後藤勝由3

決算書（９）

株主資本等変動計算書

今回取り上げるのは貸借対照表、損益計算書に次ぐ第三の重要な財務諸表である「株主資本等変動計算書」です。　この書類は決算書全体のつながりを完全に理解するうえで決して欠かすことのできない書類です。

この株主資本等変動計算書は貸借対照表の「純資産の部」に記載されている項目が一会計期間の間にどのように変動したかを表す書類です。　平成18年に新会社法が施行された際、それまでの利益処分計算書が廃止され代わりに導入されたのがこの様式です。　貸借対照表はあくまで決算日時点での「残高」を示すものですが、前期の決算から当期の決算までの間に純資産が「なぜ増えたのか」「なぜ減ったのか」という変動の内容までは教えてくれません。　その変動理由を詳細に説明するためにこの書類が存在しています。

具体的にどの項目を見ればよいのでしょうか。　配当や増資などの大きな動きがない場合、記載されるのは「当期純利益」のみというシンプルな構成になります。　これは「前期の残高」に「当期の利益」が正しく加算され「当期の残高」になっていることを証明するもので、決算書の整合性を確認する基本となります。　その上で特殊な動きがあった場合には以下の項目に注目します。　一つ目は「剰余金の配当」です。　ここに記載があれば稼いだ利益を株主へ還元したことがわかります。　二つ目は「当期純損失」です。　赤字決算の場合はここを見れば前期までの累積黒字がどれだけ削られたか、あるいは累積赤字がどれだけ膨らんだかが一目でわかります。　三つ目は「新株の発行」です。　資金繰りのために増資を行った場合などはここに数値が入ります。

実務において銀行融資の審査や税務申告の場面ではこの変動計算書もチェックされます。　ここには経営者が稼いだ利益をどう残したか、あるいは発生した赤字や資金不足に対してどう対処したかという経営判断の履歴が明確に残るためです。　貸借対照表と損益計算書という二つの主要な決算書をつなぎ合わせ、お金の流れと蓄積、そして純資産の増減を証明する書類が株主資本等変動計算書です。

決算書（８）

損益計算書　売上総利益・営業利益・経常利益

損益計算書には全部で5つの利益が登場しますが、今回はその中でも経営判断をするうえで特に重要だと感じる、売上総利益、営業利益、経常利益の3つに絞ってその違いと見方を整理してみます。

まずは「売上総利益」についてです。　現場では「粗利（あらり）」と呼ばれることが多い項目で売上高から売上原価を差し引いて計算します。　これは商品やサービスを提供するために直接かかったコストと売値の差額を表しており、ここがプラスでないとそもそも商売として成り立っていないことになります。　この利益は会社の商品やサービスそのものにどれだけの付加価値があるかを示していると言えます。　もしここが低い場合は、薄利多売になりすぎていないか、あるいは仕入れなどの原価が高騰していないかを見直すきっかけになります。

次に「営業利益」です。　先ほどの粗利から商品を売るためにかかった経費である販売費及び一般管理費を引いたものです。　人件費や家賃、広告費などがこれにあたります。　これは文字通り会社が本業で稼ぐ力を表す数字です。　たとえ粗利がたくさんあっても経費を使いすぎていれば営業利益は残りません。　逆にこの営業利益がしっかりと出ていれば、その会社のビジネスモデルと運営体制は健全であると言えます。　金融機関が融資の審査をする際もこの「本業で利益を出せているか」という点は非常に重視されるポイントです。

3つ目が「経常利益」です。　本業の利益である営業利益に本業以外の財務活動による収支を加味したものです。　計算としては営業利益に営業外収益を足し、そこから営業外費用を引きます。　わかりやすい例で言えば借入金の支払利息などが営業外費用としてここで引かれます。　中小企業経営において最も重視されてきたのがこの経常利益です。　たとえ本業が好調でも借入金の利息負担が重すぎれば会社として手元にお金が残らないからです。　「財務体質も含めた会社としての総合的な実力」を見るにはこの数字が一番の指標になります。

これら3つの利益を見ることで会社のどこに課題があるかが浮かび上がってきます。　例えば、粗利が低ければ商品力や価格設定そのものに問題があるかもしれませんし、粗利はあるのに営業利益が低い場合は生産性の低さが疑われます。　そして営業利益はあるのに経常利益が低いのであれば、借入過多などの財務の問題が見えてきます。　どこで利益が削られているかを知ることで次に打つべき手が何かを判断することができます。

