高齢者ワンストップ起業支援 公式ブログ

歳なのかテレビ覧で「ボケ」という見出しを見つけるとつい録画予約しては休日に一気に観ています、そんなテレビ番組での学びなのですがボケ防止の秘策は４つ在るそうです。

それは脳トレ・筋トレ・食事・社会参加活動だそうです。

脳トレは将棋や囲碁にボードゲームなどのゲームが一人ではないという寂しさも和らげるので精神的にも良いそうです、他にも俳句やパズルなど各種のカルチャースクールに参加し何かを学ぶことも良いそうです。

筋トレはやはり歳を取ると足腰の老化が顕著で歩くのが辛くなり終いには寝込んでしまうそうで、寝込むと一気に身体が衰えボケも加速するそうです。

その為には日頃から足腰のトレーニングを欠かさず行うことが重要です、無理のない散歩やゲートボールなど皆でできることが継続するコツなのだそうです。

食事については食べる食事の内容ではなく孤食がボケを加速させます、一人では食べないようにすることが重要です。

もしも一人で食べなければならない状況であれば、できるだけ人と接触する外食が好ましいようです。

孤食は精神的からくる脳内ホルモンの代謝の関係で、消化吸収が悪くなり食欲も無くなるのでどうしても味が濃くなっていく傾向になるのだそうです。

また、自分が食べたいものではなく食べやすいものに傾斜していき栄養のバランスが崩れ、更に同じような物を調理し食べ続けるためにボケを加速させてしまいます、これもみんなで楽しく調理して食べることが脳が衰えずにボケ防止には重要なことです。

最後の社会参加活動とは社会の役に立っているという気持ちが重要なのだそうで、社会活動を通して自身が社会に貢献し、そしてその貢献する活動によって自身も元気でいられるというプラススパイラルが生まれるのです。

さて、こんなボケ防止の秘策ですが私が考えるにこの４つを継続させるにもっとも重要なのが仲間ではないかと思います、したがって４つの項目以上に孤独にならないということが肝要かと思います。

実はこういった仲間と行動する活動を地域単位でできないだろうかと考えているのです、過去に経営者クラブを主宰してきて思うのですが経済活動とボケ防止活動はどこか似ているような気がしてならないのです、つまりキャッチコピーは「もう、一人じゃない」ということです。

いつまでも元気で楽しく過ごして、寿命が来れば誰の世話にもならずに眠るように死んでいく、こんな理想の生涯を表した「ピンピンコロリ」というフレースがあります、まさに「ピンピンコロリ活動」が行えるのが高齢者の起業活動かもしれません。

皆で集まれる場の提供、そして娯楽やカルチャーなどに打ち込める活動の提供、みんなで楽しく食事ができる場とバランス良い食事の提供、社会貢献につながる活動の提供、そんなところに起業して事業として行うというヒントが有るのかもしれません。

自身も善し、他者も善し、社会貢献としても善し、素晴らしい起業目的だと思います。

私も、自身の為にも最高に愉しい元気な老人クラブみたいなことを考えたいと思います、老人ホームや介護、更にはシルバーシッター、高齢者を持つ家族の精神的・経済的負担は大きいものがあります。

一日中仲間と好きな事ができて、寂しい思いをせずに仲間や動物と触れ合うことができて、食事も何時でも食べたり飲んだりすることができる環境が在れば家族の負担もかなり改善できます。

高齢者とその家族、そして地域、関係する全ての人が満足できる空間と場の提供、自分のボケ防止策としても日々考えているのです。

そして高齢化社会を迎える日本、消費を促し社会貢献できる元気な高齢者を増やせば生きていくだけで社会の役に立つのです。

福祉医療費が上昇中の日本、長生きして迷惑かける時代から長生きして社会貢献する時代にしなくてはいけないと思うのです。

年金とは高齢により所得が減少もしくは消失した場合、生涯に渡って定期的に金銭給付を行なう社会保障制度で、国が運営管理する公的年金と民間で任意に行なう個人年金があります。

