているものもあれば単年度で終わるものもあります。 同じ補助金が来年もあるとは限りません。 狙っている補助金があるならば早めの段階で公募できるように準備しておきましょう。
補助金は政治の流れに大きく影響をうけます。 いまなら所得倍増を掲げているのでそれを満たすような企業が採択されます。 特に12月～1月は政治・国会の状況を観察しておくと次に出てくる補助金を把握しやすくなります。
事業計画書（１）
事業計画書には何を書くか
本記事は中小企業向けに「基本形の事業計画書」の概要を説明するものです。 これまで私自身が代表に教えていただいたことをまとめています。 事業計画書には出資を募る目論見書、共同事業の提案書、補助金申請に付す計画書など複数のタイプがありますが、ここでは初めて作成する方に向けて共通する考え方と構成の骨子を示します。
事業計画書は小規模な企業ほど社長や現場責任者が自ら作成する場面が多く、起業家にとっては避けて通れない資料です。 経験がないと「何を書けばよいのか」に迷いがちですが、事業計画書は本質的に①自社の製品・サービスの内容②想定する市場とユーザー③事業の展開方法を相手に伝わる形でまとめます。 目論見書であれば資金計画や資本政策、成長性の論証が重要になり、共同事業の提案であれば相手企業にとっての具体的なメリット提示が要点となります。
事業計画書の目的は相手によって変わります。 たとえば資金調達を目的とする場合は十分な市場性と成長余地があり、スケジュールと資金計画が実行可能であると相手に判断してもらうことが必要です。 読み手は数多くの計画書に目を通してきたプロであり、あなたや会社、製品・サービスのことを知りません。 その相手に「この事業には可能性がある」と感じてもらうための橋渡しをするのが事業計画書の役割です。
作成は外部委託も可能ですがベースは必ず自分で作るべきだと考えます。 計画書は判断材料の一つに過ぎず、最終的に評価されるのはあなた自身です。 自らの言葉で計画を把握し熱意と一貫したストーリーで説明できなければ、どれほど体裁のよい資料でも説得力は生まれません。 特にストーリーが大切です、このことについては代表から何度も教えていただいています。 計画の起点には企業理念があり「なぜこの事業を志すのか」そして「相手はどんな価値を得るのか」を流れとともに明確にして相手が容易にイメージできるようにすることが事業計画書づくりの核心です。
次回以降は実際に事業計画書に盛り込むべき項目を順に解説していきます。
中小企業のための補助金・助成金（９）
補助事業完了後も終わりではない
実績報告書や各証憑(注文書、請求書等)を提出し入金まで終わったら補助事業は完了です。 しかしその後もやらなければならないことは有ります。 行った補助事業のその後を報告する義務が5年間あります。
なぜそんな義務があるのでしょうか。 そもそも税金で行った事業なので利益が出たら返す必要があります。 補助いただいたのに利益が出ても自社だけのものというものは通りません。 もちろん利益が出なかったりまだまだ開発する要素があって利益化できないのであれば返金する必要はありませんが、利益が出たのなら返金しなければなりません。 それらの状況を確認するために報告を行うのです。
ただし、そんなにうまくいく事業は多くありません。 そこで補助金を出す組織は、例えば中小企業庁であれば、雇用を増やしたり、現在であれば給与を増やすことを要求したりしています。 それらが守られているかのチェックも含まれます。 また補助事業で購入した装置も補助事業以外の使用は禁止されています。 特にサーバーやPCなど汎用性が高いものは注意が必要です。
補助金は税金がもとになっていますのでいろいろな制約が付きますが、それでも事業を推進するにあたって非常に有用な制度なのでぜひ利用していただきたいです。
決算書（５）
損益計算書
本記事では、決算書にあまりなじみのない中小企業・小規模事業の経営者やこれから数字を見る立場になる方向けに決算書の基本的な見方を整理していきます。 私は会計士・税理士ではありませんが、実務の中で学びながら経営者が押さえておきたいポイントに絞って整理していきます。
損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）は一定期間における企業の経営成績を示す財務諸表です。 売上などの収益から、原価や各種費用を差し引き、最終的に利益（当期純利益など）がいくらになったのかを表します。 貸借対照表がある時点の財政状態（資産・負債・純資産）を示すものだとすれば、損益計算書は期間を通じた事業活動の結果を示す成績表だと言えます。
損益計算書の役割は黒字・赤字の確認にとどまらず、利益がどの段階で生まれどの段階で削られたのかを分解して示し、事業が継続的に利益を生み出せる構造になっているかを読み取れるようにすることにあります。 そのため損益計算書は上から下へ流れに沿って順番に読んでいきます。 段階ごとに意味が分かれているため流れで追うと理解しやすいことが多い諸表です。
基本的な流れは、売上高から始まり、売上に直接対応する原価を差し引いて売上総利益（粗利）を確認し、次に販売費及び一般管理費など日常的な事業運営に必要な費用を反映させて営業利益を把握します。 さらに受取利息・支払利息などの営業外収益・費用を加味して経常利益に至り、固定資産売却益・災害損失などの特別利益・特別損失を反映して税引前当期純利益を計算し、最後に法人税等を差し引いて当期純利益となります。 こうした段階的な利益の積み上げ構造こそが損益計算書の本質になります。
損益計算書を一枚の成績表として眺めるだけではなく事業活動の流れをそのまま写したものとして読むことができれば、数字は単なる結果ではなく次の判断に使える材料へと変わっていきます。
