2023年9月26日 09:00
飲食・建築・農業、この３つの業種は外国人に対して長期就労ビザや研修ビザが優遇されており、この３つの業種に就労する外国人がこの数年で倍増しています。
そこで外国人ならではの各種の手続きや問題が発生しているのですが、現在では総合的にサポートする機関が無くそれぞれの雇い主が個別に対応しているのが現状です。
例えば冒頭の優遇就労ビザであっても３年毎の申請になります、また住居の問題では外国籍の人の多くは大屋さんが嫌がるのか家を借りることができません。
そして銀行取引にクレジットカードの取得問題では外国籍の人はどの銀行でもお金を借りることができませんしクレジットカード取得も困難を極めます、これは日本人が保証人となってもです。
このような日本人には考えられない多くの問題が外国人就労者には存在しています、そこで総合的な外国人就業者サポートサービスがクローズアップしてきます。
雇い主も自身で対応するよりも手間が省けて大いに助かりますし、アルバイトが雇えず困っている飲食店なども助かります。
私は、あるクライアントに依頼されて数年前に区役所・税務署・外務省に銀行などの機関に行き可能にする方法を探りました、そして幾つかのクリアできるスキームができあがりました。
この成功事例は噂を聞いて多くの外国籍の人が相談に来るようになりました、住居と銀行の問題は日本で就労する外国籍の人の大きな障壁になっています。
また、新たな要望が日本の永住権を取りたいというもので、これは３年前に中国の知人である法人代表の娘さんに代わり永住権を取得申請してあげた経験とノウハウがあります。
今後、日本は外国人就労者に頼らざるを得ない状況になってきます、建築現場やコンビニ・飲食店を見れば解ります、作業員や従業員の半数以上が既に外国籍の人なのです。
日本人が敬遠する作業を必死で覚えようと努力しています、それは本国へ帰り生計を立てたいという夢を持っているからです。
単身での日本移住は世界的に見て日本は極めて難しい国なのです、就労ビザも業種によっては臨時の研修ビザを取得すらできません。
人手不足にあえぐＩＴ業界はこの問題でかなり前からオフショアに切り替えているのです、せっかく自国内での業務も外国法人へお金が流れていってしまっています。
日本のＧＤＰが減少し、近隣の国のＧＤＰが上昇している一つの要因がこのオフショアという結果でもあるのです。
益々この外国籍に人の就労と移住問題は日本経済を考えた場合大きな障壁になってきます、障壁が大きければ大きいほどにそれをクリアできる人の存在価値やビジネスチャンスも大きくなるのです。
ボランティア精神豊富な人であれば、世の為になって困った人を助けられるこういったビジネスを考えてみるのも一考の価値があると思います。