決算書（７）

損益計算書　営業外収益・営業外費用と特別利益・特別損失

損益計算書を見ると営業利益や経常利益までは理解できても、その下に出てくる営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失になると分かりにくくなる方は多いです。　営業外収益・営業外費用は売上を生む本業そのものではなく、本業以外の活動や取引に伴って生じる損益です。　利息や為替差損益などが代表例で助成金や補助金も営業外収益として表示されることがありますが、制度の性質や会計方針、表示方法によって扱いが変わることもあるため最終的には顧問税理士等に確認するのが安全です。

一方、特別利益・特別損失は毎年は起きない前提で考える一時的で例外的な出来事による損益です。　災害対応や大きなトラブル、訴訟対応、事業撤退に伴う整理などが典型です。　特別損失として処理することは、損失を消したり、都合よく数字を整えたりすることではありません。　特別損失として計上すればその分だけ当期の利益は減ります。

それでも特別損失として分けて考える意味は本業の状態を見誤らないためにあります。　一度きりの損失を営業費用の中に混ぜてしまうと本業が悪かったのか、たまたま起きた出来事なのかが見えにくくなります。　特別損失として切り分ければ本業の成績がどうだったのかを判断しやすくなります。　特別損失は何が例外で何が通常かを整理し次の判断を誤らないための区分だと考えると、決算書の見え方はずっとシンプルになります。

決算書（６）

損益計算書　販管費

販売費及び一般管理費（販管費）とは会社が本業を行うために必要となる売上原価以外の費用の総称です。　商品やサービスを直接つくるための費用が売上原価であるのに対し、販管費は「売るため」「会社を回すため」にかかる間接的なコストと考えると分かりやすいです。　広告宣伝費や営業活動にかかる交通費、事務所の家賃や通信費、管理部門の人件費などがこれに含まれます。

販管費は名前の通り販売費と一般管理費に分けられますが、実務上はそこまで厳密に区別しなくても構いません。　重要なのはそれが売上原価なのかそれ以外の費用なのかという点です。　特に人件費は混乱しやすい部分ですべてが販管費になるわけではありません。　製造業であれば製品をつくる現場の作業者の人件費は売上原価に含まれます。　一方で事務・管理部門の人件費は販管費になります。　サービス業やIT業でも同様で、サービス提供に直接関わる人の人件費は売上原価、それ以外は販管費と整理されます。

損益計算書では販管費は売上総利益の下に記載されます。　売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から販管費を引いた残りが営業利益です。　この営業利益は本業そのものがどれだけ効率よく回っているかを見るための重要な数字になります。　売上は伸びているのに営業利益が出ない場合、その原因の多くは販管費にあります。

中小企業にとって販管費を見る意味は大きいです。　売上を伸ばすことはもちろん重要ですが同時にどれだけのコストをかけて売上を維持しているのかを把握する必要があります。　販管費が増えている理由が将来につながる投資なのか単に固定費が膨らんでいるだけなのかを見極めることが経営判断につながります。　損益計算書の販管費は会社の日常の姿そのものを映す数字ですので、細かい勘定科目にとらわれず「売上を支えるために何にお金と人を使っているのか」という視点で眺めてみることが大切だと感じています。

決算書（５）

損益計算書

損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）は一定期間における企業の経営成績を示す財務諸表です。　売上などの収益から、原価や各種費用を差し引き、最終的に利益（当期純利益など）がいくらになったのかを表します。　貸借対照表がある時点の財政状態（資産・負債・純資産）を示すものだとすれば、損益計算書は期間を通じた事業活動の結果を示す成績表だと言えます。

損益計算書の役割は黒字・赤字の確認にとどまらず、利益がどの段階で生まれどの段階で削られたのかを分解して示し、事業が継続的に利益を生み出せる構造になっているかを読み取れるようにすることにあります。　そのため損益計算書は上から下へ流れに沿って順番に読んでいきます。　段階ごとに意味が分かれているため流れで追うと理解しやすいことが多い諸表です。

基本的な流れは、売上高から始まり、売上に直接対応する原価を差し引いて売上総利益（粗利）を確認し、次に販売費及び一般管理費など日常的な事業運営に必要な費用を反映させて営業利益を把握します。　さらに受取利息・支払利息などの営業外収益・費用を加味して経常利益に至り、固定資産売却益・災害損失などの特別利益・特別損失を反映して税引前当期純利益を計算し、最後に法人税等を差し引いて当期純利益となります。　こうした段階的な利益の積み上げ構造こそが損益計算書の本質になります。

損益計算書を一枚の成績表として眺めるだけではなく事業活動の流れをそのまま写したものとして読むことができれば、数字は単なる結果ではなく次の判断に使える材料へと変わっていきます。