後藤勝由3

決算書（１）

決算書とは何か

決算書は会社の一年間の活動をお金の面からまとめた報告書で、企業の成長状態や経営の健全性を数字で確認できる資料です。　事業が健全に回っているか、どこに歪みが出ているかを数字から読み取ることができます。

その中でもメインになるのが損益計算書と貸借対照表です。　損益計算書はその年度の収益と費用をまとめ、最終的に利益または損失がどれだけ出たのかを示す資料です。　貸借対照表はバランスシートとも呼ばれ、決算日時点での資産と負債・純資産のバランス状態を一覧にしたもので、会社がどんな資産を持ち、それをどのような負債や自己資本で支えているかが分かります。　会計の用語ではこうした損益計算書や貸借対照表などをまとめて「財務諸表」と呼び、実務ではそれらを中心とした書類一式を「決算書」と呼びます。

これらの資料は法人だけでなく確定申告の際に個人事業主の方も作成しているものです。　実際の作成は税理士や会計士といった専門家に任せていてもかまいません。　ですが経営にかかわる立場であれば、自社の決算書から最低限どんなことが読み取れるのかは押さえておきたいところです。

また決算書は慣れている人が見れば会社の状態がかなり分かってしまう資料です。　歴戦のプロなら決算書を一目見ただけで、数字のどこに無理や歪みがあるのか、どこが課題なのかを瞬時に見抜きます。　逆に言えば、数字に無理のない決算書は企業の健全性を示す客観的な材料になり、取引先や金融機関からの信用を得ることができます。

決算書はそれだけ重みのある財務資料だと考えていただければと思います。

中小企業のための補助金・助成金（２）

補助金は減らされることもある

私は独立前にいくつかの企業に属し補助金・助成金申請を行っていました。　基本的に小さな会社ばかりでしたので開発業務も兼任です。　申請では技術説明とマーケティングと事業計画書を作り、実際採択されてからは開発業務をこなして各経費書類を相手企業と交渉して作り、最後には経費のエビデンスとして人件費に関する作業日報やら成果報告書を作成し担当者さんに申請し何度も何度も修正を繰り返しながらようやく補助金が交付されるという感じでした。

中小企業では当たり前の光景かもしれませんがこれが非常に大変なのです。　人に任せれるところは任せて開発業務に専念した方が確実に良いです。

私は過去、数百万円から数千万円の補助金を自社だけであったり、いくつかの企業を連携させたコンソーシアムなどで申請し裏方に徹しながらまとめて来ました。　しかし裏には大きな失敗があります。　この経験があったからこそ補助金・助成金に対しては思い入れがあるのかもしれません。

私があるベンチャー企業にいた頃、助成限度額が1,500万円で助成率が1/2の助成金を申請し採択を得ました。　しかし助成限度額が1,500万円ということは先に3,000万円使わなければならないということです。　当然、事前にそんな資金があるはずがないですから助成金の採択結果をもって融資を得るという計画で行っていました。　事業の業績は芳しくありませんでしたが、何とか申請は採択されるに至って非常に喜んでいたのもつかの間、すべての金融機関から融資を断られてしまったのです。

今思えばですが、その私が属していた企業がブラックになっていたんですね。　助成金審査もそこまで見抜けなかったのでしょう。　融資が得られないのでその開発は難航を極め、ほとんど実践できない状態でした。　何とか資金を作り少しずつ開発を行っていくという感じです。　補助金・助成金というのは実施期間が決められています。　多くは半年～2年なのですがその助成金は2年でした。　つまり2年が経過してしまうとその事業の経費であっても助成金が得られないのです。　実施計画の延長を申請しては危機を感じ、資金調達と開発を続ける日々でした。

期間終了時には何とか駆け込みで700万円発注と納品を済ませ、予定されていた納品物を作り最終的に900万円の事業経費分だけでも助成金をもらおうと事業完了の手続きを開始しました。しかし最終的に認められた助成事業額は200万円。　助成金はたったの100万円でした。　せっかく1,500万円の助成金をとったのに100万円しかもらえなかったのです。

理由はこうです。まず納品物が間に合ったので事業完了としては受け付けて頂けました。　しかし最後の700万円が分割で後払いにしていたので、この分の経費が対象外となりました。　支払いがどうしても間に合わなかったのです。　よって事前に処理していた200万円分だけが助成対象とみなされ、その半額の100万円の交付に至ったのです。

中小企業にはよくある話だそうです。　特に資金が無くて予定されている納品物を作ることが出来ず、事業自体を断念する企業が毎回あると伺いました。　補助金や助成金は採っただけでは事業はできず、そして最後に減らされてしまう可能性もあるのです。　せっかくのチャンスを活かせなず、何とも歯がゆい思いをしなければなりません。

まずは計画の段階で資金の手当てを付けておかなければ無駄な労力を使うことになります。　最悪でも自社で資金を用意できる企業でなければ、補助事業の遂行自体も難しいものとなります。

事業計画書（８）

事業内容　販売計画

販売計画は後に続く損益計画（PL）の売上を「説明できる数字」にするためのパートです。　PLに金額だけが書かれていてもそれがどの事業セグメントの「誰に、何を、いくらで、どれだけ売る」前提なのかが見えなければ数字は願望として扱われます。　したがって販売計画ではセグメントごとに売上の算出式を示し、その式を構成する前提条件と根拠を添えることが必要です。

