バブル景気の終了と同時に突然のようにＩＴバブルが起こりインターネットの普及と同時に次から次へと新しいＩＴツールが誕生しては世界を席巻しました、その当時の流行語に「デジタルデバイド」という言葉がありました、これは「今後ＩＴを積極的に活用して行ける人とＩＴとは無縁に生きる人と二極分化する」という意味でした。
予想された通りにＩＴの恩恵を受けてビジネスのスピードアップと効率化により潤う人とそれまでと同じようにアナログしか扱えず世間から大きく遅れを取る人とに別れました、今これと同じようなことが「ブロックチェーン」で起きようとしています、つまり「ブロックチェーンデバイド」が世界中で起ころうとしているのです。
今現在「ブロックチェーン」に対する感覚は世間を２分割しています、一人は「ブロックチェーンは新たなる技術基盤であり近未来には必須となるＩＴ技術である」という積極姿勢の人です、もう一人は「まだ不確定要素が多くてリスクが高い、したがって他社動向を見てから参加するかどうかを考えよう」という慎重な人で「ブロックチェーン」に対して懐疑的でもあります。
何れにしても二極分化の傾向は今後益々強まってくるでしょう、ただ「ブロックチェーン」は仮想通貨に留まらず間違いなく全業種において新たな文化を構築していきます。
どんな優れた技術でも誕生したての頃は懐疑的な人は必ずいるものです、しかし一旦普及し始め当たり前の技術となった時に懐疑的だった人が活躍する場所は既にありません、取り入れるのもリスクであるなら取り入れないことも大きなリスクであることを忘れてはいけません。
バブル時代に「買うリスクより買わないリスク」という言葉が席巻しました、因みに仮想通貨ですが現在のように法令化が進んでいく間は善悪様々な状況が生まれます、これは新たなエコシステムが誕生する時には常です。
現在フィアット通貨（国が発行する法定通貨）は当たり前のように存在し、そして誰もが当たり前のようにその秩序の下で経済活動をしています、しかしフィアット通貨を中央銀行が発行するようになったのはイギリスが発祥で驚く事に僅か１００年余りしか経っていないことはあまり知られていません。
それ以前は資産価値の有る「金（ゴールド）」が世界共通の取引上の価値交換媒体だったのです、その後イギリスから始まり世界中で「銀行」というエコシステムが生まれました、更に誕生当時こそ小さな「銀行」は既得権を受け現在の銀行のように国から手厚い保護を受けるようになりました。
ご存知のように現存の銀行は「イニシャル・ムーバー・アドバンテージ」という既得権益を充分すぎるくらいに享受しています、新しい技術文化に伸るか反るか、その判断の是非の結果は今ではありません。
５年も経てば誰の目にも解るように大きく表像化していることでしょう、５年なんてあっという間です、あなたはその時にはたして「勝者」になっているでしょうか？
内閣府が進めるムーンショット目標に織り込まれているサイバネティックアバター、つまり人間の代わりをするロボットですが、ついに現実のものとなって社会に進出してきています。
その第一弾がコンビニエンスストアのファミリーマートです、ファミリーマートでは既に試験を開始しており将来的には全店舗に導入し無人店舗化を目標としています。
このアバターは遠隔操作で人間の代わりを行い商品の陳列などを行うロボットです、これによって大幅な人件費などのコスト削減が可能となるとしています。
ムーンショット目標とは、２０５０年までに「人間から身体・脳・時間・空間の制約を取り除こう」とする計画で、ＡＩとロボット工学を駆使して人間の代わりをするロボットを社会に定着させようとする国を挙げての計画です。
ＡＩとＩｏT、これに伝送とデータセキュリティを保障するブロックチェーンが結びついていく世界、この先どんな社会になっていくのか楽しみでもあり怖いような気もします。
金融庁は仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引業法に移行しました、この意味はとても大きいもので仮想通貨は株や先物取引同様に自己責任で売買する金融商品ということになります。
これによってブロックチェーンによる取引の意味合いも微妙に変化することになってきます、まさしくＤＡＯ（自立分散組織）の時代がそこまで迫ってきています。
世の流れというのは、過去の経緯やその対象サービスの個性を正確に分析することで確実な未来予測ができるのです。
例えばブロックチェーンを使って取引を行う際の決済方法の一つに仮想通貨がありますが、その他の媒体であっても金融商品として扱われるようになると予測できます。
