ITベンチャー企業支援

IoT技術の進展に伴いセンサーやデバイス間でやり取りされるデータ量は爆発的に増加しています。　これらのデータを安全かつ信頼性のある形で管理・共有するためにブロックチェーン技術が注目されてきましたが、近年では「DAG（有向非巡回グラフ）」という新たな台帳構造が注目を集めつつあります。

DAG誕生の背景：ブロックチェーンの限界

ビットコインをはじめとするブロックチェーンは分散型で改ざん耐性があり高い信頼性を持つ技術として多くの分野に採用されてきました。　しかしIoTが求める「秒単位の即時処理」「低コスト」「極小デバイスでも動作可能な軽量性」といった要件には必ずしも適していません。

ブロックチェーンではトランザクションがブロックにまとめられネットワーク全体で順序と正当性に合意を取る仕組みが採用されています。　これは高い整合性を保証する一方で時間と計算リソースを必要とし、リアルタイム性や並列性が重視されるIoTのような環境では処理遅延やスケーラビリティに課題が生じやすいという問題を抱えています。

DAGとは？

DAG（Directed Acyclic Graph）はトランザクションが過去の他のトランザクションを直接参照することで構成される台帳構造です。　ブロックという単位は存在せず各トランザクションが独立してネットワークに追加され全体が有向グラフとして構築されていきます。

新しいトランザクションは過去の複数の取引を承認しながら追加されるためブロックの生成を待つ必要がなく並列に処理が進められる点が特徴です。これによりトランザクション数が増えるほどネットワークの処理能力が高まるというスケーラブルな構造が実現されます。また中央の管理者やマイナーを必要としないため手数料ゼロでの取引も可能です。

なぜIoTに向いているのか？

IoTは「軽量」「高速」「大量処理」の3要素を同時に求められる分野です。　DAGはこれらの要件に対して極めて高い適合性を持っています。

　・リアルタイム処理：ブロック生成を待たずにトランザクションを即時に追加できる
　・低電力・軽量設計：マイニングが不要、PoWも最小限または不要で実装可能
　・ゼロ手数料：センサーデータのような小額・高頻度の取引でも経済的負担がない

代表的な例としてIOTAは「Tangle」と呼ばれるDAG構造を採用しIoT向けの高速・手数料ゼロのプラットフォームを構築しています。またNano、Fantom、Hedera Hashgraphといったプロジェクトも、それぞれ独自のDAGアーキテクチャにより高速性と安全性の両立を目指しています。

今後の展望

DAGはブロックチェーンが抱えるスケーラビリティやリアルタイム処理の課題を克服する構造として注目されています。　構造自体には改ざん防止機能がないものの、各プロジェクトが独自に合意形成やセキュリティ機構を実装することでその弱点を補っています。　IOTAやHashgraph、Fantomなどの先進的な取り組みにより、DAGは信頼性と効率性を両立させる次世代の台帳技術としてIoT分野を中心に今後の主流となる可能性が高まっています。

AI・IoT・ロボティクスが社会基盤に浸透する中、サイバー空間と現実世界（フィジカル空間）が一体化システム「サイバーフィジカルシステム」の安全性が注目されています。経済産業省はこれらに対するリスクを解決する「サイバーフィジカルセキュリティ」という新しい枠組みを整備しています。

◇ 経済産業省の政策

経済産業省は２０２０年に「サイバーフィジカルセキュリティ対策フレームワーク」を発表し、スマート工場・エネルギー・インフラなどの分野において現実世界とサイバー空間の統合管理に伴うリスクの対処する方針を示しました。以降、製造業・ロボット・医療などの分野ごとにガイドラインが策定され、Society5.0実現に向けた安全基盤の確立が進められています。

◇ 多層防御アプローチ

サイバーフィジカルシステムへの攻撃は1つの層だけでは防げないとして「多層防御」の重要性を強調しています。例えばセンサや制御機器にはハードウェアレベルの認証や改ざん防止策、通信経路には暗号化とゼロトラスト設計、AI分析基盤には異常検知とログ監視、そして最終的な制御装置には緊急停止や冗長系の確保が求められています。

◇ レジリエンスと自律防除の時代へ

今後は「すべてを守る」という思想から「被害を最小化し迅速に回復する」というレジリエンス設計が主流となってきます。さらにAIが脅威を検知し自律的に防御を行う「動的セキュリティ」や「自己修復型システム」の研究も進んでいます。今こそサイバーとフィジカルが融合する時代にふさわしいセキュリティの備えが問われています。

