中小企業のための補助金・助成金（１）
補助金は資金の先出しが発生する
補助金・助成金といえば「国からお金をもらえる」と思ってしまいがちです。実際そのような方を何人も見ていますが正しくは違います。補助金・助成金は行政の目的に沿っており、その効果が得られると想定される事業に対してその補助金の対象になる経費のうち定められた補助率・助成率を交付するというものであり、そのほとんどが精算払い（後払い）です。つまり、申請する事業の内うち一部経費を交付してもらえますが、受け取れるのは全ての経費を支払った後になるので一旦事業経費を全て負担しなければならないのです。
補助金と助成金の明確な違いはありませんが、中小企業が受けられる補助金・助成金では、
中小企業向け補助金 ・・・ 補助率 2/3
中小企業向け助成金 ・・・ 助成率 1/2
というのをよく見かけます。補助率2/3というのは、補助金1,000万円の場合は自社で先に1,500万円を使わなければならないのです。助成率1/2なら、2,000円最初に使う必要があります。そしてその経費資料等を審査し問題ないとされた経費に対してだけ補助金・助成金が支払われます。つまり補助金・助成金は、最初にお金がなければ出来ないのです。したがって、お金がもらえるというわけではないのです。
これは、行政の目的が経済を回すことにあるためです。一部を負担して、国内の経済循環を良くしようという意図があります。特に最近は設備投資を促すものが多くあります。補助金・助成金は税金から成り立っているものが多いので、その税金を使って事業をするのですから採択された企業もタダでやるわけにはいきません。やはりある程度の資金は支出しなければならないのです。
ただし、最初に事業資金が無いから補助金・助成金を申請したいのだということはわかっているので、多くが「つなぎ融資」というものを用意しています。採択された場合に補助事業・助成事業に対して融資が得られるというものです。これがあるから事業を遂行していけます。つまり補助金・助成金とは、基本的には「申請をして採択されたなら融資を得て事業を行い、その一部を負担してもらえる。」というものなのです。
中小企業のための補助金・助成金（１０）
補助金が公募される時期
補助金は公募される時期がだいたい決まっています。例えば中小企業庁などの補助金では国家予算に流れがありますから、その流れに沿って経緯を見守ることができます。おおよそ夏くらいに概算要求が各省庁から財務省に出されます。そこでどんな補助金が計画されているかがわかります。財務省を通過して予算案が出来上がるのが12月頃です。その後、国会にて予算が承認され１，2月頃に補助金の事務局が公募されます。事務局が決まればその後は２，３月に補助金公募が開始されます。この場合は補正予算の補助金ですね。通常の補助金5月頃に公募開始されます。
また上記以外に年に何回も公募されているものもあります。ものづくり補助金や事業再構築補助金などですね。こういった補助金は公募→締切→採択流れで、３～４か月ごとに繰り返し公募されています。比較的複数年同じ補助金が予算化されているものもあれば単年度で終わるものもあります。同じ補助金が来年もあるとは限りません。狙っている補助金があるならば早めの段階で公募できるように準備しておきましょう。
補助金は政治の流れに大きく影響をうけます。いまなら所得倍増を掲げているのでそれを満たすような企業が採択されます。特に12月～1月は政治・国会の状況を観察しておくと次に出てくる補助金を把握しやすくなります。
