ITベンチャー企業支援

高市政権の政策の一つとして、日本成長戦略本部が掲げる17の戦略分野への重点投資があります。　その分野は、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティ、コンテンツ、フードテック、資源エネルギーGX、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、核融合、重要鉱物、港湾ロジスティクス、防衛、情報通信、海洋です。

いずれも重要な分野ですが、この中でも特にAI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信は、インフラとして非常に重要な役割を担います。

AI・半導体分野は、いわば経済全体の「脳」に相当するインフラです。今ではあらゆる産業において、AIの推論と、その計算資源となる半導体は欠かせない存在となっています。

情報通信分野は、神経ネットワークにあたるインフラといえます。　高速通信を実現し、リアルタイムでデータを収集・伝達するための重要な基盤となります。

デジタル・サイバーセキュリティ分野は、その脳と神経を守る「防衛線」となるインフラです。　人間の体でいえば、頭部や脊椎を保護する骨格や、外敵から身を守る免疫システムにあたります。　サイバー攻撃が常態化した現在、この分野への投資が滞れば、社会全体がたちまち機能不全に陥りかねません。

これらの分野に継続的に投資し、成長させていくことが、他の分野の発展をも牽引していきます。　そして、まさにこの領域にこそ、ベンチャーが生きる道、成長していく未来が見えていると言えるでしょう。

２０２２年１１月に公開されるや５日間で２００万人を超えるユーザーを獲得した対話形式のAIであるチャットＧＰＴ（chatGPT）ですが、試してみるとその文章能力や回答が完璧過ぎて驚くばかりです。

極ローカルな情報に関してもどこから探してくるのか完璧に回答します、おそらく関連するホームページやブログまで事細かに検索して情報を得ていることが解ります。

そしてこのＡＰＩが２０２３年３月１日に公開されました、ＡＰＩとは独自のシステムからチャットＧＰＴと連動させるプログラマブルインターフェースでチャットＧＰＴ同様に全てがオープンとなっています。

今ではチャットＧＰＴの週間ユーザーが８億人を超え、APIでは毎分６０億トークンも使用されています。（２０２５年１０月６日発表）

ＩＴの世界でいうオープンとは無料で公開するシステムなどを指しており、誰もが自由に使うことができるものです。

私は本ブログにおいても５年以上前からＡＩライターの出現に触れてきましたが、このチャットＧＰＴの回答はプロライターの能力をはるかに越えていると言っても過言ではありません。

文章の正確性だけではなく質問形式を変えていくと別の視点で観た回答を出してきます、音声合成システムと組み合わせるとどんな質問にも正確に答えることができる家庭教師やセミナー講師にもなるでしょう。

オープンＡＰＩが公開され、今ではありとあらゆるアプリケーションに組み込まれていきます、そしてどんどん人間の仕事を奪っていくことが予想されます。

奇しくも某大学の外国人卒業生が日本語による答辞をチャットＧＰＴを使って２分で作成したというニュースが流れました、自身で作成したら数日かかる内容だといいます。

また以前のアンケートでは、まだ日本人の７０％以上が知らないというチャットＧＰＴですが、２０２４年９月時点では７２．２％がチャットＧＰＴを認知しており、男性中年層（４０代、５０代）および女性若年層（２０代、３０代）の利用率が大きく伸びているようです、おそらく１年後には誰もが知らないうちに利用している存在になることは間違いないでしょう。

この大きな流れに乗って自身の利益に繋げられるかどうか、これも一つの勝敗を分ける試金石となることは容易に想像できます。

近年、Web3の進化とともに注目を集めている「DePIN（Decentralized Physical Infrastructure Networks）」は、ブロックチェーンを活用し現実世界のインフラを中央集権に頼らず構築・運用しようとする新しいアプローチです。これまではHeliumのような通信ネットワークに焦点が当てられてきましたが、2025年現在DePINは通信のみならずAIコンピューティングやエネルギー取引、ストレージ、モビリティといった分野にも広がりを見せています。

