ITベンチャー企業支援

シェアハウス・シェアオフィス・シェアカー」と、これまで多くのシェアビジネスが誕生してきました、面白いところでは「シェアおじさん」という時代を反映したビジネスも派生しました、この「シェアおじさん」とは社会的信用力の低い人や外国人が家を借りるときなどに付添い人という形で様々な交渉事を行ってくれる人を派遣するビジネスです。

当初の目論みとは異なり実際の依頼は恋愛トラブルや住環境トラブル解消などの交渉事に利用されているようです、ただシェアビジネスは近年では閉塞感が出てきています、中国発祥の各種シェアビジネス会社は次々と破綻に追い込まれています、更には強引な融資での「シェアハウス」破産者も急増しており世の中からシェアビジネスは消え去ろうとしています。

しかし近年は新たなシェアビジネスが台頭してきています、その仕掛け人は時代を反映してか何とＩＴ企業なのです、以前からあるレンタルサーバービジネスやクラウドサーバービジネスも一つの高性能サーバーのシェアビジネスの一つです、これが近年では１ＣＰＵ毎の契約ではなく利用量に応じた契約に切り替わりつつあり大手企業もコストが嵩む独自サーバーから順次切り替えています。

また新たなプラットフォームとして今後期待されているのが「ブロックチェーン」などの新技術分野のシェアビジネスです、ブロックチェーンシステムを構築するのは多大なコストと運用コストが掛かります、これを１つのブロックチェーンを複数の企業でシェアすれば１社辺りの導入・運用コストは１０％程度に落とすことが可能となります。

このように今後はＩＴ分野の多くのサービスがシェア化されてくると読んでいます、温故知新よろしく古き文化を新たな分野に応用する事もまた成功するビジネス思考というものです。

誕生から１０年ほどのドローン技術は今や留まるところを知りません、ドローン専門の企業が世界中で乱立し特許出願数も最近の技術分野では上位を占めています。

また応用範囲も上空だけでなく水中や水上などのドローンも誕生してきています、更にはＡＩやブロックチェーンといった話題の技術とも結びついてあらゆるものに応用しようと研究されつつあります。

この延長線上に在るものは空飛ぶ車だけではありません、私がもっとも興味深くその動向を調査しているのが攻撃ではなく抑止力となる完全な無人防御システムとしての利用です。

何故軍事利用を調査するのかと言うと軍事利用の情報が最も革新技術の最前線に在るからに他なりません、軍事利用という意味ではイスラエルやトルコが群を抜いています、ロシアのウクライナ侵攻でも話題になったように特にＡＩとの融合による「飛翔徘徊兵器」と呼ばれるドローン兵器は恐ろしいまでに高性能化しています。

バッテリーが無くなるまで空の上を徘徊し予め設定されている攻撃物を認知するとそれに向かって体当たりします、当然小型爆弾を搭載しているので何処からどんな兵器で攻撃されたのか解らないまま撃破されてしまうのです。

対象は人物に留まらず戦車や輸送トラックに飛行場に駐機中の戦闘機など様々です、更には偵察は勿論のこと毒ガスや細菌の散布なども簡単にやってのけます、小型なのでレーダーにも映りません、まさに静かに近づく最強の兵器だと思います。

重量は僅か数Ｋｇで無人飛行機に比べてもはるかに小型軽量です、更に他の兵器に比べて桁違いで安価に大量生産可能です。

これを飛行機で運び数千数万と空の上からばらまいたら、目的とする都市や基地を一瞬にして大パニックに陥れることも可能となります。

自動で地上２００ｍ前後まで降下し、ＧＰＳと高度センサーによってプログラムされた範囲内だけを目標物を探して徘徊するのです、バッテリーが切れれば目標物が無くても落下し爆発します、考えただけでも恐ろしいものがあります。

近未来ＳＦ映画に誕生する超小型昆虫型兵器を彷彿させられます、また攻撃用だけではなく偵察用や監視用など広い範囲で利用することを研究されています。

ＡＩ搭載によって生き物と同じように優れた判断と意思を持っています、障害物やドローン同士がぶつかることなく移動でき、少しの風なら流される事もなく飛行制御するのです。

こういったドローン兵器から守る為には冒頭で話しをした抑止力としての活用が重要になってきます、某国では既にドローン専用の空母を開発しています、何処にでも出現できる最強の無人兵器の空母です、戦闘機に比べて搭載量は数十倍にもなります、更には空母そのものを小型軽量化できるのです。

ドローン兵器が一斉に攻めてきた際にそのドローンを撃ち落とす最適な兵器はドローンなのです、これにブロックチェーンによる分散処理とＡＩは必須だと考えています、このブロックチェーン＋ＡＩでどういったことが可能となるでしょうか、ドローンは他の技術と融合しどこまで進化していくのか興味深くリサーチして行きたいと思います。