公的年金制度は基金が無くなれば減少も余儀なくされ受け取りが保障されたものではありません、また個人年金は主に保険などで元気な時に保険料を払い続けた結果であり貯蓄と同じ性質のものです。

ここでいう「自己年金」とは、公的年金でも個人年金でもなく「究極の不労所得」を指しています。

例えば、世間でよく言われる不労所得には不動産投資による収益があります、しかしこれはまず収益不動産を購入する必要があり年金ではなく資産運用という性格のものです。

何故なら家賃収入の場合は常に満室を見込んでの計算であり、場合によっては収益がゼロで維持コストだけが出て行く場合もあるし固定資産税は払い続ける必要があります、したがって「自己年金」には相当しません。

では私の言う「自己年金」とは何なのかということですが、一言で言うと「自身の力で築き上げてきたものからの権利収益を得ること」を指しています。

築きあげるものとは収益事業であり、そこから生まれる権利収益は先駆者利徳的な配当金や分配金の意味もあります。

ただ、老後に顧問や相談役として企業から報酬を受け取るのは自己年金とは呼びません、これはあくまでも報酬であり何歳になっても一定額以上は所得として納税の対象となります。

ここでいう「究極の不労所得」は、「自身の行ってきた結果として天から与えられた褒美」という性格のもので決して報酬ではないので納税の対象にはなりません、つまり会計的にも税法上もクリアしており収入には相当しないのです。

この方法は私が考案した一つの錬金術であり、どのような角度からどのようにして誰が精査しても合法であり幾つかのテクニックを駆使した結果とも言えるものです。

ただし究極のテクニックだけに幾つかの条件が存在します、まずは最低でも３社、できれば５社以上の代表を務める法人格を持ち数年から１０年以上掛けてそれぞれの法人に収益事業を構築すること、そしてそこに将来の「自己年金」の種を蒔いておくことです。

更には、個々にそれを受け継ぎ継続して運用していける後継者を育てることが最低条件になります。

また最大のテクニックの見せどころは会計と事業の中に非課税となる債権、つまり「自己年金」の種を作っておくという事に尽きます、ここに様々な経営や税務テクニックが織り込まれます。

こればかりは会計士や税理士が幾ら考えても具体的な方法を見つけ出すことはできません、それゆえに究極なのです。

会計や税務に詳しくても、実行するには収益事業構築というものを自身の手によって行えなくては種を作る事さえできません、また最低でも１０年ほどその性質上かかります、更には複数の法人と後継者が必要です。

複数の法人が必要というのは１社ではせいぜい年間の年金額は２００万円が限界です、ですから人生の最期まで考えれば複数必要となります。

私がこれを考えついたのは、再生コンサルティングで再生を果たした経営者の老後をコンサルティングしていたときです、その際に「元気なうちにやっておけば良かったのに！」という閃きが幾つもあったのです。

そして、その後に個人の再生コンサルティングの際に２年かけてその中のたった一つの方法を実践させてみました、そうしたら５年で７００万円超の債務が消え逆に非課税の不労所得を得る債権が５００万円超生まれたのです。

それを１０年で払い戻せば、年間５０万円の自己年金が生まれるのです。

この方法はたったの一つの方法に過ぎません、このような種を複数できることもその後に考えつき、そのたびに実践してその全貌がここにきてようやく固まりました。

さて、経営テクニックと錬金術がびっしりと詰まった究極の不労所得構築法である「自己年金」、これをどんな形で伝えていくべきなのかと思考しているところです。

もしも「自己年金塾」を開催するにしても厳しい入門条件が付いたものになるでしょう、貰うだけの人には私流の「自己年金」を構築することは思考上理解できないからです。

現在の平均寿命は８０歳を超えています、６５歳から貰える公的年金額は真面目に払っていた人でも年間で１５０万円弱しかありません、厚生年金を貰える人でも３００万円ほどです。

老後に経済的余裕を持って年数回の旅行をして、趣味を自由に行い、美味しい物を食べて暮らせる悠々自適な余裕生活には、一人当たり年間最低でも３００万円必要という調査結果が出ています、しかも家賃を抜きにしてです。

