2026年11月16日 10:00
日本のサイバー防衛が大きく進化しようとしています。 その中心にあるのが通称「能動的サイバー防御法」と呼ばれる新しい法制度です。 正式には「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」および関連する整備法によって構成されており通称として「サイバー対処能力強化法」とも呼ばれています。 2026年10月1日に主要部分が施行されたこの法律の重要なポイントを3つの柱に整理して詳しく解説します。
これまでの日本のサイバー対策は攻撃の検知や被害発生後の対処を中心に発展してきました。 しかし電気やガスや金融といった社会インフラが停止すれば私たちの生活や経済活動は一瞬で麻痺してしまいます。 今回の法制度では従来の防御体制をさらに強化するとともに重大なサイバー攻撃を未然に防いで被害の拡大を食い止めるための新たな権限と官民連携の仕組みが整備されました。
1つ目の柱は2026年10月にスタートした「官民連携の強化」です。 電気や通信など15分野のうち経済安全保障推進法に基づいて国から指定された特定社会基盤事業者を対象に重要な設備の機能を支える一定の電子計算機について導入時の届出やインシデント発生時の国への報告が義務付けられました。 さらに新たな法的枠組みとして整備された官民の協議会を通じて守秘義務のもとで国が保有する被害防止情報を共有して官民双方向で対処につなげる体制も動き出しています。
2つ目の柱は同じく10月に規定が施行された「アクセスと無害化措置」です。 人の生命や財産に重大な危害が及ぶおそれがあり緊急の必要がある場合に独立機関の承認などの厳格な手続きを経て警察が攻撃に悪用されているサーバーなどへアクセスして無害化する措置が可能になりました。 さらに国の機関や基幹インフラなどに対して国外から特に高度で組織的な攻撃が行われ安全が著しく損なわれるおそれが大きい場合には内閣総理大臣の命令などの手続きを経て自衛隊も独自の技術や情報を活かして対処にあたります。
3つ目の柱は2027年11月までに施行されることになっている「通信情報の利用」です。 国が海外とやり取りされる通信などの情報を取得したうえで人が内容を知ることなく機械的な方法で自動的に選別を行いIPアドレスなどの機械的情報のうちサイバー攻撃との関連性が認められるものだけを分析対象とします。 意思疎通の本質的な内容や攻撃と無関係な情報は直ちに消去される仕組みでありすでに設置されている独立した行政機関であるサイバー通信情報監理委員会が事前審査や検査を通じて厳格に監督します。
このように明確な法的根拠と厳格な監視体制のもとで社会全体を守る新しい仕組みが本格的に始まりました。 法律上の直接的な届出や報告の義務が課されるのは指定を受けた特定社会基盤事業者ですが委託先を経由したサプライチェーン攻撃を防ぐために取引先である中小企業にも高いセキュリティ水準が求められます。 最新の制度動向を正しく理解したうえで自社のIT資産の把握やデータの完全性の確保といった日々の基本対策を徹底することがこれまで以上に重要です。
