中小企業のための補助金・助成金（５）
発注先を決めるには
近年補助金は設備投資を促すものが多くなっています。 設備といってもITなどのシステムへの投資も含まれます。 機械装置などは既存の設備を購入する（カタログが必要）ことが求められますが、システムなら自由に作ったものを補助事業対象費に回すことが出来ます。
その機械装置やシステム構築費なども含めて発注する際には相見積もりを取ることが要求されます。 普段発注している企業さんに頼んだ方がお互いわかっているので早くて楽なのですが補助金は税金なのでそう簡単には行きません。 正当に発注先を選定する必要があります。
しかし、どうしてもこの企業に発注をしなければならないという状況は発生します。 そのような場合は業者選定理由書というものを作ります。 見積が1社以上に取れない状況であったりその企業でしかできないものであれば、その理由と発注する妥当性を示す資料を作ります。 この業者選定理由書を通せば相見積もりで選定しなくても1社に発注することが出来ます。
最後に、補助金で購入した設備は補助金に関する事業でしか使用できないことになっていますのでご注意ください。
中小企業のための補助金・助成金（４）
採択されればOKという訳ではない
補助金は申請にかなり労力を使います。 そして厳しい倍率を勝ち抜き見事採択されたとしてもそこで安心できるわけではありません。 補助金の種類にもよりますが例えば中小企業庁の補助金である「ものづくり補助金」では、採択された後に予算の修正など交付申請というものがあります。 これに3か月くらいかかってしまう企業もあるそうです。 予算の根拠や人件費の算出根拠など色々と提出するものがあります。
また事業を開始してからも各種のチェックがあります、事業期間が長いと中間検査というものが入ります。 中間で事業の進捗報告や支払いに対するエビデンスの確認、人件費に関する業務日報の確認などが入ってきます。 随時補助金の担当者と連絡を取り、確認を取って進めていると非常に楽に検査を完了することが出来ます。
補助金や助成金には決まった処理の仕方が存在します。 少しでもそこからズレた処理になると補助事業の対象外になり、その分の補助金が下りないことがあります。 初めて補助金を採択された企業によく見られます。
最後に完了検査があります。 事業経緯を報告する成果報告書やこれまでの支払いに対するエビデンスなど、すべての資料に対してチェックが入ります。 ここで資料をすべてそろえなければ、補助金が減らされる可能性があります。 補助金や助成金は税金で運営されているものが多いので、少しのミスも許されません。 特に支払いに対するエビデンスには処理の仕方を手引き通りに行わなければなりません。 もちろん数字が少しでも違うと差し戻しになります。
完了検査を無事通過し担当事務局内でのさらなる審査を通過すればようやく補助金が下りることになります。 採択された後も数々の書類整備をしていくことで補助金をもらうことができるのです。
中小企業のための補助金・助成金（３）
補助金には"流れ"がある
補助金や助成金には"流れ"が存在しているものあります。 例えば東京都中小企業振興公社さんの助成金を例にすると創業から製品開発・導入・知財までたくさんの助成金があります。 これらから一つ選んで申請するのもよいのですが、開発の経過毎に申請していく方が採択率が上がっていきます。 例えばこのような順番です。
①製品開発着手支援助成事業
②外国特許出願費用助成事業
③新製品・新技術開発助成事業
④市場開拓助成事業
アイディアの初期から製品を市場に投入するまでを助成金を活用して行うことができます。 特に②③の連携はおすすめです。 一番取得したい助成金はやはり③の開発助成です。 これに採択されるためにも事前段階から助成金を絡めていくというのが一つの手です。 ただデメリットもあり、残念ながらスピードを要する開発には適しません。
このように開発の流れに沿って助成金の流れも存在しています。 補助金や助成金を活用するには初期の段階から検討しておくことをお勧めいたします。
中小企業のための補助金・助成金（２）
補助金は減らされることもある
私は独立前にいくつかの企業に属し補助金・助成金申請を行っていました。 基本的に小さな会社ばかりでしたので開発業務も兼任です。 申請では技術説明とマーケティングと事業計画書を作り、実際採択されてからは開発業務をこなして各経費書類を相手企業と交渉して作り、最後には経費のエビデンスとして人件費に関する作業日報やら成果報告書を作成し担当者さんに申請し何度も何度も修正を繰り返しながらようやく補助金が交付されるという感じでした。
中小企業では当たり前の光景かもしれませんがこれが非常に大変なのです。 人に任せれるところは任せて開発業務に専念した方が確実に良いです。