２０年間として６０００万円、３０年なら９０００万円、家を持っていない人はプラス家賃が圧し掛かってきます、これを普通の人が用意できるでしょうか？

用意できない人は老後に贅沢を我慢してギリギリの生活で細々と暮らしていくしかありません、会社員こそ早期に給与を貰いながら法人格を並行して幾つも持ち、少しずつでも事業を動かしておく必要があるのかもしれません、退職金など今では期待できないし規定すら無い法人が増えています。

自身の老後を保障できるのは国でも会社でもありません、自身の行動の結果だけです。

老後を悠々自適に暮らすには、動けるうちに究極の不労所得テクニックを実践して「自己年金」を構築しておくことに尽きるのです。

そして与えられるときに他者に与えつくしておくことです、与えない人に与える人は何時の時代も皆無です。

高額な所得税の問題や同じ金額での生活水準の問題、また地震や台風などからの災害回避の問題で日本を脱出したいと思っている人が後を絶ちません。

あらゆるシーンで何気ない質問をしてくる人も増えてきました、海外移住が常に頭の片隅にあるようです。

海外移住を真剣に考えるも障壁となるのが言葉や文化の違いです、そして医療問題や生活必需品に食べ物などの不安です。

若い人の不安とある程度の年齢になった人での不安は全く異なります、若い頃は怖いもの無しで行動できますが高齢になると生活不安と医療問題は大きな障壁になります。

そこで重要なのが正確な安心できる情報です、また現地に日本語が話せて有事の際にサポートしてくれる体制です、これがあればかなりの不安が払拭されます。

インターネットにはあらゆる情報が流れています、しかしその情報は正しいのでしょうか？

ある人が海外移住を考えて夫婦で１週間その国へ滞在しました、ところが得ていた情報とまったく異なるというのです。

同じ国でも場所が異なれば全く世界が違います、それは日本でも同じだと思います、日本でも都会と地方とでは生活様式すら変わってきます。

食事や買い物だけではありません、ホテルでさえも現地の言葉が主流で片言の英語では通じず、そこに骨を埋めようと考えていた国が一度の渡航で二度と行きたくない国に変わってしまったと言います。

これは多くの国に行っている私でさえ初めての国はやはり緊張します、言葉と文化と食べ物の壁は思っている以上に大きいのです。

英語が堪能な人でもこの壁に関しては同じことです、日本人で英会話できる人は何人いますか？

海外も同じです、英語は世界中で通じるというのは大きな勘違いです、ちなみにアメリカに定住する人で英語が全く話せない人が２０％もいる事実を考えても解るでしょう。

英語が通じるのはグローバルビジネスを行っている人達だけです、グローバルビジネスをしていなければ自国語以外必要無いのですから。

さて、そんなわけで海外移住したい人向けの支援が今後日本では大きなビジネスになっていくと考えます。

まずその国のどの地域がその人のニーズと合うか、そしてその地の文化から注意事項や特性の教育、生活用品などの買い物の秘訣、銀行口座の開設から住居の世話まで、日本に居る時から引っ越し後の現地サポートまで、こんなフルサポートであれば不安もなく海外移住できるでしょう。

更には現地にサポート要員を用意しておきます、電気や水道など困ったことがあれば電話で日本語によってサポートしてくれます。

オフショア支援やグローバルビジネス支援を行う企業との連携で、要員確保や情報共有化など意外とすんなり始められる可能性が高いと思うのです。

海外出張や海外派遣を数多く経験している人であれば、海外の人材ネットワークを駆使できれば一考の価値の有る事業だと思います。

２００８年に会社法改正に合わせ社団法も改正され、「一般社団法人」という業態企業が誰にでも手軽に設立できるようになりました。

そして改正から５年後の２０１３年辺りから、世の中に「協会ビジネス」という言葉が発祥しこれで利益を上げようとする社団法人が続々と誕生してきました。

一般社団法人は、その性格上会員組織の運営が主な業務であるはずなのですが、社団法改正により株式会社や合同会社のように収益事業１００％でも認められるという点に注目し一般社団法人を興す人が多数現れました。