分散型AIコンピューティング

DePINの中でも特に注目を集めているのがAI分野との連携です。たとえば「Bittensor（TAO）」は参加者が機械学習モデルの訓練に貢献することで報酬を得られるネットワークを構築しています。AIの民主化を掲げ中央集権的なビッグテックによる独占に対抗する構造を実現しています。

また、「io.net」は分散型のGPUレンダリングネットワークを提供しており、AIスタートアップや研究者が低コストで計算資源にアクセスできる環境を整えています。AI開発とDePINの融合は今後ますます加速していくことが予想されています。

分散型ストレージとデータ共有

インフラの基本要素として欠かせない「保存領域」もDePINによって変革が進んでいます。代表例は「Filecoin（FIL）」で世界中の個人が自宅PCの空き容量を提供し、報酬を得ることで巨大な分散型ストレージネットワークを形成しています。

さらに「Arweave（AR）」は、データを一度書き込めば永久に保存され続ける"パーマネント・ウェブ"を掲げたプロジェクト。政府記録・研究データ・アート作品の保存など、価値の高い長期アーカイブ用途に最適とされており、公共インフラとしての側面も帯びつつあります。

通信・映像インフラの分散化

通信分野では依然として「Helium」が存在感を放っています。個人がLoRaWAN対応ホットスポットを設置しIoTデバイスの通信を担う仕組みは、特に都市部以外のネットワークカバレッジ向上に効果を発揮しています。

また「Theta Network」はP2Pによる動画配信ネットワークを実現し、帯域を提供したユーザーに報酬を支払う仕組みを導入しています。ストリーミング業界においても分散型モデルの可能性が模索されています。

エネルギー分野：電力のP2P取引

「Power Ledger」は、太陽光発電などによって生成された再生可能エネルギーを個人間で直接売買できるプラットフォームです。送電網を介さず発電者と消費者を直接マッチングさせることで、余剰電力の有効活用と電力料金の低減を実現します。エネルギーの地産地消という観点からも注目を集めておりDePINによる脱炭素社会の加速が期待されています。

モビリティとリアルタイムセンサーデータ

自動車やEVなどの移動体から取得できるセンサーデータもDePINの領域です。プロジェクト「DIMO」はユーザーの車両から位置情報・エンジン状態・走行距離などのデータを収集し、それを分散的に共有・活用するネットワークを構築しています。スマートシティや自動運転などのインフラにも応用が期待されており「動くIoT」としてのDePIN実装が進んでいます。

DePINは新たな社会インフラとなるか

2025年時点でDePIN関連プロジェクトは1,500以上存在し時価総額は300億ドルを超えるとも言われています。AIの普及によって需要が急増する計算資源とそれを支える分散型インフラは切っても切れない関係にあります。つまりDePINは単なるブロックチェーンの応用にとどまらず、「次世代インフラ」の中核技術として今後の社会を支える可能性を秘めているのです。

欧州連合（EU）が2024年12月に施行した「Cyber Resilience Act（CRA）」は、すべてのインターネット接続可能な製品を対象としサイバーセキュリティ対策を法的に義務づける初の包括的な規制です。　これまでIoT製品やソフトウェアは明確なセキュリティ要件がなく、脆弱性を放置したまま市場に出回ることが多くありました。　こうした背景からEUは製品の設計段階から廃棄に至るまでサイバーリスクへの備えを製造者・開発者に求めるようになりました。

この法律の対象はネットワークに接続されるあらゆるハードウェアおよびソフトウェアです。　たとえばスマート家電・産業用IoT・モバイルアプリ・ルーターなどが含まれます。　メーカーには製品に組み込みのセキュリティ機能を設ける「セキュア・バイ・デザイン」への対応、サポート期間中の脆弱性対応、重大な脆弱性の報告義務（24時間以内）などが課されます。　また適合性を証明するCEマーキングの取得や技術文書の保存義務（10年間）も必要となります。　これらを怠った場合には罰金が科される可能性があります。