私は過去、数百万円から数千万円の補助金を自社だけであったり、いくつかの企業を連携させたコンソーシアムなどで申請し裏方に徹しながらまとめて来ました。 しかし裏には大きな失敗があります。 この経験があったからこそ補助金・助成金に対しては思い入れがあるのかもしれません。
私があるベンチャー企業にいた頃、助成限度額が1,500万円で助成率が1/2の助成金を申請し採択を得ました。 しかし助成限度額が1,500万円ということは先に3,000万円使わなければならないということです。 当然、事前にそんな資金があるはずがないですから助成金の採択結果をもって融資を得るという計画で行っていました。 事業の業績は芳しくありませんでしたが、何とか申請は採択されるに至って非常に喜んでいたのもつかの間、すべての金融機関から融資を断られてしまったのです。
今思えばですが、その私が属していた企業がブラックになっていたんですね。 助成金審査もそこまで見抜けなかったのでしょう。 融資が得られないのでその開発は難航を極め、ほとんど実践できない状態でした。 何とか資金を作り少しずつ開発を行っていくという感じです。 補助金・助成金というのは実施期間が決められています。 多くは半年～2年なのですがその助成金は2年でした。 つまり2年が経過してしまうとその事業の経費であっても助成金が得られないのです。 実施計画の延長を申請しては危機を感じ、資金調達と開発を続ける日々でした。
期間終了時には何とか駆け込みで700万円発注と納品を済ませ、予定されていた納品物を作り最終的に900万円の事業経費分だけでも助成金をもらおうと事業完了の手続きを開始しました。しかし最終的に認められた助成事業額は200万円。 助成金はたったの100万円でした。 せっかく1,500万円の助成金をとったのに100万円しかもらえなかったのです。
理由はこうです。まず納品物が間に合ったので事業完了としては受け付けて頂けました。 しかし最後の700万円が分割で後払いにしていたので、この分の経費が対象外となりました。 支払いがどうしても間に合わなかったのです。 よって事前に処理していた200万円分だけが助成対象とみなされ、その半額の100万円の交付に至ったのです。
中小企業にはよくある話だそうです。 特に資金が無くて予定されている納品物を作ることが出来ず、事業自体を断念する企業が毎回あると伺いました。 補助金や助成金は採っただけでは事業はできず、そして最後に減らされてしまう可能性もあるのです。 せっかくのチャンスを活かせなず、何とも歯がゆい思いをしなければなりません。
まずは計画の段階で資金の手当てを付けておかなければ無駄な労力を使うことになります。 最悪でも自社で資金を用意できる企業でなければ、補助事業の遂行自体も難しいものとなります。
中小企業のための補助金・助成金（１）
補助金は資金の先出しが発生する
補助金・助成金といえば「国からお金をもらえる」とまず思いますが、ただお金がもらえるわけではありません。 補助金・助成金は行政の目的に沿っており、その効果が得られると想定される事業に対してその補助金の対象になる経費のうち定められた補助率・助成率を交付するというものであり、そのほとんどが精算払い（後払い）です。 つまり申請する事業の内うち一部経費を交付してもらえますが、受け取れるのは全ての経費を支払った後になるので一旦事業経費を全て負担しなければならないのです。
補助金と助成金の明確な違いはありませんが、中小企業が受けられる補助金・助成金では、
中小企業向け補助金 ・・・ 補助率 2/3～3/4
中小企業向け助成金 ・・・ 助成率 1/2
というのをよく見かけます。 補助率2/3というのは補助金1,000万円の場合は自社で先に1,500万円を使わなければならないのです。 助成率1/2なら2,000万円最初に使う必要があります。 そしてその経費資料等を審査し問題ないとされた経費に対してだけ補助金・助成金が支払われます。 つまり補助金・助成金は最初に手元にお金がなければできないのです。
これは行政の目的が経済を回すことにあるためです。 一部を負担して国内の経済循環を良くしようという意図があります。 特に最近は設備投資を促すものが多くあります。 補助金・助成金は税金から成り立っているものがほとんどなので、その税金を使って事業をするのですから採択された企業も資金は支出しなければならないのです。
ただし、最初に事業資金が無いから補助金・助成金を申請したいのだということはわかっているので、各施策の多くが「つなぎ融資」というものを用意しています。 採択された場合に補助事業・助成事業に対して融資が得られるというものです。 この存在により事業を遂行していけます。 補助金・助成金とは基本的には「申請をして採択されたなら融資を得て事業を行い、その一部を負担してもらえる。」というものなのです。
