ITベンチャー企業支援

経済学や経営学において時々「イノベーションジレンマ」という言葉が登場します、このイノベーションジレンマとは改革をしなくてはいけないと解っていてもできない状況を指します、多くは大企業がその状況に陥ります、そしてその明確な理由も存在しています。

一つは組織が大きすぎて末端まで浸透させるのに多くの時間とコストがかかってしまうからです、この予算をどうやってひねり出すか、余裕の無い中では経営者が解っていてもなかなか実行できない理由がここにあります。

もう一つは既存のサービスや業務フローが確立されており、これを壊すという行為が精神的に大きなストレスを生みます。

コンサルティングで多い質問が「既存のシステムと連動できるか？」、「既存のシステムからどうやって移行するのか？」が大半を占めます。

私は秩序が変わるとき一旦は生まれ変わる必要があると考える派です、「しばらく併用させ来たる時期に完全移行する」、これが最良の方法だと思います。

古い体質にしがみついていては新しいものが誕生し成長することは無いでしょう、よく例えられるのが「恐竜の絶滅」です。

地球環境に大変動が起きたとき恐竜は対応できずに絶滅しました、方や小動物は新たな環境に適応するように進化を遂げて生き延びました。

現在あらゆる業界で新たなる秩序が生まれようとしています、それがブロックチェーンやデジタルトランスフォーメーションであり、これらの先に在るＡＩと結びついた未来形のＩＴ技術です。

これらの技術革命はこれまでにない大きな地殻変動となります、アナログから完全デジタル時代への移行、どの業界もこの地殻変動に進化を遂げなければ生きてはいけません。

今後あらゆる業界で新たなる秩序が生まれます、そしてその中で淘汰されていく企業が後を絶たないでしょう変化するときに変化する、これができなかった企業は当然のこと淘汰されていくのです。

そして台頭するのが新たなる勢力です、この数年間で全ての業界ＭＡＰが大きく塗り替わろうとしています。

産業用ブロックチェーンにおいては今年の後半から黎明期を脱し成長期へと移行しつつあるように感じます、特にアメリカとイギリスのブロックチェーン投資額はこの３年で倍以上と伸びてきています、対して日本の場合は現在イギリスの３０分の１に過ぎません、これでは欧米のみならず中国やＡＳＥＡＮ諸国にも追い越されていくのは時間の問題でしょう。

ここで疑問ですが日本のブロックチェーン投資が伸びない理由は何でしょうか、私個人的には日本の文化に依存しているのが要因だと考えています。

日本の古くからある文化とは「個人顧客を差別することなく大切にする」というところです、これは世界に類を見ないほど素晴らしい文化だとして誇れます。

例えば、日本の場合は未成年者どころか生まれたての子供であっても個人口座が簡単に作ることができます、この背景には大人になったときにそのままメインバンクとして使ってもらえるという先行投資をしているからです。

ところが先進諸国の多くは利用金額や利用頻度でサービス内容が変わるなどのサービス格差が少なからずあるのが当たり前のように存在します、まして発展途上国では国民の半数以上が銀行口座を持てない国など珍しいことではありません。

では何故この日本の古き良き平等文化がブロックチェーン推進の障壁になっているのでしょうか、その一つに顧客数の多さにあります、例えば銀行では１年以上使ってない口座でも勝手に解約することはできないという理由から人口以上の個人口座を管理しているという現状があります。

もう一つにどんな顧客に対しても同等のサービスをしていかなくてはならないという企業文化です、特に個人顧客を相手にする以上はサービス向上の意味でも対応する要員を大幅に減らすことができません、したがって現在の日本のブロックチェーン案件はバックオフィスシステムの構築に留まっているのです。

ここで結論を申し上げましょう、ブロックチェーン全盛期に急成長を遂げる事業は個人顧客から法人顧客に限定したサービスになると考えています。

つまりビジネスモデルはＢ２Ｂに特化することで勝算が生まれます、法人に限定すればオーバーな話しがリアル営業をしなくても事業推進が可能です、つまり徹底したデジタルマーケティングとデジタルサポートの実践です。

相談やコンサルティングなどは全てリモートで行えば良いのです、大手法人顧客を数社得るだけで事業が成り立ち利益率は大幅に上昇することになります。

ブロックチェーンがようやく世の中に浸透してきました、この間まで勘違いされてきた「ブロックチェーン＝仮想通貨」は既に多くの人がブロックチェーンにおけるたった一つのDApps（分散型アプリケーション）の応用例であることが理解され始めました。

尚ブロックチェーンのロジックそのものはビットコインによって初めて考え出されたものではありません、今から約４０年も前にＣＰ／Ｍというマイコンの発売開始と同時に誕生したマイコン用ソフトウェア開発用のＯＳが存在していました、私は当時新たなマシンに移植することで大きな収益事業としていましたのでその構造の全てを理解しています。