法の施行自体は2024年12月ですが実際にすべての義務が適用されるのは2027年12月11日からとされています。　なお2026年9月には脆弱性報告義務が一足早く適用開始となり、それ以外の規定については移行期間が設けられています。　つまり『2027年以降はCRAに準拠しない製品はEU市場に流通できなくなる』ということです。　この動きはEU内にとどまらずEU市場に製品を展開している日本企業やアメリカ企業も影響を受けます。　とくにIoTや組み込み機器を扱うメーカーはセキュリティ設計や対応体制の見直しが避けられません。

今後企業が求められるのは単に法律に対応するという受け身の姿勢ではなく、製品やサービスをより安全なものへと進化させる取り組みそのものです。　CRA対応はコストではなく国際競争力を高めるための投資であり、信頼性の高いブランド作りの一環でもあります。　特に製品の設計・開発部門とセキュリティ担当者、法務部門が早期に連携し段階的に体制を整えることが2027年以降のEU市場での競争力を左右することになります。

ステーブルコインを語るとき、日本と海外ではそもそも前提が違います。　海外では、USDT（テザー）やUSDC（サークル）といった米ドルに連動するトークンが典型的なステーブルコインとして流通しています。　これらは「1コイン＝1ドル」での償還（払い戻し）を前提としており、発行主体がドルや米国債などの安全性の高い資産を保有することで価値を安定させる仕組みです。　USDTやUSDCはビットコインやイーサリアムと同様に暗号資産取引所に上場し売買の対象となっています。　そのため海外では「ステーブルコイン＝暗号資産の一種」という理解が一般的で、実際にUSDTやUSDCはグローバルなクリプト市場での送金や決済のインフラとして機能しています。　その規模はすでに数百億ドル規模に達しており、米国やEUでは「もはや、これは金融インフラなので銀行並みに規制すべきだ」という議論が公式に進められています。※1
※1 Pete Schroeder and Michelle Price, Reuters, Nov. 1, 2021

一方、日本はまったく異なるアプローチを取っています。　日本は2022年の資金決済法改正（2023年6月施行）でステーブルコインを「電子決済手段」として法制度に取り込みました。　ここではこうしたトークンを発行できる主体を、銀行、資金移動業者、信託会社といった、すでに金融庁の監督下にある事業者に限定しています。　さらに電子決済手段は「1円＝1トークン」での発行と償還（払い戻し）を前提とし、その裏付けとなる円や国債などの資産は分別して安全に管理することが求められています。※2
※2 金融庁「第５回 金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ 事務局説明資料」（2024年11月21日）

つまり日本は「ブロックチェーン上で24時間動く円」を制度的に許容しつつも、それを"投機目的のコイン"ではなく、"正式な決済インフラ"として扱うことを最初から宣言したということになります。　この新しい枠組みこそが「電子決済手段」です。　Suicaなどの従来型プリペイド残高は、基本的には日常利用を想定したチャージ残高であり、自由な現金化や即時の払い戻しを前提としていません。　一方で電子決済手段型のステーブルコインは、1円＝1トークンという価値を維持したまま円に戻せる（償還できる）ことまでが制度として組み込まれています。　ここは日本独自の大きなポイントです。

この枠組みの中で登場したのがJPYCです。JPYCは自ら「JPYCは暗号資産ではありません」と明言しており、従来の「JPYC Prepaid」は"前払式支払手段"ーーいわばプリペイド型の日本円トークンとして運用されてきました。※3　Suicaのイメージに近く、あらかじめチャージした範囲で使う「先払いの残高」という考え方です。　その後の制度整備に合わせJPYCは「電子決済手段」モデルへと移行し、資金移動業型のステーブルコインとして1JPYC＝1円で発行・償還（払い戻し）ができる形をとっています。　ここで重要なのは、JPYCが「価格が上がる／下がる資産」として売買される想定ではないという点です。
※3 JPYC公式サイト「JPYC | エンをつなげる日本円ステーブルコイン」