これに関してはその性格上それほど難しい予測ではありません、そして仮想通貨が金融商品ともなれば電子商品券や引換券は今後どういう方向で扱っていけば良いのでしょうか？
その答えは言うまでもありません、そしてそれを予測して手を打っておくことは同じことをやろうとする企業に対して大きなアドバンテージが生まれることになります。
仮想通貨は金融商品という枠組みに入り、その時点で金融商品取引業者でないと扱えなくなります。
ＩＴを駆使したサービスとは何時の時代もインフラ整備と法律によって大きく舵を切らざるを得なくなります、ＩＴによって世の中の仕組みそのものが変わってしまうことは４０年以上も前から同じようなことが繰り返されています。
過去の流れを知って未来を予測する、これができて初めてＡＩやブロックチェーンを始めとするＩＴビジネスの世界で成功するのだと思います。
生成AIの台頭をきっかけに情弱性に関して日米韓共同の調査が行われました、その結果で明らかになったことは日本人は比類の情弱性比率が他の国に比べて高かったのです、情弱性とは情報弱者ということで情報に対する免疫力のような思考ができない人を指して言います。
偽りの情報に関する設問ではアメリカ人の約５０％の人が偽りを見抜けましたが日本人はその半分の２７％の人しか見抜けませんでした、多くの日本人は偽り情報を鵜呑みにしてしまう思考であることが解りました、また情報の発信元を探ろうとする人も日本人が最も少なくアメリカ人の７０％に対して日本人では４０％という数値になりました。
３ヶ国の調査で共通して解ったことで興味深い結果があります、それは情弱性が高い人はSNSを日常的に行う人だったということです、つまり流れてくる情報を無意識に真実だとして鵜呑みにしてしまい疑うことも無く信じてしまうのです、そしてその偽り情報により翻弄されてしまっていることも明らかになりました。
偽り情報を見抜けた人の多くの情報源は、テレビのニュースと新聞や書籍でありSNSをやっていない人が多いのも面白い事実としてはじめて解明されたのは興味深いと思います。
ここでSNSが悪いとまでは言いません、ただし流れてくる情報を鵜呑みにするのではなく自身で正確に分析できるまでの根拠となる理論や知識を得て欲しいと思います、びっくりするような嘘を平気で流している専門家もいます、教授だとか医者だとか肩書きがあってもそれ自体が本当であるかも解らないのがネットの世界なのです。
似非情報に踊らされているうちは目的を達成することは難しいと思います、自身の五感で真実を得られるように物事の原理原則を正しく身につけることが重要だと思います、情報を得るならまずは一次情報を探り、その一次情報は誰が発信しているのかくらいは最低でも突き止めることが肝要かと思います。
ビジネスで使われる言葉に「Ｂ２Ｂ」や「Ｂ２Ｃ」というのがありますが、それぞれ「Business to Business」と「Business to Customer」を指し「企業対企業」と「企業対個人」を表すビジネススタイルです。
例えば、金融や保険業界は法人向けの商品は「Ｂ２Ｂ商材」、個人向けは「Ｂ２Ｃ商材」などと呼ばれることがあります。
また、代理店を展開して個人客は代理店に任せるという、ちょっと上級なビジネス展開を「Ｂ２Ｂ２Ｃ」などという複合用語も生まれています。
これと同様の用語で、今後ブームになるのではないかと思われるビジネス展開上の言葉があります。
それは、「Ｏ２Ｏ」というもので数年前からＩＴやコンサルティング業界でよく使われています、そして私もこれを受けて「Ｗｅｂとリアルの融合」というキャッチフレーズを企画書などで多用してきました。
「Ｏ２Ｏ」とは「Online to Offline」、つまりインターネット上の情報配信とリアルな対応をビジネス化したものです。
例えば、デパートではサイト上で商品説明と同時に購入を受付け、直接担当者が家庭を訪問して手渡ししてくれるというサービスや、スーパーではサイトで購入した商品を２時間以内に家庭に届けるなどのサービスを展開しています。
これを商品ではなく、今後は目に見えない付加価値やコミュニティなどにも広く展開される時代が必ずや台頭してくると予測しています。
そして、その中心になってくるオンラインツールがデジタルマーケティングツールであるオウンドメディアであると断言できます。
見える価値観だけで判断するのではなく、見えない価値観に照準を絞って思考することが今後求められてくるのです。