ここで記録媒体にデーターを保存する方法として、ＴＣＢ（テーブル・コントロール・ブロック）という１２８バイトごとのデーターをテーブルチェーンで繋いで大きなファイルを生成できるという画期的なファイル制御手法が用いられていました。

ブロックチェーンはこれに過去生成されたブロックの暗号情報を乗せ、さらにそれごと暗号化するという方法に発展させた応用技術と見ることができます、これは誰も気が付いていない事項かもしれません、というよりたった５年でＭＳ－ＤＯＳ（現在のＷｉｎｄｏｗｓの前身）にその座を奪われた過去の遺物であるＣＰ／Ｍ自体を今の技術者のほとんどが知らないのですから致し方ないでしょう。

更にＴＣＢ制御にタイムスタンプを乗せた技術が生み出され、ブロックチェーンは過去のこうした技術の集合体として誕生したものです、つまり過去の多くのソフトウェア資産を受け継いだもので、その技術は相当こなれた技術であり安定性が高いと言っても過言ではありません。

そのブロックチェーンですが現在では仮想通貨の取引に留まらず多くの産業分野でその応用を検討されています、ざっと列挙しますと電子マネー＆ポイントカード分野・医療分野・Ｉｏｔ＆ロボット工学分野・交通インフラ＆通信分野・物流などです。

最も仮想通貨と置き代えやすい電子マネー＆ポイントカード分野は改めて説明の必要はないと思います、ただし現段階では必ず管理者が介在するサービスでありプライベートの取引のみとなっています、したがって仮想通貨のようなパブリックな取引の仕組みとは異なってくるでしょう。

また何れポイントカードは換金性を帯びてきます、私はこれを予見しポイントを仮想通貨同様に混在できるというビジネス特許を数年前に出願しています。

医療分野では多くの応用例を見出すことができます、一つは電子カルテや薬の履歴です、ブロックチェーン化すれば既往症や過去の全てが改ざん不能なシステムが望まれています、これは刑事捜査などにも利用されるようになるでしょう。

また遠隔手術や治療に関しても研究分野として注目されています、これはＩｏｔ＆ロボット分野への応用と同一性のものです。

Ｉｏｔ＆ロボット工学の分野での応用は正しい情報の伝達が求められています、特に家庭や個人利用に応用されるＩｏｔ＆ロボット工学では対人間への安全性が確保されていなければ利用されることはありません。

これらの安全性の確保に、指示データーや制御後の確認データー伝送においてブロックチェーンを応用することが考えられるようになってきています、先述の医療現場用の遠隔操作ロボットでの治療や手術には不可欠な要素となるでしょう。

交通インフラ＆通信分野では、新幹線の安全運行を司る地上と車上コンピューターとの連動プロトコルへの応用が考えられます、これによって更に安全性は飛躍します。

また航空機と管制塔との自動データー送受信装置への応用も興味深いものがあります、更には高速道路旅行車監視システム（コードネーム：Ｎシステム）への応用は、犯罪防止策としても極めて有効に利用できるでしょう。

このように今後あらゆる分野への応用が検討され研究・実験されているブロックチェーンですが当然のこと私もここに大きなビジネスチャンスを見出しています、ブロックチェーンは仮想通貨としての取引台帳に留まらず世の中に極自然に使われてくる技術になってきます。

こういった新分野で収益になるのはほんの数年間という黎明期だけです、一般化すればあっという間にレッドオーシャン化してしまうでしょう、その時に動いたところで利を得る事業を構築するのは極めて難しい状況になります、黎明期に動いた企業だけが成長期に業界をリードして行けるのです。

私が動向を注視したいＩＴ分野に超ＶＲがあります、私自身も幾つかの超ＶＲつまり次世代バーチャルリアリティに関するビジネスモデル特許を出願しています。

ＶＲは古くから世に存在していたのですが、数年前からはこれにもう一つの要素を加えて３Ｄ（立体）や４Ｄ（３Ｄ＋１Ｄ）という匂いや振動などを映像と合成した体感型ＶＲに発展しています。

しかし多くは撮られた後に楽しむアフタープロダクツ型です、そこで私はこれを３Ｄ映像によりリアルタイムに配信するビフォワープロダクツ型の超ＶＲとして課金方法も含め独自のシステムを考案し特許出願いたしました。

例えば男性は女性にはなれません、しかしこの特許技術を使えば女性がどんな世界観で物事を見ているのかがリアルに解るようになります。

また病気や怪我で歩けない人がスポーツや山登りをリアルに体験でき、映画やＤＶＤで見るのとは全く異なる人間本来の目線で体験することが可能になります。

この特許出願後のプレゼンテーションで各方面から打診がきています、医療法人、放送局、ＩＴベンチャー企業と、一生涯かけてもどんなにお金を積んでも実現することができない体験を行えるシステムにそれぞれの企業が大きな将来性を感じているのだと思います。