急速に広まり常識化してきた「フィンテック」という言葉ですがいまだに定義すら正式にはありません、更には最近ではほどんど使われなくなってきています。

久しぶりに「フィンテック」のキーワードで検索してみると多くが金融機関のサービス変更などに関する情報やこれまで経済情報サイトに載っているようなもので、とても本来のフィンテックとは別次元の情報で埋め尽くされていています。

正直フィンテックだろうと思える情報は１０％程度しかありません、これが世間を混乱させいつしか忘れ去られていった原因の一つではないかと思います、事実書店でフィンテック関連書籍は本来技術的カテゴリーの内容であるにも関わらず書籍のタイトルだけで工学ではなく経済のエリアに振り分けられているのですから驚きます。

「フィンテック」とはあくまでも金融のＩＴ＆ロボット化であり、これまで人の手で行っていた金融取引業務を無人化するような高度なＩＴ技術を駆使した形態を指していなければなりません。

本来的な意味でのフィンテックのカテゴリは大きく分けて３つあると考えています、その一つはブロックチェーンに代表されるＰ２Ｐ接続による金融機関などの決裁者を通さない加入者同士の直接取引を行うサービス、またこの取引に重要な改ざんされない電子台帳技術、これが最もフィンテックと言えるものだと思います。

これが一般的に高度化され普及してくると銀行は無人化し多くの銀行は淘汰されていきます、仮想通貨は実際の通貨は存在せずブロックチェーンで取引されるデジタル数字に過ぎないのです、つまり仮想通貨＝ブロックチェーンであり、それが次世代の通貨の概念とも言えます。

２つめが個人認証です、現在電話での個人認証は個人情報の照合です、個人情報が漏えいすれば全く意味の無い照合になります、これを電子化し無人で行うためには個人を特定するＩＴ技術が不可欠になります。

例えば世界で最も早く無人の個人認証を取り入れたのが世界第２位のＨＳＢＣ（香港上海銀行）です、携帯電話で幾つかの質問に答えるだけで声紋認証という技術と音声認識という技術を使い個人情報と声紋の両方による個人認証を行います。

現在では取り合えずの成果は出していますが双子を識別できないなどの実験結果も出ており完全ではありません、そこで声紋認証と音声認識での情報照合に代わる携帯電話などでの個人認証方式が全世界の金融機関で望まれています、これが可能になればカスタマーオペレーターは不要になり人的な金融トラブルは激減します。

最後の３つめがデーター伝送セキュリティです、これまでの暗号化通信やハイパー攻撃のブロッキングセキュリティに加えて完全なるデーターの保証伝送という技術が不可欠になります。

例えばＰ２Ｐ接続で双方のコンピューターが同じウイルスに感染していたら、これを異常取引だと認知することは現在では不可能です（二人の将軍問題）、遠目で見る第三者的なコンピューターによる監視、そして伝送した内容を保証するという高度な技術が要求される分野でもあります。

データーの保証伝送には壊れたデータの自動復旧という、とんでもない技術分野が含まれています、これが実現すれば検索エンジンのように取引ノード内を巡回し例え一時的に改ざんされた取引データでも次の瞬間には自動復元が行われ改ざんされた情報で悪用されることを阻止できます。

ただフィンテック分野は一歩間違えば経済パニックを起こす大事故に繋がります、つまりとてつもなくハイリスクな技術分野なのです、誰もが参入できる技術分野ではないのがこのフィンテックというＩＴ分野なのです、そして開発には通常のＩＴシステムの２桁も上という、まさに桁違いの資金が必要になります。

これも参入障壁を更に高く厳しくしている要因の一つだと思います、私はこういった高度な技術力を持つＩＴ企業に対して各種の支援を行っていこうと考えています、他者の夢に乗って他者の夢の実現を支援するのも自身の夢の実現と同様であり各種の有形無形のゲインを享受できるのです。

過去私が特許出願した電子バウチャーに係るメインクレーム（特許要求項）は、電子バウチャーによる資金調達にあります。

しかし収益事業として考えた場合は、これは表向きの電子バウチャーの利用法を解りやすく提案しているに過ぎません。

勿論、現時点で実際に事業化する際には関連した第二種金融事業者の免許が必須となります。

実は、本当に収益になる電子バウチャーの収益モデルはまったく別の見えないところに存在しています。

話しは変わりますが、現在全世界で銀行口座を持てない人がどのくらい存在しているかをご存知でしょうか？

調査ではこの１０年で大幅に改善したとはいえ、いまだに約４０％の人が銀行口座を持てない状況にあります、「ほとんどの国民が持っていない」という国さえも事実として存在するのです。

