DePINとは何か？分散型物理インフラネットワークの可能性と事例
2025年8月 4日 10:00
近年、Web3やブロックチェーンの世界で急速に注目を集めている概念が「DePIN（Decentralized Physical Infrastructure Networks）」、日本語で言えば「分散型物理インフラネットワーク」です。
この記事では、DePINとは何か？どんな経緯で生まれたのか？代表例としてのHeliumとは？そして日本での実践例は？という観点から解説します。
1. DePINとは何か？
■ 名前と意味
DePIN（ディーピン）は、「Decentralized Physical Infrastructure Networks」の略で、直訳すると「分散型の物理インフラネットワーク」。
ブロックチェーン技術を活用して、通信網やセンサーネットワーク、ストレージ、エネルギー供給といった現実世界のインフラを、中央集権に頼らず分散的に構築・維持しようとする仕組みです。
■ 背景と誕生の経緯
この用語は、2022年後半〜2023年頃に米国のWeb3業界やベンチャーキャピタル（例：Multicoin Capital）の間で自然発生的に使われ始めました。
特に、仮想通貨リサーチ企業Messariが発表した「DePINレポート」によって業界標準的な用語として広まりました。
2. Helium：DePINの代表例
■ Heliumとは？
Heliumは2019年にスタートした、世界初の分散型無線通信ネットワークプロジェクトです。
IoTデバイス向けの低電力広域無線ネットワーク（LoRaWAN）を、企業ではなく一般ユーザーが自宅などにホットスポットを設置することで構築するという仕組みが画期的でした。
■ 仕組み
- ユーザーが「ホットスポット端末」を設置
- 周囲のIoTデバイス（GPS・温湿度計など）がそのネットワークを利用
- 通信が発生するとIOT/MOBILEトークンなどが報酬として付与される
- 2023年にはブロックチェーン基盤をSolanaに移行し、高速で拡張性のあるネットワークに
■ Heliumの趣旨と意義
Heliumは「通信インフラを企業ではなく個人の集合知で構築する」という点でDePINを体現したプロジェクトです。
さらに、トークン報酬を通じて参加者のモチベーションを高め、インフラ整備の民主化・自律化を目指しています。
3. 日本におけるDePINの現状と事例
日本では、電波法や公共インフラの制限から、Heliumのようなモデルの全面展開は限定的です。
しかし、DePIN的な思想や要素を持った以下のような動きが見られます。
■ 国内での事例や取り組み（例）
- LoRa通信：
地方自治体によるスマート農業実験。
個人・農家がLoRaノードを自立的に設置し、気象・土壌情報を共有。
- 気象観測：
個人が設置した気象センサーのデータをネットワーク化し共有（非ブロックチェーン）。
- エネルギー：
再エネのP2P取引にブロックチェーンを活用（例：Power Ledgerの実証実験）。
- マイクロモビリティ：
自転車やEVの追跡・管理。
分散的に運用される位置・状態データの共有（DIMOのような構想）。
■ 技術的な障壁と展望
- 無線設備の免許制度
- トークン報酬の税制処理
- デバイス普及のコストと啓発の必要性
こうした課題を乗り越えることで、日本でもDePINモデルの社会実装が進む可能性は十分にあります。
【まとめ】
・DePINとは：
分散型の物理インフラネットワーク。通信・エネルギー・ストレージ等を自律分散的に構築。
・Heliumの意義：
通信インフラを「個人が作る」という革新。トークンで報酬を与える設計。
・日本の動向：
スマート農業・再エネP2P・気象観測などで部分的な応用が進行中。
今後、個人や地域がインフラ構築に関われる時代がやってきます。
DePINは、ブロックチェーンの「改ざん耐性」という強みと、社会基盤の民主化という思想を両立する新たなインフラ革命なのです。