AIの判断を「説明できる」未来へ

近年、AIによる自動判断が社会のあらゆる場面に広がっていっている中、「なぜその判断に至ったか」を説明する責任が企業や開発者に求められるようになっています。

欧州のAI規制法（AI Act）や日本のAI事業者ガイドラインでも特に人の権利や生活に大きな影響を与える「高リスクAI」については、説明責任、追跡可能性、記録性が法的に義務づけられる流れになりつつあります。

これに対して有効な技術的解決策として注目されているのが説明可能なAI（XAI）とブロックチェーンの連携です。

XAIはAIがどのようにして判断を行ったのかを人間が理解できる形で可視化する技術です。例えば金融分野ではSHAPという手法を使って融資判断の際に「年収」「信用スコア」「雇用履歴」などがどれだけ影響したかを説明できます。医療分野ではＸ線画像のどの部分をAIが異常と判断したのかをマップで明示する取り組みも進んでいます。

しかしこうした説明が一時的なものであれば後から改ざんされるリスクがあります。そこでAIの出力とその説明情報をブロックチェーンに記録することで、誰が・いつ・どのモデルで・どんな判断をしたのかを永続的に追跡可能になります。

このやり方であればAIの社会的信頼性を高め、炎上や訴訟リスクを軽減し企業ブランドを保護することができます。今後AIを導入するあらゆる業界において「説明できること」とその非改ざん性が問われていくことになるでしょう。

急速に広まり常識化してきた「フィンテック」という言葉ですがいまだに定義すら正式にはありません、更には最近ではほどんど使われなくなってきています。

久しぶりに「フィンテック」のキーワードで検索してみると多くが金融機関のサービス変更などに関する情報やこれまで経済情報サイトに載っているようなもので、とても本来のフィンテックとは別次元の情報で埋め尽くされていています。

正直フィンテックだろうと思える情報は１０％程度しかありません、これが世間を混乱させいつしか忘れ去られていった原因の一つではないかと思います、事実書店でフィンテック関連書籍は本来技術的カテゴリーの内容であるにも関わらず書籍のタイトルだけで工学ではなく経済のエリアに振り分けられているのですから驚きます。

「フィンテック」とはあくまでも金融のＩＴ＆ロボット化であり、これまで人の手で行っていた金融取引業務を無人化するような高度なＩＴ技術を駆使した形態を指していなければなりません。

本来的な意味でのフィンテックのカテゴリは大きく分けて３つあると考えています、その一つはブロックチェーンに代表されるＰ２Ｐ接続による金融機関などの決裁者を通さない加入者同士の直接取引を行うサービス、またこの取引に重要な改ざんされない電子台帳技術、これが最もフィンテックと言えるものだと思います。

これが一般的に高度化され普及してくると銀行は無人化し多くの銀行は淘汰されていきます、仮想通貨は実際の通貨は存在せずブロックチェーンで取引されるデジタル数字に過ぎないのです、つまり仮想通貨＝ブロックチェーンであり、それが次世代の通貨の概念とも言えます。

２つめが個人認証です、現在電話での個人認証は個人情報の照合です、個人情報が漏えいすれば全く意味の無い照合になります、これを電子化し無人で行うためには個人を特定するＩＴ技術が不可欠になります。

例えば世界で最も早く無人の個人認証を取り入れたのが世界第２位のＨＳＢＣ（香港上海銀行）です、携帯電話で幾つかの質問に答えるだけで声紋認証という技術と音声認識という技術を使い個人情報と声紋の両方による個人認証を行います。

現在では取り合えずの成果は出していますが双子を識別できないなどの実験結果も出ており完全ではありません、そこで声紋認証と音声認識での情報照合に代わる携帯電話などでの個人認証方式が全世界の金融機関で望まれています、これが可能になればカスタマーオペレーターは不要になり人的な金融トラブルは激減します。

最後の３つめがデーター伝送セキュリティです、これまでの暗号化通信やハイパー攻撃のブロッキングセキュリティに加えて完全なるデーターの保証伝送という技術が不可欠になります。

例えばＰ２Ｐ接続で双方のコンピューターが同じウイルスに感染していたら、これを異常取引だと認知することは現在では不可能です（二人の将軍問題）、遠目で見る第三者的なコンピューターによる監視、そして伝送した内容を保証するという高度な技術が要求される分野でもあります。