技術の進歩は恐ろしく発展しています、これまで不可能だったことがお金を払えば現実に手に入れることができるのです、サラリーマンでありながら先生や政治家に成りきって体験できる、人生を人の何倍も楽しむことがこの超ＶＲシステムを使えば可能になるのです。

そしてバーチャルリアリティであろうが現実であろうが脳が体感した記憶は経験値として活かせることが解っています、一度の人生を多くの経験として楽しめることにも繋がります、特に学術や経営などに上手く活かせないか今後の課題はコンテンツ次第ということになります。

そしてこのシステムは有益で魅力的な情報発信できる人が利益を享受できるようになるのです、例えば野球やゴルフなどのスポーツ分野、娯楽やカルチャー分野への仮想体験による指導、教職員の体験学習、弁護士などの実務経験など資格や認定取得までの期間を短縮し、より具体的に指導する事が可能になります。

他者と違うオリジナリティな経験を他者に与えることができる存在となる超ＶＲ時代にはこれまでに考えられないようなユニークな実生活を営む人が利益を得られる時代になるのです、これからの時代は組織単位での収益活動から確実に個人対個人（Ｐ２Ｐ）の時代に移行すると思います。

ただしビジネスはあくまでもＢ２Ｂです、この一見矛盾した社会構造を理解できるでしょうか、次世代のビジネスの在り方は現状の思考からは到底理解できない世界観なのです。

過日のみずほ銀行のシステム障害は、これから始まる日本でのシステム障害の一つの予兆であるかもしれません、そんな予感が当たったのか今度はグリコで自社管理ソフト障害で人気のプリンが一ヶ月以上出荷が停止しています、これによって該社は大幅な減益が予想されています。

ところで皆さんは「２０２５年の崖」という言葉をご存じでしょうか、現在この「２０２５年の崖」問題で多くの金融機関や自治体が頭を悩ませています。

「２０２５年の崖」という言葉は今から４年ほど前のこと、経済産業省が発した俗に言う「ＤＸレポート」（ＤＸレポート～ＩＴシステム「２０２５年の崖」克服とＤＸの本格的な展開～）という調査研究レポートから誕生したものです。

ここでＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、人からＡＩなどのＩＴに業務の多くを行わせようとする企業内の取り組みを示す言葉です。

このＤＸレポートを要約すると、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に、想定される国際競争への遅れや日本の経済の停滞などを警鐘したもので、２０２５年までに想定される各種のリスクが盛り込まれています。

簡単に言うと、現在の金融機関や地方自治体の基幹システム（レガシーシステム）の多くは３０年以上も前に構築されたシステムです、現在この頃の推進担当者や技術者の多くが定年退職しており、新たなニーズに応える為に手を加えるにも誰にも詳細は解らないという状況が生まれています。

今後、キャッシュレス化や新型コロナウイルスパンデミックによる社会構造の変化などにより基幹システムの多くは大幅な改良を行わなければなりません。

しかし前述したように当時の推進担当者も技術者も退職しており、これを実行するには多くの課題が蓄積されています、冒頭の２社もまさにこの問題での対処遅れが致命傷となっています。

これが放置されたまま数年も経てば日本はＩＴ後進国となってしまうのです、そこで新たにＤＸ化を推進しシステムを入れ替える必要があります、この構築費用は莫大なものとなり、これを推進できるだけの余裕は今の金融機関にも地方自治体にもありません。

さて世界から大きく後れを取るのではないかと予想される日本は今後どうなっていくのでしょうか、ＩＴ先進国と言われて久しい日本、今ではＩＴ技術者不足に加えて基幹システムの再構築やＤＸ対応とやらなくてはいけない課題が山積みです。

ただ私は「何事もなるようにしかならない」と静観しています、そして日本という国は戦後何度も訪れた経済危機を乗り越えてきました、「２０２５年の崖」問題も何かとんでもない特効薬を見つけ出して乗り越えるのだろうと予想しています。

例えばですが、当時の技術者がいなくてもプログラムの解析を自動で行うＡＩを作ったらどうでしょうか、プログラムのディスアセンブリならＡＩがいとも簡単にやってのけてしまうでしょう、企業が共同開発でそれを構築したら如何でしょうか？

その分析結果を元に新たなシステムを再構築すれば済む問題だと直感で考え付きます、１社当たりの予算も１００社集めればどうってことないでしょう。

まあＩＴシステムは多くの場合に技術者の哲学的なロジックを組みこんでいるので、そう簡単には行かないものですけれど。