2026年6月29日 11:00
2026年6月24日に開催された日本成長戦略会議にて、戦略17分野における主要な製品や技術の官民投資額に関する資料が提示されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai5/gijishidai.html
政府は国内投資支援や需要および市場の創出などを目指し、17の戦略分野とそれに紐づく62の主要な製品および技術を特定しています。
今回の資料では、各分野のロードマップに基づき、現時点で想定される官民合計の投資額が累計で370兆円超になることが示されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai5/shiryou1.pdf
主な分野の対象製品・技術は以下の通りです。
AI・半導体
①フィジカルAI（特にAIロボット） 2040年度までで10.5兆円
②フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体 2040年度までで68.0兆円
③バーティカルAI（領域特化型AI） 2040年度までで23.1兆円
デジタル・サイバーセキュリティ
①データプラットフォーム 2035年度までで0.9兆円
②セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX/DX基盤 2035年度までで7.4兆円
③AI時代に対応した先進的セキュリティ製品・サービス 2035年度までで1.0兆円
④クラウド・データセンター、蓄電池 2035年度までで32.7兆円
⑤クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤 2040年度までで5.2兆円
⑥自動運転技術 2040年度までで8.2兆円
投資額の算出にあたっては、有識者による議論を踏まえてボトルネック解消や投資促進に向けた勝ち筋を特定し、政府が主要企業や団体へヒアリングした見通しを積み上げているそうです。
毎年、国の予算を決める段階で「本当に効果があるか」を厳しくチェックし、事業の進み具合を見ながら、状況に合わせて計画を柔軟にアップデートしていく方針のようです。
日本経済の底上げと各産業の発展に向け、官民が連携して取り組む大規模な投資計画として、今後に期待が寄せられています。