日本人は想像もできないと思いますが、発展途上国の多くでは一定の資産が有るか社会的信用性の有る職業に就いていないと銀行口座すら持てないのです。

持つ必要のない生活をしている人を除き、持てないことにより大きな障害が発生しています。

それは、海外での出稼ぎなどで稼いだお金の家族への送金です、自分は何とか持てても現地の家族に持っている人がいないのです。

海外は勿論の事、国内でもこの送金手段が限られていることは持てない人にとっては死活問題にもなるのです。

多くの人は銀行口座を持っている人に送金し、手数料を引かれて家族に渡してもらっているようですが、約束以上の手数料を取られたり渡してもらえないなどのトラブルも多発しています。

そこで海外で出稼ぎしている彼らが一斉に飛びついたのが、仮想通貨による送金手段だったのです。

これによって、仮想通貨のウォレット数が短期間に急増しました。

しかしここでも大きな問題が発生してきます、それは仮想通貨の価格が変動するということです。

送金するために仮想通貨を購入し転送、受け取った人が現金化するために限られた都市にしかない交換所に行くのが遅れた場合、この間に価格が暴落したら価値が減少することになります。

そうです、受け取る側に銀行口座が無いというのは、例え仮想通貨を利用しても換金は容易なことではないのです。

こうして換金に時間を取られている間に価格が上昇した場合は得することにもなりますが、現在では極めて稀な話です。

転換期には何が起きるか解りません、乱高下は当たり前で大暴落によって多くの人達が犠牲になりました。

対して電子バウチャーは国際基軸通貨と連動しています、したがって購入価格も換金価格も常に国際基軸通貨に対して一定です、これが仮想通貨と異なる極めて重要で特徴的な事項なのです。

為替の問題もありますが仮想通貨ほどの上下幅はありません、数ヶ月であればほぼ大きく変動することもありません。

世の中のニーズが生まれれば必ずそれを利益にしようとする企業が現れるものです、でもここに気が付くのは日本企業ではなく国際基軸通貨を持たない海外の企業なのです。

国際基軸通貨である安定した日本円を扱え、全ての送金が口座間で問題なくできる日本人には、こういった特殊要素は実体験が無いので想像もつきませんし疑問にも感じません。

しかし世界に目を配れば想像を絶する状況は数多く存在しているのです、そこに思考視野を広げ更に思考を練り上げることができるかどうかが重要です。

ＩＴ分野で成功するには、見える範囲の常識だけで考えている合理主義の人には収益事業の発想すら思いつきません、これまでの常識に疑問を持つことにより大きな収益事業が生まれるのです。

また、これまでできなかった世の中の金融システムを変えることができるのはＩＴを駆使した電子媒体だけです、そしてそれを実現させた者が混沌とした黎明期に先駆者利得を得るだけの話です。

「失われた３０年」という言葉はこの３０年間の日本の経済活力の弱さを表した言葉であり各種のメディアでも使われ始めました、事実韓国や中国に始まった海外に開発・製造拠点を移すオフショアリングはその後タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシア・ミャンマーと人件費が安くなる国へと矛先を移してきました。

ここに来てそれらの国から再度日本へ開発・製造拠点を戻すというリショアリングが盛んになってきています、そんな中シチズングループが５０年ぶりとなる日本での新工場を新設したというニュースは驚きを隠せませんでした。

この背景には原油高などによる輸送コストの問題や管理方法の問題がありますが、最も重要視しているのが高品質を求められる精密部品は最終的に日本で製造するのが最も安くつくというという計算になったからです。

安かろう悪かろうでは世界にブランド力を示すことはできません、こういった傾向は今後益々各カテゴリの日本メーカーに現れてくると予想されます。

製造コストは単純に人件費だけで済む時代ではなくなったのです、品質が悪ければ歩留まり率の低下により最終的には１個当たりの価格は上がってしまいます、その点では日本の技術や製造能力は世界最高ですから歩留まり率も極めて高くなり１個当たりの単価を抑えることに繋がるのです。

そして輸送リスクは自然災害だけでありゼロに近い数値となります、これが堅実経営のバックボーンとなり企業活力が上昇するのです。

こうした「ものづくり大国日本」が復活すると何が起きるでしょうか、それは組み立て用の重機ではなくそれを精密コントロールする為のＩＴ技術が重要になってくるのです。

現在の工場の製造ラインは旋盤などを除き全てが無人のロボットです、このロボットにはＩＴ技術が不可欠となります。

そしてリモート制御にはIoT技術が不可欠であり、その信頼性の保障担保はブロックチェーンを活用するという流れが確実に起きてきます。

また無人ロボットに欠かせないのがＡＩ技術です、これらの何れかの技術をコアにしてスタートアップを謀るのはＩＴベンチャーの経営者として考えざるを得ないのではないでしょう、この段階で未来ビジョンを正確に読んでいる経営者ははたして何人いるでしょうか？