でもやはり、社団法人は営利企業ではなく営利以外の目的によって組織される団体と見なされる傾向があります。

例えば特定のテーマの調査研究を目的とした組織、ある種の学問の研究や普及活動を行う組織、一般消費者に有益な情報や環境を齎すことを目的とした組織、ディプロマ（認定）を発行する信用母体としての組織、地域の活性化を支援する組織、特定の職業の人を支援する組織など、収益活動よりもボランティアに近い活動を行う目的で設立されるべきだと思います。

この意味からも、私個人的には「協会ビジネス」という言葉に非常に大きな違和感を感じざるを得ません。

しかしこの一般社団法人そのもので収益を上げなくても、自身の持つ別法人や個人事業主として大きな利益を齎す事は可能となります。

会員組織で非営利活動を行う一般社団法人と、事業で収益活動を行う法人や個人事業主、この両輪でのバランスをとった経営にこそ社団活用の大きな意義と価値があります。

例えば収益事業をメインで行う株式会社と、その事業と直結した側面支援を行う合同会社、そしてその事業の信頼性と関係する会員の活動を支援する目的の一般社団法人とがワンセットで存在するように、一つの事業を目的と業務内容により役割を切り分けることでグループ企業トータルでの事業推進と収益化がスムースに図れます。

こういったニーズは益々大きくなってくると思います、特に一般社団法人の会員組織の運営は一つの「村」という集合体であり、これからのクローズドコミュニティ時代にはマッチしています。

場合によっては、一つの事業法人で目的別やカテゴリ別に複数の一般社団法人を経営傘下に入れるという戦略も有益になるでしょう。

協会はあくまでも儲けるためのビジネスをしてはダメなのです、活用方法を上手くすれば大きな存在意味が生まれる反面、下手すればトータルで勘案しコスト増や税額増となり逆効果にもなります。

何をやるにも経営はテクニック次第です、そして会員組織の社団は信頼を生み出すことを目的にしていることを明確にして、収益事業とは一線を引くことが成功の秘訣かもしれません。

起業を考えるとき、会社業態をどうするかも重要なファクターとなりますのでじっくりと考えることが肝要となります、自分では判断できない人は起業コンサルタントや経営コンサルタントに相談するとよいでしょう。

常に人手不足にあえぐＩＴ業界は、１９９０年ごろから要員確保とコスト削減を目的に急速にオフショアを多用するようになっています。

このオフショアというのは日本国内で発生した業務を海外企業へ委託するもので、現在ではＩＴ業界だけではなくコールセンターなど各種のサービス事業を営む企業が採用しています。

また、輸送コストや郵便料金の国によるコストを考え海外に提携企業を探すニーズも後を絶ちません。

このオフショアは人件費などの問題で日本人を国内で雇用することが困難となったことが大きな要因で、結果的にせっかく自国内での収益も海外法人へお金が流れていってしまっています。

日本のＧＤＰが減少し、近隣の国のＧＤＰが上昇している一つの要因が実はこのオフショアという結果でもあります、それでもＩＴ業界やサービス業界では要員確保とコスト削減が必至であり避けられない問題でもあります。

このオフショアは現在あらゆる業界に広がりつつあります、特にインバウンド事業が盛んになってきている観光や宿泊ビジネスでは現地からサービスする必要性に迫られており、海外サテライトオフィスのニーズも高まっています。

私は、これをクリアする目的で１０年ほど前に設立した海外法人を基軸として台湾・ベトナム・タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシアなどのオフショア企業を組織化することを検討しています。

国が変われば文化も言葉も食べ物も異なります、そんな不安を解消し現地の日本語が堪能なスタッフと共にグローバルビジネス支援の波は近未来に一気に押し寄せてくると予想しています。

ＩＴ業界などのサービス業界でオフショアに精通していた人で、ちょっと思考を凝らして他社にできない独自サービスを構築可能であれば一考の価値ある事業だと思います。