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なぜ今、英国で仮想通貨取引所への登録が爆発的に増えているか？

■今、英国で起きていること

英国に仮想通貨取引所Binanceが取引所を設立し、登録の顧客情報確認が追い付かないほど多くの登録者が押し寄せていることが報じられている。　

英国の新BTC取引所Binance.je、「異常な」需要に圧倒、EU離脱控え／フィスコ

バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要｜ビットコイン弱気相場も欧州仮想市場に大きな可能性／コインポスト

原因は、英国がEU離脱に揺れていることにある。英国は2016年6月23日に行った国民投票でEU離脱を決めているが、最近の議会で否決されており、EU離脱が実現するかが非常に不鮮明となっている。

もともと国民投票の結果に法的義務は発生しないが、EU離脱しなければ政治に対する信頼が破壊的ダメージを追うことは容易に想像がつき、その場合、経済にも大きな影響を及ぼしてしまうことが予想される。

このように国家が不安定になると、国民が資産を仮想通貨に移そうとする行動が、世界中で見られてきた。

■世界で起きた仮想通貨への資産移動

2013年のキプロス危機では、ビットコインの存在が初めて世界的に注目された。国外に持ち出すことを禁じられた預金を国民がビットコインに置き換えたことが話題となった。

キプロス危機で注目されるビットコイン／BLOGS（Linedoorニュース）

2015年のギリシャ危機でも、国民がビットコインへと資産を置き換え、価値が不安定な法定通貨より、国境を持たない仮想通貨を国民が選択している。

ビットコインにギリシャ勢需要、1年半ぶり長期連続上昇へ／REUTERS

同じ事が、2018年にはトルコ、ベネズエラ、アルゼンチンで立て続けに起き、インフレなどからの回避策として仮想通貨が選択されている。

トルコでビットコイン取引が急増「リラより安全」との声も／FORBES

ベネズエラのビットコイン取引量、記録的水準で増加／フィスコ

アルゼンチン、仮想通貨市場が拡大、ビットコインATMも増加／フィスコ

■仮想通貨のベースであるブロックチェーンが産み出すもの

なぜ国家が不安定になると仮想通貨が注目されるのか。

それは仮想通貨がブロックチェーンで構築されており、そのブロックチェーンが中央権限を持たないシステムであるため、国の運営、政治や経済に左右されることなく、価値を保つことができるからである。

ブロックチェーンとは「改ざんできない」ことによる「信用」を産むシステムであり、そこには政治的な意図や人種差別などは無い。（少なくとも今はそういったブロックチェーンは出現していない）

ブロックチェーンはひとつのエコシステム（経済圏）を産むと言われており、国という枠組みを超えたビジネスを成立させるのがブロックチェーンと言える。我々ブロックチェーンエンジニアは、こういった事実を受け止め、より公正な秩序を産み出すシステムとしてブロックチェーンに関わっていくことも求められている。

『暗号資産』はどの機関の管轄に置くべきか？　米国の動向について

■『暗号資産』の取り扱い

今米国で、『暗号資産』はどの機関の管轄に置くべきかの議論が活発になってきている。

SEC、2019年度もデジタル資産の審査を最優先に／フィスコ

投資情報の専門企業であるフィスコが報じたところによると、米証券取引委員会（SEC）は2019年度に最優先事項として審査するのは、暗号通貨に対する個人投資家保護に対する課題だという。

これを唱えているのがSECのコンプライアンス検査審査局（OCIE）であり、盗難、不正流用などから顧客の資産を守れるか、また投資家へのリスクの説明など行っているかどうかが焦点となっている。

■暗号資産を定義する法案成立へ

現在、暗号資産による資金調達は、ほぼ『証券』とみなされ、SECへの登録が必要となっている状態であるが、一部の米議員は反発をしている。

米初の仮想通貨を定義する法案を提出した国会議員「仮想通貨はSECでなく、CFTCの管轄下にあるべき」／コインポスト

仮想通貨ニュースサイトのコインポストの記事によると、『トークン分類法 2018』を米国会に提出したDarren Soto議員は、米オンラインメディアCheddarの取材に以下のように答えているという。

「今後、仮想通貨（暗号資産）がコモディティ（商品）と通貨のトランザクションであることを前提に、CFTCとFTC（連邦取引委員会）には各役目が設けられ、SECには本当の有価証券だけに対する権限を保たせるつもりだ。
CFTCやFTCは、SECよりも比較的に緩和な姿勢を取るため、大多数の仮想通貨（暗号資産）にとって最も適する機関であることに同意する業界人が増えている。」

暗号資産の扱いは現時点で行政機関の間で意見が分かれており、CFTCでは商品、SECではICO（STO）は証券、そしてIRS（米国税庁）では財産と見なされているという。

まだまだ見解が統一されていないため、法案として暗号資産の分類を明確化しようという試みであり、『トークン分類法 2018』では、暗号資産を有価証券から分離する方針を示している。

■よりよい形に

米国だけでなく、世界中の暗号資産関係者が見守る法案の行方だが、我々暗号資産を開発する側の人間としても、証券と商品の機能を明確に分類し、証券である場合は既存の規制に則った販売を行っていくことがスタンダートになっていくことを願う。