データーの保証伝送には壊れたデータの自動復旧という、とんでもない技術分野が含まれています、これが実現すれば検索エンジンのように取引ノード内を巡回し例え一時的に改ざんされた取引データでも次の瞬間には自動復元が行われ改ざんされた情報で悪用されることを阻止できます。

ただフィンテック分野は一歩間違えば経済パニックを起こす大事故に繋がります、つまりとてつもなくハイリスクな技術分野なのです、誰もが参入できる技術分野ではないのがこのフィンテックというＩＴ分野なのです、そして開発には通常のＩＴシステムの２桁も上という、まさに桁違いの資金が必要になります。

これも参入障壁を更に高く厳しくしている要因の一つだと思います、私はこういった高度な技術力を持つＩＴ企業に対して各種の支援を行っていこうと考えています、他者の夢に乗って他者の夢の実現を支援するのも自身の夢の実現と同様であり各種の有形無形のゲインを享受できるのです。

過去私が特許出願した電子バウチャーに係るメインクレーム（特許要求項）は、電子バウチャーによる資金調達にあります。

しかし収益事業として考えた場合は、これは表向きの電子バウチャーの利用法を解りやすく提案しているに過ぎません。

勿論、現時点で実際に事業化する際には関連した第二種金融事業者の免許が必須となります。

実は、本当に収益になる電子バウチャーの収益モデルはまったく別の見えないところに存在しています。

話しは変わりますが、現在全世界で銀行口座を持てない人がどのくらい存在しているかをご存知でしょうか？

調査ではこの１０年で大幅に改善したとはいえ、いまだに約４０％の人が銀行口座を持てない状況にあります、「ほとんどの国民が持っていない」という国さえも事実として存在するのです。

日本人は想像もできないと思いますが、発展途上国の多くでは一定の資産が有るか社会的信用性の有る職業に就いていないと銀行口座すら持てないのです。

持つ必要のない生活をしている人を除き、持てないことにより大きな障害が発生しています。

それは、海外での出稼ぎなどで稼いだお金の家族への送金です、自分は何とか持てても現地の家族に持っている人がいないのです。

海外は勿論の事、国内でもこの送金手段が限られていることは持てない人にとっては死活問題にもなるのです。

多くの人は銀行口座を持っている人に送金し、手数料を引かれて家族に渡してもらっているようですが、約束以上の手数料を取られたり渡してもらえないなどのトラブルも多発しています。

そこで海外で出稼ぎしている彼らが一斉に飛びついたのが、仮想通貨による送金手段だったのです。

これによって、仮想通貨のウォレット数が短期間に急増しました。

しかしここでも大きな問題が発生してきます、それは仮想通貨の価格が変動するということです。

送金するために仮想通貨を購入し転送、受け取った人が現金化するために限られた都市にしかない交換所に行くのが遅れた場合、この間に価格が暴落したら価値が減少することになります。

そうです、受け取る側に銀行口座が無いというのは、例え仮想通貨を利用しても換金は容易なことではないのです。

こうして換金に時間を取られている間に価格が上昇した場合は得することにもなりますが、現在では極めて稀な話です。

転換期には何が起きるか解りません、乱高下は当たり前で大暴落によって多くの人達が犠牲になりました。

対して電子バウチャーは国際基軸通貨と連動しています、したがって購入価格も換金価格も常に国際基軸通貨に対して一定です、これが仮想通貨と異なる極めて重要で特徴的な事項なのです。

為替の問題もありますが仮想通貨ほどの上下幅はありません、数ヶ月であればほぼ大きく変動することもありません。

世の中のニーズが生まれれば必ずそれを利益にしようとする企業が現れるものです、でもここに気が付くのは日本企業ではなく国際基軸通貨を持たない海外の企業なのです。

国際基軸通貨である安定した日本円を扱え、全ての送金が口座間で問題なくできる日本人には、こういった特殊要素は実体験が無いので想像もつきませんし疑問にも感じません。

しかし世界に目を配れば想像を絶する状況は数多く存在しているのです、そこに思考視野を広げ更に思考を練り上げることができるかどうかが重要です。

ＩＴ分野で成功するには、見える範囲の常識だけで考えている合理主義の人には収益事業の発想すら思いつきません、これまでの常識に疑問を持つことにより大きな収益事業が生まれるのです。

また、これまでできなかった世の中の金融システムを変えることができるのはＩＴを駆使した電子媒体だけです、そしてそれを実現させた者が混沌とした黎明期に先駆者利得を得るだけの話です。