2024年9月 4日 09:00
法人を設立すると、経営者はどこかのタイミングでグローバルビジネスの可能性を模索するようになるのが常識のように存在しています。
グローバルビジネスとは海外法人との取引や海外での事業活動による利益行為を指しています、したがってインバウンドビジネスは外国人相手ですが日本国内でのビジネスであるのでドメスティックビジネスであってグローバルビジネスではありません。
私も韓国法人を持っています、この法人は日本とアジア諸国間で特許や技術をトレーディングする事業の他に日本法人のグローバルビジネスの支援を行います。
例えば、ある外国企業と取引を行う目的や外国から商品を輸入する目的で海外現地法人やブランチオフィスの必要性に迫られる時があります。
当社も韓国法人を設立するまでは在韓国のブランチオフィスとして日本法人の韓国支店の名目で２０年前に登記し現地スタッフを雇っていました、このブランチオフィスはその国の税法や商法上の問題もあり支店であっても登記しなくてはいけません、そして利益に応じた税金をその国に納めなくてはならないのです。
また登記していない場合は法人口座も持てません、したがってその国で営利活動を行うことがそもそもできません。
本格的な事業開始する準備期間などにおいて日本からの指示で情報収集や荷物の発送、また取引先との連絡や打ち合わせなどだけ行ってほしい人が現地にいると大いに助かるということがあります、この現地法人の役割を数社でシェアすることで１社当たりのコストを大幅に下げることが可能です。
どこかのタイミングで３０数年間という期間に、中国・韓国・台湾をはじめとした多くの国々と多種多彩なビジネスを行ってきた経験やノウハウをグローバルビジネス支援という形で活かすことを考えています。
グローバルビジネスをもし考えるのであれば一気に行うのではなくまずは現地で動ける人を探すことにあります、現地にいる信頼できる日本人であれば言葉の問題も無く安心できます。
兵法三十六計の「遠交近攻（えんこうきんこう）」という計は「遠くの国と交流するには近くの国から攻めろ」という教えです、徐々に近いところから広げていくことが肝要でありグローバルビジネスを考える経営者に必要なのは知識でもノウハウでもなくグローバルビジネスを推進できる身近にいる人材ということなのです。
