2026年11月 2日 10:00
2026年秋、不正アクセスによる情報漏えいが業種を問わず連日報じられています。
11月2日だけでもGMOへの不正アクセスと警視庁の捜査、佐賀大学のランサムウェア被害（附属病院の患者情報を含む約8万人分が流出した可能性）、クラブツーリズム（約432万件）、ワールド子会社（のべ約120万件）などの報道が続き首相が緊急対策に言及したとも伝えられています。
国家サイバー統括室は10月14日警察庁・個人情報保護委員会・総務省・経済産業省・IPAなど各機関の注意喚起を1ページにまとめて公開しました。
漏えいは「幅広い分野の事業者・団体等で相次いで発生」しているとしています。
10月30日には相談窓口をまとめた「サイバー対応特設サイト」も公開されました。
IPAは三つの点検を求めています。
公開しているアプリケーションのログ確認とパッチ適用またはクラウドやVPNを含む外部サービスとアカウントの洗い出し、そして不要なデータを持たないことです。
加えて多要素認証、権限の最小化、ログ保存期間の見直し、暗号化を検討するよう促しています。
少人数のベンチャーほど開発用の管理者アカウントや使わなくなったSaaSが放置されがちです。
国はサプライチェーンを通じた侵害への対策も求めており大企業が取引先に対策の説明を求める場面は増えるはずです。
自社の対策を文書で示せることはそれだけで受注の強みになります。
さらにスマート家電やネットワーク機器の乗っ取りも報じられ、狙いはIoTに広がっています。
データの安全を担う製品やサービスへの需要はこれから一層高まると見込まれます。