ただし現実には、特に初期段階の計画ほど「数量、単価、成約率、継続率」などの多くが想定になります。　重要なのは想定を避けることではなく、確定している材料と想定部分を切り分け、想定には妥当性の理由を与えることです。　既存契約や発注見込み、過去実績、具体的な引合い、顧客ヒアリングなど、根拠として提示できる材料は明確に書きます。　一方で材料が不足する部分は、類似事例、テスト販売やPoCの結果、営業の状況などから仮説を記載し、なぜその数値になるのかを購買プロセスや導入障壁、意思決定構造などとと結び付けて説明できれば良いです。　読み手が知りたいのは当たるか外れるか以前に、数字がどう組み立てられ、どこが想定なのかということです。

そのためには売上を分解して示すのが有効です。　対象顧客数、成約率、平均単価、継続率といった変数に分け、売上がそれらの掛け算として表せる形にしておけば読み手は前提を見て検算できますし「どの変数が過大なのか」「どこを改善すべきか」も検討できます。　想定が多い場合でも式と前提が見えるだけで計画は十分検討可能な形になります。

また販売計画では商流の想定を必ず置きます。直販か代理店かといった販売体制に留まらず、誰が支払者で誰が契約主体で誰が請求し入金はいつ回収され粗利はどこに残るのかまで明確にすると説得力が増します。　すべてを確定できないとしても、現時点での想定を書き、その想定を採る理由と想定が変わった場合に影響を受ける項目を示すと、読み手は前提の妥当性を判断できます。

販売計画は長文で語る場所ではありません。　1～2枚程度に、セグメント別の算出式、前提条件、根拠、商流の想定を簡潔に並べ、後段の財務計画へ橋をかけることが目的です。　完璧な未来予測ではなく現時点の材料から無理なく組み立てられた計算と仮説の置き方のルールが読み手の信頼を作ります。　そうして初めて事業計画書の中で最も重要な売上計画が信頼に足る形になり、以降の財務計画も意味を持ちます。

決算書（１０）

個別注記表

個別注記表は貸借対照表や損益計算書に並んだ数字の前提条件を文章で説明する書類です。　表形式の数字だけではその数字がどのような基準で算出されたのか、または将来どのようなリスクがあるのかが見えません。　そのため決算書の信頼性を補完する重要な書類として、すべての会社に作成が義務付けられています。

中小企業においては「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠していることを明記した上で具体的な会計方針を記載します。　例えば固定資産の減価償却は定率法と定額法のどちらで行っているのか、消費税の処理は「税抜」と「税込」のどちらを採用しているのか、といった内容です。　これらは利益の出方に影響を与えるためどの基準を選んでいるかを宣言することが決算書の透明性を高めることにつながります。

また数字の表には現れない見えないリスクや事実の記載も欠かせません。　具体的には自社の所有する不動産を銀行借入の担保に入れている状況や、他者の借金を肩代わりする約束（保証債務）の有無などです。　これらは今の時点では負債の数字として現れませんが、会社の将来を左右する大きな情報であるため文章で正しく補足する必要があります。

銀行などの外部機関はこの注記表を見て「一貫した基準で書類を作っているか」「隠れたリスクはないか」を厳密にチェックします。　つまり個別注記表は単なる決算書の付録ではなく、減価償却や消費税の処理一つひとつに至るまで自社の決算が適正であることを証明し、経営の誠実さを伝えるための非常に重要な書類といえます。

中小企業のための補助金・助成金（１）

補助金は資金の先出しが発生する

補助金・助成金といえば「国からお金をもらえる」とまず思いますが、ただお金がもらえるわけではありません。　補助金・助成金は行政の目的に沿っており、その効果が得られると想定される事業に対してその補助金の対象になる経費のうち定められた補助率・助成率を交付するというものであり、そのほとんどが精算払い（後払い）です。　つまり申請する事業の内うち一部経費を交付してもらえますが、受け取れるのは全ての経費を支払った後になるので一旦事業経費を全て負担しなければならないのです。

補助金と助成金の明確な違いはありませんが、中小企業が受けられる補助金・助成金では、

中小企業向け補助金　・・・　補助率　2/3～3/4

中小企業向け助成金　・・・　助成率　1/2

というのをよく見かけます。　補助率2/3というのは補助金1,000万円の場合は自社で先に1,500万円を使わなければならないのです。　助成率1/2なら2,000万円最初に使う必要があります。　そしてその経費資料等を審査し問題ないとされた経費に対してだけ補助金・助成金が支払われます。　つまり補助金・助成金は最初に手元にお金がなければできないのです。

これは行政の目的が経済を回すことにあるためです。　一部を負担して国内の経済循環を良くしようという意図があります。　特に最近は設備投資を促すものが多くあります。　補助金・助成金は税金から成り立っているものがほとんどなので、その税金を使って事業をするのですから採択された企業も資金は支出しなければならないのです。

ただし、最初に事業資金が無いから補助金・助成金を申請したいのだということはわかっているので、各施策の多くが「つなぎ融資」というものを用意しています。　採択された場合に補助事業・助成事業に対して融資が得られるというものです。　この存在により事業を遂行していけます。　補助金・助成金とは基本的には「申請をして採択されたなら融資を得て事業を行い、その一部を負担してもらえる。」というものなのです。