USDTやUSDCとJPYCのもっとも大きな違いは、この「流通のしかた」と「お金に戻すしかた」にあります。　USDTやUSDCは世界中の暗号資産取引所に上場しており、板に並んだ価格が日々わずかに上下します。　投資対象・投機対象としての性格がある一方で決済にも使われる、という二重の顔を持っています。　これに対してJPYCはそういった市場での売買を前提にしていません。　ユーザーは公式プラットフォームである「JPYC EX」において本人確認（KYC）を行い、自分のウォレットアドレスを登録したうえで日本円を銀行振込すると、その金額と同額のJPYCが1:1で発行されます。　逆に保有しているJPYCを返すと同額の日本円が銀行口座に払い戻されます。　つまりJPYCは「値上がり益を狙って売る・買うコイン」ではなく、「円をブロックチェーン上で即時に動かすためのデジタル円残高」という立ち位置なのです。

同じ方向性はメガバンク側にも見られます。　日本の大手銀行グループはJPYCと同様に「投機ではなく、24時間動く円の決済インフラ」をつくろうとしています。　三菱UFJ信託銀行が進める「Progmat Coin」という仕組みは、1コイン＝1円の価値を信託スキームで裏付けたデジタル円を発行し、企業間の資金決済、証券の受け渡し、それから国際的な企業間送金までを24時間即時で回すことを目的としています。　さらにこの構想は三菱UFJグループ単独の取り組みにとどまらず、三菱UFJ・三井住友・みずほといったメガバンク連合で、まずは大企業グループ内の資金移動や法人間の支払いに導入し、将来的には「デジタル円キャッシュ」を業界共通の標準インフラにしていくという方向性が公表・報道されています。※4
※4 Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation / JPYC Inc. / Progmat Inc., Press release, Nov. 28, 2023

まとめると、海外ではステーブルコインは「クリプト市場で流通するドルのデジタル版」という性格が強いのに対し、日本では「銀行や資金移動業者など、規制当局の監督下にある事業者が発行する法に基づいたデジタル円」という位置づけが明確になっています。　JPYCはこの日本モデルを代表する存在であり、ステーブルコインではあるものの法律上は暗号資産ではなく、電子決済手段として扱われています。　狙いは価値の上昇益を狙う投機商品をつくることではなく、1円を24時間いつでも即時に動かせる「使える円」を実現することにあります。

この日本型のデジタル円はビットコインのように「既存の金融システムの外側から生まれた代替通貨」ではなく、最初から公的な枠組みの内側で動くことを前提にしています。　「これは投機ではなく、正式な円の決済インフラである」という位置づけで、1円＝1トークンという価格の安定性と必要に応じていつでも円に戻せる償還性の両方を制度として担保しようとしているのが特徴です。　一方で日常の小口決済という観点では、すでにSuicaやPayPayといったキャッシュレス手段が十分に便利であることも事実で、「本当に一般ユーザーの日常に入ってくるのか？」という疑問は残ります。

では何が変わる可能性があるのかというと、「引き出せて、渡せて、国境もまたげる円」が登場することです。　SuicaやPayPayなどの残高は基本的にサービス内で完結するお金であり、自由に他人へ直接送金したり、即座に円として引き出したり、海外の相手にそのまま渡したりすることは前提になっていません。　これに対してJPYC型のモデルは、本人確認済みのユーザーであれば、円とトークンを1:1で相互にやり取りでき、そのトークンをブロックチェーン上で相手に直接送ることを想定しています。　これは「チャージして終わり」の閉じた残高ではなく、「外にも持ち出せる円」に近い概念です。　レジでの支払いを置き換えることではなく、企業間の資金移動、海外向けの小口送金、クリエイター間の支払いなど、これまで銀行では遅かったり、営業時間に縛られたりしていた領域を24時間化することにあります。

日本がつくろうとしているのは単なる「新しい決済手段」ではありません。　もし円がブロックチェーン上で安全に流れ、いつでも受け渡し・引き出しができることが当たり前になれば、その上には請求・経理の自動化、越境B2B送金、権利料（ロイヤリティ）の配分管理といった周辺サービスが一気に立ち上がる可能性があります。　日本発の「デジタル円インフラ」がどこまで産業として根づくのか、これから先はそこがいちばんの見どころになっていきます。